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話題＜ＮＯ．２３８＞

ＮＯ．１７４０　＜ＣＯＶＩＤ＞第９波は既に始まってる＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０５／２６）

【シバケン】　2023/05/26 (Fri) 10:49

諸般のデーターが出てるですが、当方的には、後遺症が心配。
オッとの、感染経験ありませんですが。

＜副題＝「新型コロナの第9波は“最大”の可能性も…すでに始まっている」5類移行で今後気を付けたいこと ワクチンは打つべき？後遺症は？【解説全文】名古屋大学病院 山本尚範医師（TBS）＞


＜映像１＞
山本尚範医師に聞く、５つの疑問



＞「このあと第9波は来るのか？」、「ワクチンは打つべき？」、「治療薬は？」、「後遺症は？」…新型コロナ“5類移行”で、名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師に聞きました。徹底解説です。


＞Q.まず一つ目です。5月8日から新型コロナが5類へと移行しました。山本医師はどのように見ていますか？

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「はい。一つの区切りだとは思うんですね。だからいずれは、こういう正常化に向けて動き出さなければいけないので、『そういうときが来たんだな』という感じです」


＞Q.このゴールデンウィークは、割と開放的に過ごした人が多かったと思うんです。医療の現場にいる医師から見て、違和感はなかったですか？

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「皆さん3年半我慢してきたので、ようやく子供たちも含めて笑顔が見られるという意味では、個人としては違和感はないんですが、ただ、ここからちょっと心配ではあるなと思っています」

「その5類移行に伴いまして、新規感染者の全数把握が5月7日まで、5月8日以降は週に1回の発表となります。5月7日までの愛知県の感染状況を見てみましょう」


＞「新型コロナの第9波はすでに始まっている」
＞4月16日からのカレンダーです。赤い矢印は、前の週の同じ曜日よりも人数が増えてる場合に付けられています。

＞4月後半、赤い矢印が続いています。

＞連休に入って検査数が少なくなった日もあり、青い矢印ありましたが、最新、5月7日が863人で、8日も432人という数字が出ています。

＜映像２＞
愛知・曜日別感染者
前週と比較＜４月１６日から、５月８日＞



＞Q.第9波は、もう始まってるんでしょうか？

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「（第9波は）始まっていると思います。この山はおそらく今までで一番大きくなる可能性を含んでいるというふうに思います。というのは、日本はやっぱりまだ感染した人が人口の4割弱なんですね。欧米は8割方感染して“ハイブリッド免疫”を持ってますから、そういう意味では、日本はまだ感染の余地が残っているということになります」


＞（大石邦彦アンカーマン）
「今、“ハイブリッド免疫”という話がありましたけども、いわゆるワクチン接種した人と感染した人、二つの免疫を持っているということですけども、日本はそれがないから、まだ感染する余地があるということになるんですか？」

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「そうですね。やはり欧米を見ても、人口の8割ぐらいの人が感染して、ワクチンを何回か打った状態になると、だんだん減ってくるという傾向がありますので、まだ日本は少し増える可能性がある」


＞Q.医療が、またちょっと危ない状況になるということもありますか？

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
ありうると思います。コロナ以外の病気も増えてくると思うんですね、経済が活発化してくると。なのでそういう意味では医療体制のことは、まだ目が離せない」


＞今後ワクチン接種はするべきか？

＞（夏目みな美キャスター）
そして三つ目の疑問なんですがワクチン接種についてです。今後打つべきかどうか、大石さん、決めかねている人も多いかなと思うんですが。

＞（大石邦彦アンカーマン）
そうですね。ハイブリッド免疫という話もありましたけども、実は5月8日から、新型コロナワクチンの春開始接種が始まります。対象は、高齢者の方、基礎疾患のある方などになってくるんですけども、もう「接種券」が届いてる方もいらっしゃるかもしれません。その判断材料にしていただければと思います。

＞まずはメリットから見ていきます。感染予防効果なんですが、山本さん、これはどう見ればよろしいですか。

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「はい。今オミクロンは、かなり免疫を逃れる力が強いですので、感染を予防する効果はあるんですけれども、2か月～3か月ぐらいは少なくともあるだろうと。ただ、打っていても感染することはあるということですね」

＜映像３＞
新型コロナワクチン　メリット・デメリット



＞（大石邦彦アンカーマン）
「ということは、2～3か月経過したら、感染する可能性は十分考えられるということですか？」

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「そうですね。やはりすり抜けてしまう可能性はあると」

＞（大石邦彦アンカーマン）
「重症化予防効果なんですが、これはワクチンにはまだあるんでしょうか」

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「はい。（重症化予防効果は）非常に多くありまして、全くワクチンを打っていない人は日本ではほとんどいませんが、全く打っていない人と、ワクチンを、いわゆるブースターというか、追加接種まで4回5回打った人を比べると、10倍から20倍ぐらい、亡くなる確率を減らせるというデータがあります。半年ぐらいは少なくとも効果が続くであろうと」

＞（大石邦彦アンカーマン）
「一方で、ワクチン接種のデメリットは、例えば接種後の副反応疑いが、2万7000件近くあります。そして、ワクチン接種後の死亡疑いは、2000件近くあるということなんです。

＞一方で、新型コロナで感染して亡くなった方というのは、7万4654人となっておりますが、第6波以降はですね、肺にダメージを受けて亡くなるような人は、少なくなってきている。

