閻魔大王＜ＮＯ．１７９＞

ＮＯ．４０４　続１０＜旧統一教会＞そのまま存続、被害者救済出来ずなら、政権アホウ丸出し＜起稿　閻魔大王＞（２２／１２／１８）

【閻魔大王】　2022/12/18 (Sun) 16:47

＜参考＝ＮＯ．４０３　続９＜旧統一教会＞そのまま存続、被害者救済出来ずなら、政権アホウ丸出し＞
（２２／１２／０５）


＜副題＝統一教会問題が創価学会に飛び火…新宗教団体の見解は？幸福の科学は「金集め」と一刀両断、救済新法は唯一反対（Flash）＞

新興宗教の中では、幸福の科学が、特殊かも＜？＞
ここは、大川隆法＜６６歳＞総裁の、霊言集出版で稼いでる＜？＞


＞統一教会問題が創価学会に“飛び火”した。高額献金（財務）、宗教2世、政教分離……。両教団に共通する問題を、各週刊誌が一斉に叩き始めたのだ。そこで本誌は、新宗教の“有力教団”に対し、世に溢れる創価学会批判をどう考えているか聞いた。設問は、以下の3つを用意した。

＞質問1：教義ではなく運営面について、貴団体は創価学会を評価したり、参考にされる点はありますか。

＞質問2：旧統一教会と創価学会については高額献金、宗教2世問題、政治への関与などについての共通点が指摘されています。貴団体はこれら2つの教団について、共通点があるとお考えでしょうか。

＞質問3：貴団体が、創価学会と「ここが違う」と明確にいえる点はなんでしょうか。教義ではなく、運営面についてお教えください。


＞その結果ーー。多くの教団が「無回答」「回答拒否」という対応だったのである。

＞「弊会といたしましては、マスコミ各社からのご質問へのご回答は、できる限り対応させていただきます。

＞しかしながら、今回のような特定の団体に限定したご質問にお答えすることが、結果的にその団体の批判や評価に繋がるようなことは、差し控えさせていただきたいと考えます」

＞「霊友会」は葛藤に満ち、そうした回答。これを見ても、他教団について、自らの立ち位置を示すことの困難さがわかるだろう。宗教学者の島田裕巳氏が語る。

＞「創価学会について、自分の教団がどこまで問題を正確にとらえているか、自信がないのでしょう。それ以上に、今のような情勢で、自分のところにまで飛び火し、変に突っ込まれたくない。だから、よけいなことは言いたくないということだと思います」

＞そんななか、歯に衣着せぬ回答だったのが「幸福の科学」だ。質問1に対しては、創価学会を評価・参考にする点は「ない」と答えた。

＞「もともと、創価学会は宗教ではなく大石寺（編集部注・日蓮正宗総本山の寺院）の在家の講であるため、金集めを行動原理とし、その資金の運用のみを考えています。信仰心、教義、儀式とも不足しています」

＞そして質問2の「旧統一教会と創価学会の共通点」は、「2つの教団とも政治的権力や影響力を宗教の正統性の根拠としています。当会は宗教の考えの一部が、政治的意見となっています」。


＞質問3の「創価学会との違い」への答えはこうだ。
＞「信仰の対象、教祖、教義が一貫しており、大石寺を破門された創価学会とは違います」

＞前出の島田氏が、幸福の科学の回答について、こう見解を示した。

＞「信者数が公称で1100万人の幸福の科学の、信者世帯数が公称827万の創価学会への対抗心かもしれません、かつて、創価学会の幹部が幸福の科学のナンバー2になったことがあるなど、両教団には因縁があるのです。

＞それに、戦後に急拡大し、大きな存在感を持つ創価学会を、ほかの教団は意識せざるを得ない。幸福の科学のこの回答は、新宗教の教団すべての創価学会に対する本音かもしれません」


＞一方、「ワールドメイト」からは以下の回答があった。

＞質問1への回答
＞「信者が約827万世帯という創価学会は、信仰者がそれだけ多数いるということであり、そこで人々が幸せを実現していれば、素晴らしいことだと思います。

＞質問2への回答
＞もちろん、当法人とは規模が違い過ぎるため、運営面の参考にはなりません。また、信者数が『世帯数』で表わされているように、家族単位の信仰が奨励されていると思います。当法人は個々人の信仰ですので、その点でも運営方法が異なります」

＞質問3への回答
＞「共通点の有無でいえば、どんな宗教にも共通点はあるでしょう。ただ、例示されている問題については、それぞれの団体ごとに主張があることと思います。当法人は、他団体についてそこまで詳しく知らないため、詳しく比較ができません。しかし、日本は法治国家なので、法に反することは、正すべきだと思います」

＞「運営面の違いは幾つもあるでしょうが、顕著な違いをひとつ挙げるなら、政治や選挙に関する姿勢ではないでしょうか。当法人は、特定の政党や候補者に投票するよう信者に呼びかけたことは、これまで一度もありません。信者を選挙活動に関わらせたくないので、特定候補への投票願いや、選挙のビラ配りなども、させることはありません」

＞公明党の山口那津男代表は、救済新法に後ろ向きな姿勢を見せ、野党の批判を浴びた

＞じつは、今回の取材では「質問4」を設けていた。12月10日、参院本会議で成立した、旧統一教会の被害者救済新法への賛否を問うものだ。新法は、悪質な寄付の勧誘を禁止し、行政の勧告や命令に従わなかった場合、懲役や罰金などの刑事罰を科す。

＞このには、創価学会に関する質問には「無回答」だった複数の教団も回答した。

＞「賛成。不完全かもしれませんが、まず第一歩として、これまで救われなかった方々を救う道が、開かれたことを評価します。もっと早くに定められるべきものだったと思います」（ワールドメイト）

＞「賛成。慎重な議論のうえで、適正な法整備がなされ、信仰に対する安心感に繋がることを望みます」（真如苑）

＞「被害者救済の対策は必要であるが、新法案および国会審議で『信教の自由』が侵害されないか懸念している」（新日本宗教団体連合会）

＞「救済については賛成。基準やその運用については今後も慎重に進めていただきたいと思います」（天理教）

＞多くが新法を前向きに評価するなかで、幸福の科学のみは明確に「反対」と答えた。

＞「変質者による暗殺事件は、宗教界全体への法規制や、政教分離規定に関係ないと考えています」

＞新法成立には、世論の後押しがあった。「信教の自由」侵害の懸念を拭えない新宗教も、大っぴらに「反対」とは言いづらいのだろうか。新法制定のきっかけとなった旧統一教会と、創価学会の共通点を指摘するのは、ジャーナリストの乙骨正生氏だ。

＞「フランスの『反セクト法』では、旧統一教会も創価学会もリストアップされています。『セクト』とは反社会的全体主義集団のことで、いわゆるカルトを意味します。『精神の不安定化』『法外な金銭的要求』『子供の囲い込み』『公権力への浸透の試み』などが認定の要件となります。

＞旧統一教会は、高額な献金や2世問題、政治への浸透で問題視されていますが、創価学会にも『財務』があるし、宗教2世問題もあり、政治へも、公明党を通じて浸透しています。旧統一教会問題で、これらの問題が表沙汰になったことで、いま学会内部には不満が広がっています」

＞創価学会に限らず、「新宗教」と呼ばれる各教団はみな、多かれ少なかれ統一教会問題のあおりを食った。


＞次なる“飛び火”は、はたしてーー。

＜参考＝「統一教会問題が創価学会に飛び火…新宗教団体の見解は？幸福の科学は「金集め」と一刀両断、救済新法は唯一反対」（Flash）＞
（２２／１２／０６）

【閻魔大王】　2022/12/18 (Sun) 17:29

＜副題＝＜特報＞教団の献金ノルマ　違法性裏付け急ぐ文化庁（産経新聞）＞

基本的には、
韓国の本部より、日本の、旧統一教会に入信の、アホ信者から、献金させ、上納させてるだけの話。
日本の教会幹部も、アホばかり。賢いのは、韓国本部の面々。

＜図＞
元信者らが指摘する旧統一教会の献金の流れ



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を視野に、文化庁は１４日、宗教法人法に基づく２回目の質問権行使に踏み切った。文化庁が注目しているのは、信者に過度な重圧を与えているとされる〝献金ノルマ〟と教団本部のある韓国への送金を含めた資金の流れ。献金システムを有力な証拠として、教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を裏付け、解散命令につなげようとしている。

＞元信者や関係者によると、教団に対する献金には複数の種類がある。このうち、地区組織ごとに行われる献金は、集金期間や目標額などのノルマが本部から地区組織に割り振られ、これをもとに一般信者に献金を求める構図になっている。文部科学省幹部は「地区組織への厳しいノルマが高額献金の背景になっている」と指摘する。

＞文化庁は、こうしたノルマは韓国本部からの指示によるものと分析。平成２１年に教団が出した「コンプライアンス宣言」以降も、基本的に変化はないとみている。ノルマの存在と韓国を含む指揮命令系統の解明は、解散命令請求の上で有力な証拠につながる可能性が高い。

＞課題もある。裁判所がオウム真理教と明覚寺に出した過去２件の解散命令は、いずれも組織的関与のある刑事事件が根拠となったが、旧統一教会に関しては近年は関与した刑事事件が確認されていない。

＞このため、今回の教団への解散命令請求は確定した民事判決を中心に立証を進めるとみられるが、「裁判所を納得させるためには、よりしっかりとした証拠を積み上げる必要がある」（文科省幹部）との声が出ている。もし請求が裁判所に退けられれば宗教行政に大きな禍根を残すからだ。

＞献金システムに関しては、金融庁や国税庁からの応援職員も加わり財務関係書類などの分析を進めている。また、法務省からの応援職員などが請求に向けた法律関係の整理を行っているとみられる。

＞これまでの会見などで教団側は「献金は本人の心情に基づいてされている。ノルマという扱い方はしていない」などと主張。一方で、信者や家族の生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底することや、韓国への送金のあり方を見直すなどの改革方針を示している。質問権行使に対しては、文科省に提出した意見書で「要件を満たしておらず違法」などと反論している。（大泉晋之助）

＜参考＝「＜特報＞教団の献金ノルマ　違法性裏付け急ぐ文化庁」（産経新聞）＞
（２２／１２／１４）
＜消滅・２３／０３／１６＞

【閻魔大王】　2022/12/24 (Sat) 23:34

＜副題＝旧統一教会「解散請求しないで」嘆願書署名たったの2万3486人…信者数60万人なのになぜ？（日刊ゲンダイ）＞

諸説紛々の、旧統一教会信者数。
公称６０万人で、嘆願書署名２万人の不思議。

＞「本気」で解散に反対している信者は60万人のうち、2万3486人しかいないということか。

＞22日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」から文化庁宗務課に、教団への解散命令を請求しないよう求める信者2万3486人分の署名と嘆願書が届いた。

＞教団によると、今年9月以降、信者から郵送やFAXで本部に寄せられた文書を岸田文雄首相と永岡桂子文科相宛ての嘆願書としてまとめた。その多くが、解散命令の請求に反対する内容だという。