＞重症化予防効果は、少なくとも半年あるということだったんですが、そもそも重症化するのかということなんですけれども、こちら新型コロナとインフルエンザで比較します。重症化率でいうと60から70代で、インフルエンザよりも低い。そして80歳以上も、インフルエンザよりもコロナの方が重症化率が低くなっています。

＜映像４＞
インフルエンザと新型コロナ
重症化率・致死率



＞致死率を見ていきます。新型コロナとインフルエンザで、インフルエンザよりも、60から70代は少し低い。80歳以上も、少し低くなっています。

＞これ、そもそも重症化しにくいのであれば、わざわざデメリットもあるのに、ワクチンを打った方がいいのか、打たない方がいいのか、打たない方がいいんじゃないかという考え方もあると思いますけども、その辺についてはいかがですか？」


＞ハイリスクの人は、1年に1回ぐらい追加接種を
＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「はい。これはですね、やはり日本の、特に高齢者の方はワクチンの接種回数が非常に多いんですね。世界で見ても、今突出して多い数になっていますので、その効果もあって、この致死率の低さっていうのは実現しているというふうに思います。

＞それとまた、コロナはインフルエンザよりも感染力が極めて強いので、今後また人口の4割ぐらいの方が感染をしてくる可能性があるんですよね。そうすると第8波が、いちばん死者数が多かったのと同じで、第9波はもっと死者数が増えてしまうリスクはある。

＞その意味では、ハイリスクの方ですね、高齢者の方、持病があるような方は、1年に1回ぐらいは、追加接種をする方が安全かなという気はしています」

＞（大石邦彦アンカーマン）
「デメリットも見つつ、個人の体の状況を考えて、接種するかどうか判断すべきだということですね」


＞新型コロナ“治療薬”の現状は
＞（柳沢彩美キャスター）
「新型コロナを克服するには、ワクチンと治療薬が必要だと言われてきました。新型コロナの飲み薬は現在3種類。「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」というものがあります。山本先生、これで飲み薬は十分ということなんでしょうか？」

＜映像５＞
新型コロナ　３種類の飲み薬



＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
「実はこのパキロビッドという薬は、インフルエンザのタミフルという、皆さんご存じだと思いますが、あれよりもずっと成績はいいんです。特効薬と申し上げていいと思います。ただ日本では、200万個ぐらい政府が買い取ったんですけれども、今使われているのは10万個ぐらいで、薬の飲み合わせがですね複雑だということで、忌避（きひ）されているんですけれども、やっぱり海外を見ると、もっと使ってますので、医師も知識をアップデートしていただいて、パキロミッド、ぜひ積極的に使うことを考えてほしいと。ラゲブリオも成績が良いですので、この二つは、命を救う効果が十分あるというふうに考えています」


＞後遺症のひとつに「慢性疲労症候群」
＞（柳沢彩美キャスター）
そして新型コロナにかかった場合、心配されているもの、“後遺症”がありますね。主な後遺症は、咳、倦怠感、抜け毛、味覚障害…こういったもので悩んでいる方がいらっしゃいます。

＜映像６＞
新型コロナ　主な後遺症



＞（夏目みな美キャスター）
後遺症については、まだまだこれから研究されていく段階にもあると思うんですが。現段階でどこまでわかっているんでしょうか？

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
実は結構なことがわかってきていまして、新型コロナウイルスのインフルエンザとの最大の違いは、ほぼ全ての内臓、臓器ですね。それに侵入することがわかっています。特に脳神経系ですね。「慢性疲労症候群」という病気があるんですが、一見無気力に見えてしまうんですが、本当に動けないという方がいる。4分の1ぐらいの方は寝たきりになってしまう。75%の人はフルタイムで働けない。これが、いちばんコロナの後遺症として、実は多いということがわかってきていまして、特に若い方、36歳から50歳ぐらいの方に多く出るといわれています。これはもう、一生なかなか、すごく良くはならない方が多いので、ここは気をつけていただく必要があるかなと思います。

＞（夏目みな美キャスター）
「5類移行になり、改めて私達はこれから新型コロナとどう付き合っていったらいいんでしょうか」

＞（名古屋大学医学部附属病院 山本尚範医師）
社会経済を回しながらということになると、やはり大事なのは、特に高齢者の方、それから持病を持っていらっしゃる方、特に医療機関とか高齢者施設ですね。こういうところの治療や検査が、有効なことがわかってきていますので、政府はきちっとそこを援助していただいて、流行期は特にハイリスクの方にうつさないように、皆さん、引き続き注意を流行期はしていただくということになると思います」

＜参考＝「「新型コロナの第9波は“最大”の可能性も…すでに始まっている」5類移行で今後気を付けたいこと ワクチンは打つべき？後遺症は？【解説全文】名古屋大学病院 山本尚範医師」（TBS）＞
（２３／０５／０８）

ＮＯ．１７４１　＜今更ですが＞福島第一原発処理水の海洋放出についての韓国からの視察団と世論は？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／０５／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/05/27 (Sat) 14:03

反対する団体は何が何でも反対。
ＩＡＥＡの見解で充分ですが。

＞東京電力福島第一原発で計画されている処理水の海洋放出をめぐり、現地を視察した韓国の専門家らが帰国しましたが、韓国国内からは視察の意義を疑問視する声もあがっています。