＞信者は文書の中で〈なぜ、安倍元首相の命を奪った犯人の思惑通りに世論を巻き込みながら、私たちの拠り所である教会を解散させようというのでしょうか〉〈思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いていただけないのでしょうか。教会は私たちの大切な生活の一部であり、家族の支えであり、温かい居場所なのです〉などと訴えている。

＞ちなみに、解散命令が出されても「宗教法人」としての税制優遇などの特権がなくなるだけで、宗教としての“拠り所”がなくなるわけではない。

＞とはいえ、教団にとって「創設以来の危機」であるのは間違いない。それなのに、反対の署名が2万人しか集まらないとは、どういうことなのか。


＞■紀藤正樹弁護士も「本当に少ない」とビックリ

＞「驚きました。2万人って、本当に少ないですよ。ある宗教団体なんて支部だけで、あっという間に1万5000人の署名を集めるぐらいですから」と、紀藤正樹弁護士がこう続ける。

＞「もはや2万人しかアクティブな信者がいないということなんでしょう。以前だったら5万人ぐらいはすぐに集まったと思いますが、内部で揺れているのか、だいぶ、ガタがきているのではないか」

＞もっとも「60万人」という信者数も、あくまで旧統一教会が公表している人数に過ぎない。今年9月、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部本部長は記者会見で「10万人近い活動信者がいる」と、明かしている。

＞「熱心な信者とその家族を入れて、実際はせいぜい7万～8万人ぐらいではないか。2万人という数字はあまりにも少ないし、内部で何が起きているのか。署名に同じ筆跡がないのかも気になるところです」（紀藤弁護士）

＞これに対し、宗教2世や被害者家族が10月中旬、教団の解散を求め、賛同を呼びかけたオンライン署名には、約1カ月半の間に20万5000人分が集まった。

＞教団は図らずも、信者離れが進んでいることを自ら明らかにしたようなもの。解散を阻止しようとする現役信者と、解散を求める被害者の「本気度」の違いは歴然だ。

＜参考＝「旧統一教会「解散請求しないで」嘆願書署名たったの2万3486人…信者数60万人なのになぜ？」（日刊ゲンダイ）＞
（２２／１２／２４）

【閻魔大王】　2022/12/26 (Mon) 22:49

＜副題＝親が脅して宗教強制するのは「児童虐待」「躊躇なく一時保護」…厚労省が対応指針案（読売新聞）＞

強制か、同意を得てか、難しい判断になると、思うです。
がしかし、この手、文言をば、附加されてる事が、重要かと。

＜表＞
指針案で定めた虐待の分類



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進路を妨げたりすることは虐待に当たると明示する。近く公表する。

＞宗教２世への虐待を巡っては、旧統一教会の２世らから「児童相談所や警察は、宗教を理由に対応してくれなかった」との批判が上がっている。厚労省は１０月、宗教に関係することのみを理由に消極的な対応をしないよう自治体に通知し、具体的な対応の留意点を整理した指針作りを進めてきた。

＞関係者によると、指針はＱ＆Ａ形式で、信仰に基づく子どもへの行為が、児童虐待防止法の定める虐待の分類（〈１〉身体的〈２〉性的〈３〉ネグレクト＝育児放棄〈４〉心理的）のどれに当たるかをわかりやすく示した。

＞教義を理由に「地獄に落ちる」などと恐怖をすり込んで宗教活動への参加を強制したり、進路や就労先の意思決定を阻害したりすることは、心理的虐待やネグレクトに当たると指摘。高額寄付の結果、子どもに適切な食事や住環境を提供しないことや、宗教が異なることを理由に友人との交流を一律に制限することは社会性を損なわせ、ネグレクトに相当するとした。

＞児相や市町村が対応する場合の留意点としては、子どもが教義に基づく考えや価値観の影響を受け、虐待被害を問題と認識できない可能性があることや、親への指導をきっかけに虐待がエスカレートしたり、宗教団体から家庭への働きかけが強まったりすることが懸念されると指摘。子どもの安全確保を最優先し、「 躊躇ちゅうちょ なく一時保護などの対応が必要」と明記した。

＞児相の保護対象から外れる１８歳以上の２世からの相談についても、消極的な対応はせず、法テラスや福祉事務所などにつなげるよう求めた。

＞児相向けの虐待対応指針はこれまでもあったが、宗教２世に特化した指針は初めて。厚労省は２世から聞き取り調査し、作成を進めてきた。

＜参考＝「親が脅して宗教強制するのは「児童虐待」「躊躇なく一時保護」…厚労省が対応指針案」（読売新聞）＞
（２２／１２／２６）

＜参考＝ＮＯ．１７３２　＜旧統一教会が韓国で合同結婚式＞日本人９９３人参加／「双方合意の上で婚約している」＞
（２３／０５／０８）

＜参考＝ＮＯ．４３８　続１１＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＞
（２３／０７／０４）

ＮＯ．４０５　続３７＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／冬場に進めるか＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／１２／２１）

【閻魔大王】　2022/12/21 (Wed) 22:39

基本的、詳報少なくなったです。
ウクライナ軍が、優位に進めてるのか、ロシア軍が、巻き返してるのか＜？＞

＜参考＝ＮＯ．４０２　続３６＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／冬場に進めるか＜？＞＞
（２２／１２／０３）

＜副題＝日本時間２２日、米国・ウクライナ首脳会談＞

ゼレンスキー大統領が、ホワイトハウスで、バイデン大統領と会談＜！＞
米国は、パトリオットの供与と、２６００億円の、追加の軍事支援を実施。

＜写真＞
ウクライナのゼレンスキー大統領㊧とバイデン米大統領=ロイター



＞米政府は21日、バイデン大統領が同日午後（日本時間22日未明）にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表した。長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を含む追加の軍事支援を伝える。ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日以降、ゼレンスキー氏が外国を訪れるのは初めてとなる。