＞午後4時過ぎ、韓国の仁川空港に報道陣が。

＞記者
＞「韓国政府が派遣した視察団の団長が到着しました」

＞今週、福島第一原発を訪れた韓国の視察団。夏ごろまでの海洋放出開始を予定する原発の処理水に関し、施設を視察しました。「見たい設備はすべて見た」とし、日本側も「要望にこたえ説明を尽くした」との立場ですが、韓国では根強い反発が。

＞記者
＞「最大野党の議員らが処理水放出に反対する集会を開いています」

＞ソウルではきょうも、最大野党の議員らが反対集会を開催。また、市民からも。

＞ソウル市民
＞「（処理水の放出は）安全性が確保されていないと思う」

＞こうした不安を払拭するためにも、日韓首脳会談で決まったのが今回の視察ですが、処理水を採取した分析が行われなかったとして一部の韓国メディアは。

＞韓国・朝鮮日報
「中途半端な視察だった」

＞また、世論調査でも、視察は役に立たないと答えた人が半数を超えています。帰国した視察団の団長は。

＞韓国視察団 ユ・グクヒ団長
「なるべく早いうちに整理して説明するようにします」

＞韓国政府は今回の視察結果や、IAEA＝国際原子力機関が来月末までに公表するとしている評価を踏まえ、処理水放出への立場を明らかにする方針ですが、国民の理解は進むのでしょうか。

＜参考＝「韓国国内から「役に立たない」の声…福島第一原発訪れた韓国視察団が帰国も意義を疑問視」（TBS）＞

ＮＯ．１７４２　＜ＥＶ＞ＥＶ車の市場占有率は「数年」で逆転する＜！＞／とは、理論的に言える＜？＞＜起稿　シバケン＞（２３／０５／２８）

【シバケン】　2023/05/28 (Sun) 14:09

理屈通りになれば、
の、話。
現状からは、中国なりが、ＥＶ車で、世界を席巻する＜？＞

で、
ここでは、馬車と、自動車の変化と、ガソリン車と、ＥＶ車の事を説明してるですが、それは、可成り、強引に過ぎるです。

がしかし、
電気供給基地の普及が格段に進めば、ガソリン車も危うくなるかと。

そらねえ、
現状では、燃料としての、電気の方が、ガソリンよりも、安く。ガソリン・スタンドが衰退するになれば、ガソリン車に、乗りとても、乗ってられず。

がしかし、
充電に時間掛かるよなら、ど哉と。

加えての、
ＥＶ車なり、電池の販売価格は、どの程度を目標にしてるの哉と。


＞中国EV御三家の代表が「中国のEVシェアは2025年までに80%を超える」と発言した。自動車業界に起きつつある変化を文明史的な視点から眺めてみると、その発言が大げさではないことがわかる。


＞状況は「上海ショック」以上

＞4月18日～27日に開催された上海モーターショー以来、日本の自動車業界には「上海ショック」が吹き荒れているという。そうしたなか、「中国のEVシェアは2025年までに80%を超える」と中国EV御三家の代表が発言した。世界全体で自動車業界に起きつつある変化を文明史的な視点から眺めてみると、その発言が大げさではないことが理解できる（前編・中編・後編の後編）。中編は「「EV ＝ 走るコンピューター」が理解できない日本人！ テスラ・中国勢がなぜ圧倒的躍進を遂げているのか、その根幹をまずは知るべきだ」（2023年5月21日配信）


＞本稿では、今、モビリティ分野で起きている変化のスケールとスピード、それが日本にもたらす危機を解説する。今直面している変化が、「上海ショック」どころか、はるかに大きく深刻であることに気づくだろう。


＞100年に一度の転換期

＜写真（画像）１＞＝省略
画像上は、1900年と1913年のニューヨーク5番街。下は米国での馬車から自動車への推移（画像：米国立公文書館、ジョージ・グラントハム・ベインコレクション、米RMI研究所）

＜図２＞



＞今、モビリティ分野で起きている変化は、しばしば「100年に一度」と評される。確かに、ほぼ一世紀前にもモビリティの大転換が起きた＜図２＞。

＞このときは馬から自動車への転換だったのだが、ニューヨークの5番街を写した写真＜省略＞で分かるとおり、1900年からわずか10年あまりで一気に変わっている。

＞このときから100年の時を経て、再びモビリティの大変革が起きようとしているのかもしれない。以下、何が起きようとしているのか眺めてみる。


＞技術学習効果という人類最強の力

＞画像＜図３＞＜図４＞上は技術普及のS字曲線、下は蓄電池の普及拡大とコスト低下（画像：米RMI研究所、マーケットリアリスト、米エネルギー省のデータから筆者作成）

＜図３＞



＜図４＞



＞テスラや中国勢が巻き起こしつつある電気自動車（EV）転換をマクロ現象として見ると、文明史的な破壊的変化が見て取れる。

＞近代の分散型テクノロジーの多くは、登場から普及までS字型の普及を描くことが経験則的に知られている。


＞その背景にある原動力は、
＞「技術学習効果」
＞である。

＞技術が普及すればするほど性能向上とコスト低下が進み、ますます普及してゆくというもので、コンピューター分野では2年で2倍の集積度を唱えた「ムーアの法則」、太陽光分野では累積生産量が2倍で20%のコストダウンを唱えた「スワンソンの法則」が知られる。