＞ゼレンスキー氏はバイデン氏との会談後、米連邦議会の上下両院合同会議で演説する。米国による軍事・経済支援などに謝意を示すとともに、これからも超党派による手厚い支援を継続するよう呼びかける見通しだ。21日、「ウクライナの防衛能力強化を協議するため米国に向かっている」とツイッターに投稿した。

＞ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は21日の声明でバイデン氏がゼレンスキー氏を招請した目的について「経済、人道、軍事を含め必要な限りウクライナを支援する米国の揺るぎない関与を示すものだ」と記した。

＞米政府高官は20億ドル（約2600億円）規模の追加の軍事支援を実施すると記者団に説明した。防空体制の強化をめざすウクライナがかねて求めていたパトリオットを初めて供与する。発電所などの重要インフラを標的にするロシアのミサイル攻撃に対抗する。

＞パトリオットは米軍の主力防空システムで、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、一部の航空機などを高い精度で迎撃できる。超低高度から高高度の複数目標に同時で対処可能になる。1991年に湾岸戦争で使用された。

＞これまで米国がパトリオットを供与したのは北大西洋条約機構（NATO）加盟国のほか、日本やイスラエルなど同盟国が目立つ。ウクライナ軍は第三国で訓練を受ける計画だ。ウクライナの自衛能力を高める狙いだが、ロシアの反発は必至だ。

＞ゼレンスキー氏がこのタイミングで訪米するのは、2023年1月に始まる新議会で下院の多数派になる野党・共和党を意識したとみられる。党内には「ウクライナは重要だが白紙の小切手は切らない」（下院共和トップのマッカーシー院内総務）などと巨額予算の見直しを求める声があるためだ。

＞議会で審議中の23会計年度（22年10月～23年9月）予算案には449億ドル（約6兆円）の対ウクライナ支援が入った。与党・民主党は週内の成立をめざしている。

＞ロシアによる侵攻から10カ月が経過し、ウクライナは米欧などで指摘される「支援疲れ」に危機感を強める。ゼレンスキー氏はまず最大の後ろ盾である米国に足を運び、米世論に支援継続を訴える狙いがにじむ。

＞米高官は記者団からバイデン氏が首脳会談でロシアとの対話を促す可能性があるかと問われ「ゼレンスキー氏に圧力をかけたり、交渉のテーブルにつくよう求めたりするつもりはない」と述べた。将来的に想定される停戦協議でウクライナが優位に立てるように同盟国と軍事支援を続ける必要性を強調した。

＞バイデン氏は今月1日、ロシアがウクライナへの侵攻を終結させる意思があるのならプーチン大統領と対話する用意があると表明した経緯がある。「ロシアと直接戦うためにウクライナに米軍を派遣することはない」（同高官）との立場は堅持する。

＞バイデン氏は大統領就任後、まだウクライナを訪れていない。同氏のジル夫人は5月にウクライナを訪問し、ゼレンスキー氏のオレナ夫人と面会した。7月にはオレナ夫人が訪米し、ホワイトハウスで大統領夫妻と面会。議会演説では防空システムの供与などを要請した。

＜参考＝「米国・ウクライナ首脳会談へ、パトリオット供与」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２１）

【閻魔大王】　2022/12/21 (Wed) 23:36

＜副題＝プーチン大統領、ウクライナ併合4州は「複雑な状況」（日本経済新聞）＞

苦戦を認めた＜？＞

一方では、軍事費に制限を設けないの発言もしてるらしく。

＞ロシアのプーチン大統領は治安担当者らに向けたビデオ演説で、ウクライナ東部のドネツク州など一方的に併合した4州について「非常に複雑な状況にある」と発言した。プーチン氏がウクライナ侵攻に関して苦戦を率直に認めることは珍しい。

＞ビデオ演説は治安担当者の働きぶりを記念する祝日に際して配信された。プーチン氏は4州を「ロシアの新しい地域」と呼び、現地で活動する治安担当者に対し「ロシア市民はあなた方による保護に頼っている」と指摘した。ロシア政府は現代的装備や武器の供給などで支援するとした。

＞ロイター通信によるとプーチン氏は12月上旬にウクライナ侵攻について、「長いプロセスになりうる」と述べ、戦闘が長期化するとの見通しを示していた。一方で招集した30万人超の予備役のうちウクライナに配備されたのは15万人で残りは訓練中であり、追加の動員は必要ないと発言していた。

＜参考＝「プーチン大統領、ウクライナ併合4州は「複雑な状況」」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２１）

【閻魔大王】　2022/12/22 (Thu) 14:28

＜副題＝ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」　米議会で演説（日本経済新聞）＞

基本的には、「ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。」

米国にしたって、本来的、ここで、さいならも出来ず。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。米国によるウクライナへの支援が「我々の勝利を加速させることができる」と強調した。「あなた方のお金は慈善ではない。世界の安全保障と民主主義への投資だ」と述べ、支援の継続を重ねて訴えた。

＞ゼレンスキー氏の演説は30分ほどに及んだ。2023年が「ターニングポイントになる」と述べ「ウクライナの勇気と米国の決意が、共通の自由の未来を保証しなければならない」と語った。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

＞「ロシア軍が完全に（ウクライナから）撤退するには、より多くの大砲と砲弾が必要だ」と軍事面の支援拡大を求めた。ウクライナに巨額の支援を続けることに慎重論がある野党・共和党が下院で過半数を奪還したことを念頭に、超党派合意の重要性を指摘した。