＞EVの心臓部であるリチウムイオン電池もこの技術学習効果に沿って、過去30年間におよそ30分の1、この10年間に4分の1とコストが低下し、これに反比例して急速に普及拡大している様子を観察できる＜図５＞。


＞初期普及の臨界点を過ぎたEV

＜図５＞
S字曲線の普及のスピード（画像：米RMI研究所）



＞現在進行中の再生可能エネルギーやEV普及は、マクロ現象として見れば、この技術普及のS字曲線に乗っていると見てよく、米RMI研究所はこれを「ピーク理論」と名付けている。

＞S字曲線に従えば、市場シェア「0.5% → 5%」までの普及時間と「5% → 50%」までの普及時間が同じであることに注意を促している（図）。例えば、iPhoneやスマートフォンの普及が最初は少数派だったものの、ある時期を境に急速に普及した。

＞同様に、EVもすでに初期普及の臨界点を過ぎて、すでに急激な普及段階に入った可能性がある。

＞10年前にはわずかに市場シェア0.2%だったEVは、この10年で

＞「10%（プラグインハイブリッド車〈PHEV〉を加えれば13%）」

＞を超えた。今後もEVの性能向上と価格低下と相まって、加速度的な拡大が進む可能性が高く、早ければここ数年で既存の内燃機関（ICE車）と新車シェアを逆転する可能性がある＜図６＞。


＞モビリティ分野の破壊的変化とは何か

＜図６＞
EV普及拡大の可能性（画像：米RMI研究所）



＞しかも、前稿までに見てきた世界全体のEV拡大の動向から、EV転換の主役はテスラや中国勢となり、レガシー自動車勢が衰退してゆく可能性が高い。そうなると、日米独などでこれまで産業経済の要石であった自動車産業が大崩壊する恐れがある。

＞こうした、単なる「技術移行」ではなく、産業経済構造や社会のあり方も根底から大きく変わることを「破壊的変化」（ディスラプションまたはディスラプティブ・チェンジ）と呼ぶ。

＞近年の破壊的変化の代表例にはiPhoneの誕生がある。iPhone以前と以後では、ITやコミュニケーションはもちろん、世界の産業経済の構造や社会のあり方、ライフスタイルなどが根底から変わったことを私たちは経験している。

＞自動車分野の「破壊的変化」は、ICEからEVに変わるだけでも大きな構造的な変化である。なお、本稿では触れないが、電力分野でも太陽光発電と風力発電、そして蓄電池による破壊的変化が進行している。

＞モビリティのEV化という破壊的変化が、電力分野の再エネ化とほぼ同時進行で起きることは、気候危機への対応として、またエネルギー安全保障やエネルギー自立の観点からは、希望が持てる変化であることを付言しておく。

＞モビリティ分野では、EV化に加えて自動運転が実用化された時点で、EV化にとどまらない破壊的変化が起きるだろう。イーロン・マスクは
「自動運転にアップデートできないEV車を購入することは1919年に馬を買うようなものだ」
とツイートしている。

＞最近の対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」のビッグバンが好例だが、AIの急激な進化による自動運転の高性能化はいっそう進んでゆくことは明らかだ。そうなると、自動運転の実現は時間の問題で、どこかの国や地域での社会的合意と規制当局の許可を待つばかりだ。

＞その後は、それが世界各地に広がってゆきながら自動車の所有や利用方法が根底から変わり、自動車産業はもちろん産業・経済・社会全般にわたる根底からの破壊的変化が不可逆的に進んでゆくことになるだろう。


＞「一本足打法」を失った後の日本の行方

＞歴史は繰り返すというが、日本の高度成長期を支えた産業が、バブル崩壊後の1990年代以降、

・半導体
・家電
・液晶
・太陽光発電

＞と次々に敗れ去り、衰退していった。その日本で、自動車産業は皮肉交じりに最後の「一本足打法」といわれる。

＞その自動車産業が存亡の危機にある。それもS字曲線やピーク理論に従うなら、EV車と化石燃料車とのシェア逆転は
「あと数年」
と、時間の猶予はない。

＞トヨタもEV専用のプラットホーム開発や蓄電池工場の投資に取りかかり、ホンダもソニーとの合弁会社や新型EVコンセプトの公表など矢継ぎ早に繰り出し始めたが、それらが実るのは早くても3年後だろう。

＞テスラと中国勢の進化と拡大のスピードを見ると、その前にすでに大勢は決しているのではないか。何せ、先行してEV開発に取り組んだフォルクスワーゲンやフォードでも歯が立たない状況なのだから。

＞その先に待ち受けるのは、ロイターのシニアエディター・田巻一彦氏が指摘するように、仮に日本の自動車産業の約17兆円もの輸出市場（2022年度）が消え去ると、貿易赤字（▲21.7兆円、2022年度）からついに経常赤字へと転落し、それが円信認の低下を招いてさらなる円安と輸入インフレ・物価上昇へと、負のスパイラルが起きるかもしれない。