＞戦時下の外国首脳が訪米し米議会で演説するのは、過去には第2次世界大戦中だった1941年のチャーチル英首相（当時）の例がある。チャーチル氏はナチス・ドイツとの戦いへ米国の支援を要請した。ゼレンスキー氏は当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領の言葉も引用しながら「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と語った。

＜参考＝「ゼレンスキー氏「支援で勝利加速」　米議会で演説」（日本経済新聞）＞
（２２／１２／２２）

【閻魔大王】　2022/12/23 (Fri) 15:44

＜副題＝ゼレンスキー氏電撃訪米、ポーランドに陸路向かい米軍機搭乗か…１２００キロ秘密裡に移動（読売新聞）＞

まさかの、移動時、ゼレンスキー大統領が、襲撃され、殺害されてたでは、米国の面子丸潰れ。
かと、言うて、わかって、殺害するの哉と。

一説では、米国の、駐ウクライナ大使が、同行した＜？＞

＜写真＞
２１日、米ホワイトハウスで、バイデン米大統領（右）に出迎えられるウクライナのゼレンスキー大統領＝ＡＰ



＞ロシアによる侵略開始後、初めて出国したというウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、激戦が続く同国東部ドネツク州の要衝バフムトから米ワシントンまで、陸路などで極秘裏に移動した模様だ。

＞ＡＰ通信によると、ゼレンスキー氏は２１日未明、ウクライナとの国境に位置するポーランド南部のプシェミシルの駅に姿を見せ、車に乗り込んだ。その後、ジェシュフに移動し、米軍機に搭乗した模様だ。バフムトから約１２００キロ・メートルに及ぶ移動の詳細な旅程は公表されていない。

＞ウクライナ東部では２０１４年、マレーシア航空機が親露派武装集団に撃墜される事件があった。ウクライナは侵略開始後、民間機による上空の飛行を停止している。ゼレンスキー氏も米軍機搭乗までは安全確保のため、車や鉄道を利用して移動したとみられる。

＜参考＝「ゼレンスキー氏電撃訪米、ポーランドに陸路向かい米軍機搭乗か…１２００キロ秘密裡に移動」（読売新聞）＞
（２２／１２／２２）

【閻魔大王】　2022/12/23 (Fri) 17:14

＜副題＝米のパトリオット供与にプーチン露大統領「配備してみるがいい、我々は破壊するだけだ」（読売新聞）＞

ロシアに対するの制裁措置で、本来なら、遠の昔に、ロシアの資金、物資、枯渇してるですが。
今だ、戦争続行出来てるです。

＞ロシアのプーチン大統領は２２日の記者会見で、米国がウクライナに対し、地対空ミサイル「パトリオット」の供与を表明したことを受け、「配備してみるがいい。我々は破壊するだけだ」と述べ、強く反発した。

＞プーチン氏は、パトリオット供与は「対立を長引かせるだけだ」とも強調し、実際に供与されれば、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を強める可能性を示唆した。

＞プーチン氏はパトリオットについて「古いシステムだ。対抗手段は見つかるものだ」と述べた。ウクライナ軍も保有するロシア製地対空ミサイル「Ｓ３００」を引き合いに出し、「パトリオットはＳ３００のようには機能しない」とも主張し、対抗姿勢を鮮明にした。

＜参考＝「米のパトリオット供与にプーチン露大統領「配備してみるがいい、我々は破壊するだけだ」」（読売新聞）＞
（２２／１２／２３）

【閻魔大王】　2022/12/24 (Sat) 18:27

＜副題＝報酬月額２０万円、露が元アフガン兵勧誘…米軍の訓練受けた「即戦力」（読売新聞）＞

ロシアが、米軍に訓練された、元アフガニスタン兵、但し、特殊部隊と、されてるですが。勧誘してるらしく。

囚人まで、勧誘故、妥当かと。

＜図＞
元アフガン国軍特殊部隊員を巡る構図



＞ロシア軍が、侵略するウクライナに送り込むため、旧アフガニスタン国軍特殊部隊員を勧誘している状況が特殊部隊元将校らの証言で浮かび上がった。過去に米軍の訓練を受けた経験から「敵」を熟知している上、兵士不足を補う即戦力として投入できる利点に目をつけたとみられる。


＞メッセージ
＞イランで避難生活を送る旧アフガニスタン国軍特殊部隊の元将校アフマドさん（仮名）のＳＮＳに１１月上旬、見知らぬ送信先からメッセージが届いた。


＞「良い給料でロシアに行きたければ軍歴を教えてください」


＞メッセージは、元隊員約３０人でつくるグループの大半に届いていた。返信した仲間によると、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の戦闘員にならないかとの誘いだった。報酬として「月１５００ドル（約２０万円）と家族全員分のロシアの居住許可」が提示された。

＞イスラム主義勢力タリバンの旧政権（１９９６～２００１年）の崩壊後に誕生した民主政権下で、米欧などの訓練を受けた約３万人の特殊部隊は、昨年のタリバン復権により命の危険にさらされた。数千人がイランに逃れたとされる。アフマドさんは仕事がなく、共に避難した家族と困窮生活を送る。メッセージに返信した数人の仲間は全員、数日後に連絡がつかなくなった。ロシア軍に加わったようだ。

＞ウクライナ侵略が長期化するなか、ロシア軍は１０万人以上が死傷したとされ、兵士不足が深刻化している。その苦境が、アフガン元兵士に勧誘の手を伸ばした背景にありそうだ。


＞熟知
＞ロシアが着目したとみられるのが「即戦力」として補充できる利点だ。米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬＳ（シールズ）」や英軍特殊部隊の専門的な訓練を受け、タリバンなどと長年戦ってきた経験もあるからだ。