＞ちなみに、貿易赤字の最大の原因は34兆円(2022年度)もの化石燃料の輸入だが、日本は再エネの普及にも後れを取ってしまっている。

＞どうすればよいか。妙案はないが、まずはリチウムイオン電池を生んだ国として、リチウムイオン精製など蓄電池を始め、EVや自動運転関連の
「サプライチェーンへの徹底的な投資」
を行うべきだろう。日本は半導体産業を失った後でも、その製造装置や素材ではいまだに競争力を持っているという経験を生かせるのではないか。EV化後でも自動車産業大国ならでは培った技術や部品で生かせるものはあるはずだ。

＞また奇策だが、中国の「ナマズ効果」に倣って、日本の自動車産業を覚醒するために、次のテスラのギガファクトリーを全力で


＞「日本に誘致する」

＞ことが考えられる。最近決まったメキシコのテスラ・ギガファクトリーの次の誘致を巡って、インドネシアと韓国がいずれも首脳外交で火花を散らせている。そこに割って入るのだ。幸いにも日本には、テスラとパートナーを組んでいるパナソニックがいる。

＞あるいは、トヨタのウーブン・シティなどを利用した自動運転の実現をテスラと約束して、世界に先駆けてはどうか。デジタル後進国かつ、ライドシェアリングのウーバーさえ実現していない日本では、ハードルは極めて高いが、遅れを取り戻す起死回生の一手になりうるかもしれない。

＞テスラと中国勢の起こしたモビリティの破壊的変化という「大津波」は、すぐ目の前に迫っている。残された時間は少ない。

＞飯田哲也（社会創発家）
環境エネルギー政策研究所所長。1959年生。固定価格買取制度、グリーン電力証書、再エネ市民ファンドなどを創発。3.11後に「戦略的エネルギーシフト」を提唱して公論をリード。著書に『エネルギー進化論』など多数。京都大学原子核工修了、東京大学先端研博士課程単位取得満期退学、ルンド大学客員研究員を経て現職。Twitter ID:@iidatetsunari

＜参考＝「EVとエンジン車のシェアは「数年」で逆転する？ 過去の経済理論に見る業界の破壊的変化、EV普及は単なる「技術移行」ではない」（Merkmal）＞
（２３／０５／２８）

ＮＯ．１７４３　＜改正＜？＞マイナンバー法成立＞健康保険証２４年秋廃止＜起稿　シバケン＞（２３／０６／０２）

【シバケン】　2023/06/02 (Fri) 19:08

まあ、言うたら、マイナンバーを強引に進めるため、健康保険証を人質に取った＜！＞

他人さんの情報と、混同したり、してるですが。それらの対策出来てからに、するが、常道と、思うです。

＜表＞
改正マイナンバー法のポイント



＞行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。誤登録などが相次いでおり制度改善には余地がある。

＞政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。

＞法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針で、カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進める。カードへの移行を促す狙いだ。

＞乳幼児の顔つきが成長で変わることを踏まえ1歳未満に交付するカードには顔写真を不要とする内容も入れた。

＞政府などの給付金を個人に迅速に配るため口座の登録を広げる措置を盛り込んだ。年金の受給口座の情報を日本年金機構から政府に提供することを事前に通知し、不同意の連絡が1カ月程度なければ同意したと扱う。

＞新型コロナウイルス禍での個人給付では通帳のコピーなどの提出が必要で行き渡るまでに時間がかかった。口座登録の割合が高齢者で低いことを踏まえ年金口座の利用を決めた。

＞税と社会保障、災害対策の3分野に限ってきたマイナンバーの活用を広げる。引っ越しの際の自動車変更登録や国家資格の手続きなどでも使えるようにする。

＞改正マイナンバー法は与党と日本維新の会、国民民主党などが賛成した。個人情報の漏洩防止の徹底や全ての被保険者が保険診療を受けられる措置の導入などを盛り込んだ付帯決議を採択した。

＞政府はマイナカードを「23年3月までにほぼ全国民に行き渡らせる」と号令をかけ、ポイントを付与するなどして国民に取得を呼びかけた。全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達した。

＞コンビニエンスストアで住民票などの証明書を他人に発行したりマイナ保険証で別人の情報をひもづけたりするなどのトラブルも多く発覚した。システムの問題や人為的な入力ミスに起因している。

＜参考＝「健康保険証、24年秋に廃止　改正マイナンバー法が成立　不同意なしで口座登録も」（日本経済新聞）＞
（２３／０６／０２）

＜参考＝ＮＯ．１７４５　＜マイナンバー・カード＞２０２６年に新型カードに移行＜？＞＞
（２３／０６／０６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/06/06 (Tue) 17:08

　シバケン様、こんにちは。


　限度額認定証もなくなるらしいですね。

　目視で保険証の記述が確認できなくなるのは不便です。

【シバケン】　2023/06/06 (Tue) 17:43

磯津千由紀さん、こんにちわ。

マイ・ナンバー・カードの意義は、理解してるですが。
管理、運営法がこの程度の、杜撰では、どもならず。
の、上で、進め方が、強引に過ぎるです。
この様子では、必ずや、悪用されたりと。

【シバケン】　2024/04/25 (Thu) 18:24

＜副題＝＜健康保険証廃止＞１２月より、発行せず、マイナ保険証に一本化＜！＞＞

現状、健康保険証は、２０２４年１２月に発行終了で、マイナ保険証に移行。

当方的には、マイナ・カードは、保有してるですが、保険証を同期させるにしてるですが。使用した事はなく。

但し、町医者でも、対応出来てると、記載の紙、貼られてるです。

では、何故に、使てないかと、なればの、現時点、その習慣がなく。持ち歩いても、おらず。
持ち歩きは、現行の、「保険証」。

＜絵１＞
健康保険証の発行終了／マイナ保険証に一本化



＞利用する人がわずか5パーセントにとどまっているマイナ保険証だが、武見厚生労働大臣が「“利用率に関係なく”健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証に一本化する」と発言し波紋が広がっている。

＜写真２＞
武見敬三厚生労働大臣



＞日本共産党 倉林明子議員:（利用率が）50パーセントを超えていなくても、健康保険証の廃止はやるんでしょうか。

＞武見敬三厚生労働大臣:マイナ保険証の利用率にかかわらず、12月以降も医療機関への受診に支障が生じるとは考えていません。

＞18日に開かれた参議院の厚生労働委員会で、「“利用率に関係なく”健康保険証を廃止する」と述べた武見厚生労働大臣。

＜図３＞
ＳＡＭＰＬＥ



＞「マイナ保険証」は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたもので、現行の保険証はことし12月に発行を終了し、マイナ保険証に一本化されることが決まっている。

＞しかし、全国の利用率は3月時点で5.47パーセント。利用者がなかなか増えないのが現状だ。


＞■マイナ保険証の利用進めるクリニックでも「高齢の人は使い勝手が悪い」
大阪市中央区のクリニックではマイナ保険証の利用を進めている。

＞初めて利用した患者:マイナンバーのほうが（初診料が）安くなるからと言われて。簡単ですね。

＞受付の自動化や、正確な情報に基づく診療ができることなどがメリットとされているが、午前中の診療でマイナ保険証を利用した人は36人のうち5人。利用率は約1割にとどまっているという。

＞（Q.受付は保険証かマイナ保険証どっち?）
クリニックの患者:普通の保険証で。登録は昔したような気はするんですけど、使い方が分かっていないのでそのままにしています。

＞クリニック患者:今までマイナンバー使ったことない。出して使えるのか知らないし、使った方がお薬手帳も合併されるので楽だと思うんですけど、本当に使い方を知らないっていう感じ。

＞小畠クリニック 小畠昭重院長:病院かかるような高齢の人は使い勝手が悪すぎるから。病院側がマイナンバーカードを『使って、使って』と言わないかぎり、（利用者は）増えませんからね。


＞■政府は「医療機関に最大20万円支給」　その有効性に疑問の声も
そんな中、政府は医療機関がチラシを配布するなどしてマイナ保険証の利用者を増やした場合、利用人数の増加に応じて診療所で最大10万円、病院で最大20万円を支給すると発表した。しかし、クリニックの医師は有効的な支援ではないと話す。

＞小畠クリニック 小畠昭重院長:『最大20万の補助金出ます』というのは、医師の間で話題になってない。（政府は）そんなところに20万かけずに、（カードを）家に送る郵送料とかに使って、オンラインで手続きできるシステム作ったらいいと思う。

＞健康保険証が廃止となる12月までに利用率はどこまで上がるのだろうか。

＞（関西テレビ「newsランナー」 2024年4月19日放送）

＜参考＝「「利用率に関係なく健康保険証を廃止」　厚労相マイナ保険証"一本化"発言で波紋　現状利用率“5.47％”　「病院にかかる高齢の人に使い勝手悪い」と医師」（FNN）＞
（２４／０４／１９）

【シバケン】　2024/04/27 (Sat) 00:23

＜副題＝なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？ 紛失時はどうなる？ 一体化でどんな影響ある？（くるまのニュース）＞

　1.一体化せず、従来の運転免許証を使用し続ける
　2.一体化し、従来の運転免許証を返納する
　3.一体化後、従来の運転免許証も保有し続ける

運転免許証と、マイナカードが一体化されても、運転免許証を保有し続けるが出来るなら、その方がと、思うです。

但し、健康保険証が一体化なら、当方的、健康保険証は、常に持ち歩いてまして。

どちにしろ、マイナ・カードがあまりにも、重要カードになるです。

＞マイナンバーカードに関しては様々な問題があるなかで、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を警察庁は2024年度末までに行う方針です。国民にはどのようなメリットがあるのでしょうか。


＞なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？
＞政府は、2024年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化についての運用を開始すると明らかにしています。

＞では、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

＜図１＞
「マイナンバーカード」と「運転免許証」を統合するメリットは？



＞2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行は中止され、その後はマイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用が基本となります。

＞さらに政府は健康保険証だけではなく運転免許証や、中長期滞在の外国人に交付される在留カードについてもマイナンバーカードと一体化する方針を示しており、運転免許証については2024年度末までに一体化の運用が開始される予定です。

＞運転免許の保有者数は2023年時点で8186万2728人と非常に多いですが、マイナンバーカードとの一体化に際して、免許保有者にはどのような影響があるのでしょうか。

＞そもそも運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、マイナンバーカードのICチップに免許証の交付年月日や免許の種類、有効期間などの免許情報を記録して、1枚にまとめるイメージです。

＞運転免許証とマイナンバーカードを一体化するメリットとしては、まず住所変更手続きをワンストップ化できることが挙げられます。

＞これまでは住所が変わった際に市町村役場でマイナンバーカードを、警察施設で運転免許証の住所変更手続きをそれぞれおこなっていましたが、一体化すれば住所変更手続きの窓口が市町村役場に集約され、役場に行くだけで手続きが完了します。