＞昨年８月の駐留米軍撤収後、アフガンに置き去りにされた元隊員を巡っては、米国でも注意喚起されていた。米共和党が今年８月にまとめた議会報告書は、「（元隊員は）米軍や情報機関の戦術、技術を熟知」し、ロシアや中国、イランなどの反米国に雇用されれば「国家安全保障上の大きなリスクになりうる」と警告していた。米誌フォーリン・ポリシーは、アフガン治安当局の元高官の話として、元隊員の採用がウクライナ侵略の「ゲームチェンジャーとなりうる」との見方を伝えた。


＞安価
＞アフガンの元隊員は職を失い、潜伏生活を続けている。ロシアにとっては安価で雇用できる利点もある。

＞露軍の募集に応じたシリアの元兵士は３月、「熟練兵には月２０００ドル（約２６万５０００円）」が支払われると本紙に証言した。イラン東部マシャドに逃れた元隊員は「イランでは１日５ドルも稼げない」とし、ロシアの勧誘に応じる考えを示した。


＞１９７９年に旧ソ連軍の侵攻を受けたアフガンは、８９年に完全撤退に追い込むまで、数万人の戦死者を出した。ロシアへの不信感も根強い。アフマドさんも「父たちが戦った『敵』」のために命をかけて、ウクライナ侵略に加担したくないのが本音だ。しかし、「家族のためには決断せざるを得ない」と吐露した。本紙の取材に応じた際のアフマドさんの連絡先は、２３日現在、使用停止となっている。


＞イランが仲介
＞アフマドさんは、「イラン政府や革命防衛隊がアフガン元兵士の雇用に協力しているはずだ」と語っていた。

＞ＳＮＳに返信した元隊員には、複数のイラン人から連絡があり、アフガンに残る同僚の連絡先を教えるよう求められたという。在アフガンのイラン大使館が、イラン入りを支援するとも述べた。

＞旧アフガン国軍のうち、元特殊部隊員だけでも２万人以上がアフガンに残っているとみられる。タリバン暫定政権から身を隠しているため、連絡できるのは身内や元同僚などに限られる。

＞イランに逃れた元国軍兵は、居住許可を得る際、連絡先を含めた身元の情報をイラン政府に提供する必要がある。アフマドさんは、ロシアが勧誘メッセージを送ることができたのは、イラン当局が所持するリストに接触できたからだとみている。

＜参考＝「報酬月額２０万円、露が元アフガン兵勧誘…米軍の訓練受けた「即戦力」」（読売新聞）＞
（２２／１２／２４）

【閻魔大王】　2022/12/24 (Sat) 23:53

＜副題＝実現すればノーベル平和賞に匹敵…習近平がウクライナ和平に描くシナリオ　プーチン説得とロシア軍撤退というミッション（まいどなニュース）＞

確かに、ロシアと、ウクライナに、和平させるが出来れば、ノーベル平和賞＜？＞。
それを、させるが出来るは、中華の、習近平＜？＞

中華が、仲介では、ロシアは、動けても、ウクライナが、ど哉と。
されどの、このまま、継続で、多くの人命失われるも、ど哉と。

＜写真＞
中国の習近平国家主席(c)zixia/123RF.COM・ロシアのプーチン大統領(c)timofeev/123RF.COM



＞あと2カ月でロシアがウクライナへ侵攻してからちょうど1年となるが、ドイツのシュタインマイヤー大統領は12月20日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、ウクライナ戦争を終結させるためロシアのプーチン大統領に対して影響力を行使するよう要請した。


＞同会談で、シュタインマイヤー大統領はロシア軍がウクライナから撤退することは中国と欧州の共通の利益と強調したという。ドイツのショルツ首相が11月上旬に中国を訪問して習氏と会談した際、習氏はウクライナでの核兵器使用に明確に反対する意思を示しており、今回の電話会談もその延長線上にあり、ドイツとしてプーチン大統領と関係を保つ習氏に要請するという極めて現実的な路線を取ったといえる。

＞仮に、習氏がプーチン大統領を説得し、同大統領をバイデン大統領やゼレンスキー大統領が待つ対話のテーブルに座らせ、ウクライナからロシア軍が撤退し、和平への兆しを主導したならば、習国家主席はノーベル平和賞ものだろう。しかし、これについては2つの思惑があると考えられる。

＞1つは、習氏がプーチン大統領を説得し、ウクライナ和平を動き出すならば、習氏には以下のような思惑があろう。要は、中国式現代化、社会主義現代化強国を目指す習氏としては、対外的影響力を確保・拡大させる意味では諸外国からの評価、信頼を獲得しておかなければならない。特に、欧米との対立が激しくなるなか、習氏としてはできるだけ多くの欧米諸国と摩擦を最小化しておきたいのが本音で、そういう意味で欧米がロシア批判を強める中、戦争終結や和平で一役を買えば、欧米だけでなくグローバルサウスからも一定の信頼、評価を得らえる可能性がある。ロシアがウクライナに侵攻することで中国にはメリットはほぼ皆無で（あえてあるとすれば、米国が対ロシアに時間を割かれることで対中国が薄くなることのみ？）、むしろ、習氏がプーチン大統領と遠からず近からずのポジションを維持している背景には、“ウクライナ侵攻を黙認する中国”というイメージが国際社会で浸透することを回避したいという本音がある。

＞もう1つは、和平どころか、プーチン大統領の説得にも動かず、現在のポジションを維持するというシナリオで、そこにある思惑は以下のような感じだろう。すなわち、国内経済の勢いが低下し、反ゼロコロナなど反政権的な動向もみられ、米中対立や台湾問題など課題が山積するなか、習氏としてはウクライナ問題で時間を割かれたくない、首を突っ込みたくないという想いだ。仮に、説得に乗り出したものの、プーチン大統領がそれを拒否すれば、中ロ関係の冷え込みに繋がる可能性がある。