＞加えて、住所地以外でも迅速に運転免許の更新手続きができるといったメリットもあります。

＞現在、住所地以外で免許更新手続きができるのは優良運転者、いわゆるゴールド免許に該当する人のみであり、なおかつ手続き期間は誕生日の1か月前から誕生日までの間（通常は誕生日の前後1か月）に制限されています。

＞一体化したマイナンバーカードではこの制限がなくなり通常と同じ期間手続きができるようになるほか、一般運転者（ブルー免許）に該当する人も手続きの対象となります。

＞長期出張や家庭の都合などで住所地での手続きが難しい人にとっては利便性の向上につながるといえるでしょう。

＞なお一体化したマイナンバーカードには運転免許証と同様、運転中の携帯義務と警察官への提示義務があります。

＞この一体化に対してはSNS上において「マイナンバーカードを携帯していないとクルマの運転はできないってこと？」「紛失したとき、再発行に時間がかかると困るのでは」など、不安の声が多く寄せられています。


＞運転免許証とマイナンバーカード一体化、国民はどうすべき？ 紛失したらどうなる？
＞運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関し、免許保有者がとり得る対応としては次の3点が考えられます。

　1.一体化せず、従来の運転免許証を使用し続ける
　2.一体化し、従来の運転免許証を返納する
　3.一体化後、従来の運転免許証も保有し続ける

＞実はマイナンバーカードの一体化は任意であるため、1.のように「一体化しない」という選択肢をとることも可能です。

＞また2.のように一体化後、運転免許証を返納することもできます。

＞これについてはSNS上で「持ち歩くカードをマイナンバーカードに集約できて便利だと思う」という意見が聞かれ、複数のカードを持ち歩いたり保管したりしなくて良いという点に魅力を感じる人もいました。

＞ただし2.の場合には免許証不携帯とならないよう、運転中にマイナンバーカードを携帯する必要があるほか、紛失にも気をつけなければいけません。

＜図２＞



＞免許保有者がとり得る対応は？

＞政府はマイナ保険証を紛失した際は最短5日間で再発行できる仕組みを構築すると明らかにしており、運転免許証と一体化したマイナンバーカードについても再発行にある程度の期間を要することが想定されます。

＞日常的に自動車を運転する人の場合は万が一の紛失に備え、3.の選択肢を検討する必要があるといえそうです。

＞運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用は2024年度末までに開始される予定です。

＞警察庁は、一体化したマイナンバーカードを紛失した際の手続きについて「可能な限り円滑におこなわれるよう関係省庁と検討する」としており、今後の方針に注目が集まっています。

＜参考＝「なぜ免許とマイナカード「24年度末」に一体化？ 紛失時はどうなる？ 一体化でどんな影響ある？」（くるまのニュース）＞
（２４／０４／２６）

ＮＯ．１７４４　＜認知症薬・エーザイ＞アルツハイマー治療新薬に期待と課題（産経新聞）＜起稿　シバケン＞（２３／０６／０５）

【シバケン】　2023/06/05 (Mon) 08:19

＜参考＝ＮＯ．１４０５　＜アルツハイマー治療薬＞エーザイと米バイオジェン社共同開発／米国ＦＤＡが承認＞
（２１／０６／０８）


薬価が、桁違いに高価＜！＞も、課題。


＜写真１＞
製薬大手エーザイが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブ（同社提供）



＜図２＞
アミロイドβが原因のアルツハイマー病の進行



＞認知機能が徐々に失われるアルツハイマー病に対する治療薬レカネマブについて、日米の医薬当局で承認の可否に関する審査が進んでいる。製薬大手エーザイが開発し、疾患の原因とされる物質を脳内から除去して早期患者の症状進行を抑える効果がある。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が６月９日（現地時間）に開かれ、効果などを評価。ＦＤＡは７月６日までに完全承認の可否を判断する。日本でも秋ごろに判断されるとみられる。日本発の新治療薬への期待と課題を探った。


＞認知症治療のブレークスルーに
＞「今までの認知症の薬物治療とは全く違う、大きなブレークスルー（突破口）になる。（アルツハイマー病を含む）神経変性症の治療を変える大きな一歩だ」

＞日本老年精神医学会理事長で、大阪大の池田学教授（精神医学）はレカネマブをそう評価する。

＞アルツハイマー病は、脳内の神経細胞が減って、記憶や思考力など認知機能が徐々に失われる病気だ。高齢者が多く、国内では約６００万人の認知症患者のうち５～６割を占める。レビー小体型、前頭側頭型とともに神経変性症による認知症だ。これらの発症原因は明確ではないが、現時点では、発症者の脳内の神経細胞の内と外に有害なタンパク質が溜まって塊になり、これが神経細胞を死滅させていると考えられている。

＞レカネマブは、この病気のメカニズムに働きかける初の治療薬だ。神経細胞の外側に溜まるタンパク質アミロイドベータ（Ａβ）のうち、毒性が高く、大きな塊になる前のプロトフィブリルという小さな塊を標的として取り除く。


＞平均２～３年進行を遅らせる
＞同社が、発症早期の患者約１８００人を対象に実施した最終段階の臨床試験（治験）結果によると、レカネマブを投与した患者は、偽薬を投与された患者に比べ、１年半後の症状進行を２７％抑制。試算では、中等度の患者の症状の進行を平均２～３年遅らせる可能性があるという。

＞死亡例や副作用もあったが、新潟大の池内健教授（認知症学）は「（治験は）きれいに有効性を示している」と指摘した上で、「患者が自立できる時間を少しでも維持でき、いろんな人生のイベントを経験できる可能性がある。意義は大きい」と話す。

＞アルツハイマー病の治療をめぐっては、Ａβだけではなく、神経細胞の内側に溜まるタンパク質タウも原因との説がある。Ａβと同様に長い年月を経て溜まって塊になり、神経細胞を死滅させるとみられている。またレビー小体型では別のタンパク質が原因とみられている。

＞池田教授は「レカネマブが実際に使われ、脳内からＡβが除去され症状が抑制されれば、Ａβ除去が正しかったことになる。すると、同じような考え方で蓄積している有害なタンパク質を脳から取り除く方法が開発され、他の神経変性疾患の治療戦略にも影響が出る」とみる。

＞エーザイは、タウを除去する抗体薬の開発を進めており、新潟大と東京大が今夏にも、親から遺伝するタイプの患者を対象に、この抗体薬を使った治験を実施する。対象者にはレカネマブも投与する予定で、２つの治療薬併用による効果が分かる可能性がある。


＞「日本発、世界初のイノベーション」の課題は
＞岸田文雄首相は今年１月の施政方針演説で、エーザイが開発したレカネマブについて「日本発、世界初のイノベーションが国境を越えて、認知症の方とその御家族に希望の光をもたらすことは大変うれしいことである」と述べた。日本発の治療薬への期待は高く、現在、米欧と日本、中国で承認申請され、いずれも今年度内に可否の判断が示されるとみられている。

＞ただ課題もある。まず投与前に脳内に溜まったアミロイドベータ（Ａβ）の蓄積を測るため、がん診断などに使われるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）検査態勢づくりだ。

＞日本核医学会によると、ＰＥＴがある施設は国内で４２０施設（令和４年７月時点）。台数はあるものの、検査スタッフや緊急時の対応などは十分とはいえない。血液検査で対象者を絞り込んでからＰＥＴ検査を行うなど、検査や診断の態勢を整えることが急務といえる。

＞また、ＰＥＴ検査は公的保険の対象外で、１回２０～３０万円程度かかり、現時点では全額自己負担であるため、レカネマブの承認に向け保険診療に組み込む必要がある。費用面の懸念も残る。エーザイは米国でのレカネマブの価格を年間２万６５００ドル（約３６０万円）としているが、日本での価格がどの程度になるのかが注目される。

＞アルツハイマー病は代表的な認知症だ。レカネマブはそのうちの早期患者を対象としており、今後、どういう形で他の認知症治療に波及していくかはまだ見えていない。また、レカネマブでＡβを除去した脳内はどうなり、病態はどう進行するのかなど、不明な点も少なくない。新潟大の池内健教授は「実際に使われ始めて、（そうした点も）検証していくことになるのではないか」と話している。

＜参考＝「エーザイのアルツハイマー治療新薬に期待と課題」（産経新聞）＞
（２３／０６／０４）

ＮＯ．１７４５　＜マイナンバー・カード＞２０２６年に新型カードに移行＜？＞＜起稿　シバケン＞（２３／０６／０６）

【シバケン】　2023/06/06 (Tue) 13:38

＜参考＝ＮＯ．１７４３　＜改正＜？＞マイナンバー法成立＞健康保険証２４年秋廃止＞
（２３／０６／０２）

健康保険証が２０２４年秋に廃止。
だけでなく、早速にも、２０２６年には、新型カード＜？＞

＜資料１＞
2026年にも新型マイナカードへの移行を検討する



＜表２＞
重点計画はマイナカードの施策を柱に



＞政府は6日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。

＞6日に首相官邸でデジタル社会推進会議を開き、23年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。カードの機能拡充や安全性向上に向けた施策を盛り込んだ。

＞岸田文雄首相は「国民が安心してデジタル社会のメリットを享受できるよう重点計画の施策を着実に実行してほしい」と河野太郎デジタル相ら関係閣僚に指示を出した。

＞マイナカードは16年に交付を開始し、期限はおよそ10年に定める。初期に持ち始めた人が更新を迎えるのに合わせてカードの仕様を変える。将来、量子技術を使った暗号解読が可能になるとの予測も踏まえてセキュリティーを強める。

＞新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は24年の通常国会に改正法案を提出する。

＞マイナンバーを巡り誤登録といったトラブルが相次いで判明している。重点計画案は「信頼確保に向け、効果的な情報共有や対策の調整を行う」と表記した。

＞オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。対面契約でもマイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにする。

＞成人のカード更新手続きをオンラインで完結する仕組みを検討する。現在は本人確認のために自治体の窓口などで受け取る必要がある。

＞マイナカードを乳幼児への医療費助成の受給者証や外国人の在留カードとして使えるようにするための工程表も入れた。介護や就職支援、大学などでの利用機会も広げる。

＜参考＝「マイナ、26年にも新型カードへ移行　偽造防止を高度に　券面情報の絞り込みも」（日本経済新聞）＞
（２３／０６／０６）