習氏も侵攻を決断したプーチン大統領を良く思わない部分もあろうが、対米国という意味でロシアが戦略的共闘パートナーという“便利国家”であることは間違いなく、その部分で中ロ関係を悪化させたくないという本音もある。また、説得に失敗すれば、これまで積み上げた中国のイメージ低下に繋がる可能性もある。欧米やグローバルサウスの中からは、“所詮、中国の国力はこんなものだ”、“3期目となっても習氏の外交交渉力は大したことない”という声が増えてくることも考えられる。米国にとってはむしろ歓迎という考えもあろうが、習氏にはそういった警戒感もあろう。

＞以上のような思惑を考えれば、習氏がプーチン大統領を説得する可能性はあっても、ウクライナ和平で主導的役割を果たすことは考えにくいと言えよう。

＞治安 太郎・国際情勢専門家

＜参考＝「実現すればノーベル平和賞に匹敵…習近平がウクライナ和平に描くシナリオ　プーチン説得とロシア軍撤退というミッション」（まいどなニュース）＞
（２２／１２／２４）

【閻魔大王】　2022/12/25 (Sun) 00:18

＜副題＝ウクライナ東・南部の要衝で攻防　戦争の帰趨左右も　侵攻１０カ月（産経新聞・iza）＞

「ウクライナは米国から地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与されることが決まり、防空能力を向上させつつある。一方、露軍の高精度ミサイルは枯渇しつつあるともいわれ、空を巡る主導権争いも今後の戦局の焦点となる。」

この手の情報、以前より、言われてるです。
にしては、物資に、資金に、枯渇の筈の、ロシアの攻撃止まんです。

＜表＞
ウクライナ情勢の経過



＞２４日で１０カ月が経過したロシアのウクライナ侵略は現在、露軍が東部の要衝奪取を狙って攻勢を強化する一方、ウクライナ軍は南部の要衝奪還を目指す構えを見せている。２つの要衝を巡る攻防は戦争全体の帰趨（きすう）を左右する可能性がある。ミサイル攻撃を繰り返す露軍の拠点をウクライナ軍がドローン（無人機）で攻撃したともされ、空を巡る戦いも激化している。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日のビデオ演説で、露軍がクリスマスから新年の休暇にかけて攻撃を強める可能性があるとして、「空襲警報に注意してほしい」と国民に呼びかけた。一方、ペスコフ露大統領報道官は同日、「ウクライナの非軍事化はかなり進展した」とこれまでの成果を主張した。

＞侵攻から１０カ月。露軍は現在、東部ドネツク州全域の制圧のため、同州の要衝バフムトの掌握を急ぐ。バフムトは同州の中心都市クラマトルスク方面に進出するために重要で、周辺では過去数カ月、激戦が繰り広げられてきた。

＞露軍はバフムト方面に招集兵や民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員も投入し、損害を出しつつも攻勢を維持しているとされる。これに対してゼレンスキー氏はウクライナ軍が防衛線を保持していると強調する。

＞一方、ウクライナは露軍をバフムト方面にくぎ付けにして、別方面で反攻の機会をうかがっているとの分析が出ている。目下の奪還目標は南部ザポロジエ州メリトポリとの観測が強い。ここを奪還すれば、露軍が占拠する南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域や、南部クリミア半島への進出路を確保できる。ウクライナ軍は最近、メリトポリとその周辺の露軍拠点を立て続けに攻撃している。

＞ロシアは本土とクリミアを結ぶクリミア橋で１０月に起きた爆発の「報復」を名目として、ウクライナの電力インフラへの攻撃を引き続き繰り返している。こうした中で露西部のジャギレボ空軍基地と南西部のエンゲリス空軍基地で５日に爆発が発生。ウクライナは関与を認めていないが、露軍のミサイル攻撃能力を低下させるためにドローンで攻撃したとの見方が強い。

＞ウクライナは米国から地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与されることが決まり、防空能力を向上させつつある。一方、露軍の高精度ミサイルは枯渇しつつあるともいわれ、空を巡る主導権争いも今後の戦局の焦点となる。

＜参考＝「ウクライナ東・南部の要衝で攻防　戦争の帰趨左右も　侵攻１０カ月」（産経新聞・iza）＞
（２２／１２／２４）

【閻魔大王】　2022/12/25 (Sun) 22:08

＜副題＝ウクライナで戦争が起きた理由とそれがなかなか終わらない理由／小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター専任講師）（VIDEO NEWS）＞

そもそもが、
プーチン君が、何故に、ウクライナ侵攻を決意したのか＜？＞

これは、ウクライナが核を放棄したのと、ＮＡＴＯ入りを阻止したかった。
のではと。

更には、
ロシア軍が進軍すれば、ウクライナ人が、熱烈の歓迎して呉れると。
との、諸般の情報得てたと。

とは、基本、閻魔大王的、思てるですが。
実際には、ウクライナ軍、ウクライナ国民から、強烈な、反撃を喰たと。

問題は、ロシアえの、経済制裁の効き目、伺えずで、出口が見えぬ事。
少なくともの、戦場、ウクライナで、都市が、家々が破壊され。
ロシアは、攻撃されておらずで、失ってるは、人的、経済的、損耗のみ。

そして、ロシア本土を攻撃してみいと、わかってるやろなあの、核攻撃をチラつかせ。
ウクライナは、自国のみでは、戦えずで、欧米、主たる、米国の物的、金銭的、支援を得ての、抵抗出来てるの、奇妙なるの、戦争。

＞クリスマスのイルミネーションで街は賑わっているが、世界ではクリスマスはおろかその日一日をなんとか生き延びようとしている人々が大勢いる。

＞その一つが戦時下にあるウクライナだ。

＞今日のクリスマスイブ、ウクライナはロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日からちょうど10か月目を迎える。発生直後は多くの人が衝撃を受け、メディアでも大きく取り上げられたこの戦争も、300日も経つうちに日本では遠い出来事のように受け取られ始めていないだろうか。

＞そこで2022年の最後から2番目となるマル激では、東京大学先端科学技術研究センター専任講師でロシアの軍事問題の第一人者である小泉悠氏とともに、あの日なぜウクライナで戦争が始まり、そしてなぜそれが今も続いているのかなどを、あらためて問い直してみたい。

＞この戦争が厄介なのは、なぜロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻を行う決断を下したのかが、専門家にもはっきりとは分からないことだ。戦争が始まる前、ロシアの専門家たちがことごとく「ウクライナへの軍事侵攻はない」と断言していたのを見てもわかるように、この戦争はロシアにとってリスクが大きい割に、得るものが少ないため、常識的に考える限り、本来は起きるべき戦争ではなかった。なぜ戦争が始まったのかが分からないので、どうすれば終わらせられるのかも見えてこない。

＞しかし、ここまでのロシアの戦いぶりやプーチン大統領やロシア政府関係者の発言などを通じて、おぼろげながらロシアが軍事侵攻に至った背景やプーチンの真の動機などが見えてきた。

＞この戦争の原因については、これまで色々なことが言われてきた。中でも一定の説得力を持って受け止められてきたのは、NATOの東方拡大を脅威に感じたロシアが、ウクライナのNATO加盟だけは阻止しなければならないと考え、最後の手段に出たというものだ。しかし、小泉氏はNATO問題だけでは今回の軍事侵攻は説明がつかないと指摘する。小泉氏によると、NATO問題はロシアが言い訳としてあげている面が強く、元々ソ連時代は同じ国を形成し、ロシアと民族的にも文化的にも同質性が高いウクライナが、ロシアに背を向け西側陣営の一員になってしまうと、西洋化、そして民主化の波がいよいよロシアにも及ぶかもしれないことへの恐怖心がプーチンにはあり、それがウクライナを軍事的に支配しなければならないという結論にいたった背景にあったのではないかと小泉氏は言う。日本に住むわれわれにとっては、ロシアもヨーロッパも西洋の一部だが、ロシアにとってはヨーロッパ的なるものは自分たちとは異なる文化だとの意識が強いのだという。

＞しかし、この戦争のもう一つの謎は、いざ戦争が始まれば、軍事力で圧倒するロシアが短期間でウクライナを倒し早期に戦闘は終結するだろうという当初の予想が全く外れてしまっていることだ。それどころか今年の後半にはウクライナが反転攻勢に出て、一度は失った国土を次々と奪還しているという。

＞小泉氏はウクライナ軍の予想外の強さを、19世紀の軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツの「三位一体」論を引き合いに出して説明する。クラウゼヴィッツの三位一体論とは、近代国家間の戦争は「国家」、「軍隊」、「国民」が三位一体になったものという考え方で、今回の戦争ではロシア側は国民の支持が弱く三位一体が成立していないのに対し、自国を侵略されたウクライナにはこの条件が揃っているため、武器や装備で劣っていても、予想外の強さを発揮しているという。

＞また、小泉氏はロシア側にいくつかの大きな誤算があったことも指摘するが、それにしても一方的に正当性に疑義がある戦争を始めた挙げ句、想定外の苦戦で戦争が泥沼化する中で、ウクライナでは国土が荒廃し人々は塗炭の苦しみを味わい続けなければならない一方で、ロシアも嵩む戦費と国際的な経済制裁によって日に日に国力を落としていくという、誰にとっても不幸な戦争はいつまで続くのだろうか。

＞プーチンの戦争の究極的な目的が、小泉氏が指摘するようなウクライナを政治的、文化的にロシア勢力圏に留めておくことだとすれば、それはウクライナにとっては到底受け入れられない条件となる。だとするとこの戦争は軍事的に勝敗が決着するか、どちらかの国で政変が起き、政治体制が変わる以外には、出口が見えてこない。独裁体制を築いたプーチン政権が倒れる可能性というのは今のところ考えにくいが、アメリカを始めとする西側陣営としても、ウクライナが負け、軍事侵攻したロシアが得をするような結末は、中国を始めとする他の拡張主義的な国々に対して過ったメッセージを送ることにもなり、到底容認できない。それではどん詰まりだ。残念ながらこの戦争の出口が未だに見えてこない。

＞プーチンは何のために軍事侵攻を強行したのか、軍事力では優位なはずのロシアがなぜここまで苦戦しているのか、どうすればこの不毛な戦争を終わらせることができるのかなどについて、小泉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮代真司が議論した。

＞【プロフィール】
小泉 悠 （こいずみ ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター専任講師
1982年千葉県生まれ。2005年早稲田大学社会科学部卒業。07年同大学大学院政治学研究科修士課程修了。外務省国際情報統括官組織専門分析員などを経て22年より現職。著書に『ウクライナ戦争』、『現代ロシアの軍事戦略』、『ロシア点描 まちかどから見るプーチン帝国の素顔』など。

＞宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者
1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

＞神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

＞【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。

＞（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

＜参考＝「ウクライナで戦争が起きた理由とそれがなかなか終わらない理由／小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター専任講師）」（VIDEO NEWS）＞
（２２／１２／２４）

＜参考＝ＮＯ．４０６　続３８＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍領土奪還本格化／冬場に進めるか＜？＞＞
（２２／１２／２８）