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雑談＜ＮＯ．１７４＞

ＮＯ．１８４０　技量も経験もない「かかりつけ医」という幻想（毎日新聞「医療プレミア」、２月１２日）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０３／２２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/03/22 (Fri) 00:19

　こんばんは。


　米国式ホームドクターは、英国式ホームドクターほどではないにしろ、なるのは容易ではありません。
　日本は、開業医になるのが容易な国なのです。そして、開業医の中でホームドクター（何でも診る）としての研修をしている医師は僅かなのです。
　ホームドクターとは、「何でも診る一次医療のプロフェッショナル」であるべきであり、十年ぐらい前には日本でも米国式のホームドクターを導入する動きがありましたが、最近はとんと聞きません。


＞ 「かかりつけ医を持ちましょう」――。こんな言葉を聞いたことがあると思います。厚生労働省や医師会は、かかりつけ医を持つことを推進しています。実際、医師会の調査では、半数以上の人が「かかりつけ医がいる」と答えました。この文章を読んでいるあなたも「私にはかかりつけ医がいるから安心」と思っているかもしれません。では、あなたの「かかりつけ医」は、いざという時に本当に役に立ってくれるのでしょうか。私の体験と現状への不安をお伝えします。


＞ 「先生、かかりつけ医の先生が訪問看護指示書を書いてくれなくて困っているんです」――。ある日の午後6時過ぎ、いつも仕事をお願いしている訪問看護ステーションの看護師長から電話がかかってきました。丁寧な看護で信頼できる看護師さんです。事情を聞くと以下の内容でした。

＞ 患者は87歳の認知症男性で、腎臓がんを患っていました。具合が悪くなって大学病院に入院しましたが、病院はがん進行ではなく、経口摂取が進まないことによる脱水だろうと見立て、水分補給をして退院させました。そして、男性のかかりつけ医あてに紹介状を出しました。

＞ 紹介状を持った男性は訪問看護指示書を医師に書いてもらうため、ケアマネジャー、家族と一緒にかかりつけ医のクリニックを受診しました。ところが診察室で紹介状は受け取ってくれたものの、医師は大学病院退院について小言を言い、その後会計で待っていたときに、病院事務の人に「在宅医が必要だからうちではもう診療できません。紹介状も受け取れません。在宅医を探して診てもらってください」と言われたのです。

＞ 一方からの情報なので真相は分かりませんが、少なくとも患者は、かかりつけだと思っていた医師に診療を断られ、訪問看護指示書も書いてもらえない状態になったと受け止めたことは明らかです。

＞ 訪問看護指示書とは、在宅で看護を受ける場合に必要な書類で、主治医が訪問看護ステーションあてに発行します。指示書がないと看護師は患者の家を訪問できません。そのため男性は退院後2週間以上たっても訪問看護を受けられない状態が続きました。男性がかかりつけ医だと思っていても、医師はそう思っていなかったとしか考えられません。


＞ かかりつけ医としての経験も技量もない医師

＞ なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

＞ 昨年8月、当欄に掲載した「アルバイト医師が回す『在宅医療クリニック』の闇」で、在宅医、訪問診療の質が必ずしも高くない状況を紹介しました。

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180822/med/00m/010/011000c

＞ 実は、日本は医師の開業がとても自由な国の一つです。専門が外科であろうと麻酔科であろうと、内科を名乗って開業し、診療する事が可能です。もちろん、かかりつけ医のなんたるかの研修を受け、開業する医師はほとんどいません。

＞ ずっと心臓外科で心臓手術ばかりをしていた医師が、ある日突然内科で開業し、糖尿病や高血圧を診察する事も、ずっと皮膚科だった医師が在宅医療の看板を掲げ、開業する事ももちろん可能です。そして残念な事に、患者さんたちには、開業医が元々どんな研修を受けてそこにいるのかを知るすべがありません。

＞ 先の男性患者の「かかりつけ医」は、家族ぐるみの主治医にという看板を掲げながら、要介護になった患者をどう扱ってよいのか全く分からなかったのだと、私は想像しています。これは決して珍しいことではありません。開業医のうち、少なくない数の医師は、要介護になった患者さんや、胃ろうを作った後の患者さんをどうケアし、診療すればいいのか、聞きかじりレベルの知識しか持っていないのが現状です。

＞ それでは他の国の状況はどうでしょうか。


＞ 欧州では一般医になるために研修が必要

＞ 少し古いですが、厚労省がまとめた、ヨーロッパ各国のかかりつけ医制度の資料を紹介します。

＞ 各国のかかりつけ医制度について

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0621-6c_0006.pdf

＞ ヨーロッパではそもそも、すべての病気や人を診る一般医は明確に専門医と区別されています。開業してかかりつけ医になるためには、一般医の研修を年単位で受ける必要があります。そして多くの場合、開業医には権利があると同時に、開業している地域の人をきちんと診療する義務が課されます。子供から高齢者まで一通りのプライマリケアを行う事が彼らのプロフェッションであり、義務ですから、寝たきり老人の初期対応をどうしたらいいのか分からない、という事態は起き得ません。

＞ 日本のかかりつけ医は制度上、専門医と区別がありません。「かかりつけ医を持ちましょう」と厚労省や医師会が旗を振っても、心臓手術しか経験のない外科医が、風邪や高血圧、糖尿病や寝たきり老人のケアをする一般医として開業する際に、数年間の研修を義務化するといった自律的な取り組みはありません。

＞ 例えば、東京都医師会のホームページには、かかりつけ医を持つ利点として次の項目が掲げられています。

＞ （1）近くにいる（2）どんな病気でも診る（3）いつでも診る（4）病状を説明する（5）必要なときにふさわしい医師を紹介する

＞ しかし、（1）以外の項目が十分に機能しているクリニックがどのぐらいあるでしょうか。特に（3）がうたう「いつでもかかれる体制」はほぼ実現されていません。夜電話が通じるクリニックはほとんどなく、休日も同様です。

＞ ホームページはこうも説明しています。

＞ 「病気は24時間365日、いつでもどこでも発生します。『かかりつけ医』を基点に、地域医療機関との連携により、『いつでも、どこでも、誰にでも適切な医療を受ける』ことが可能となります」

＞ 広告を審査する機関に訴えられても文句を言えないレベルではないでしょうか。訪問看護を断られた男性患者は、最も実行しやすい（5）の機能、つまり他の医師への紹介すらしてもらえませんでした。


＞ 家庭医としての研修を受ける良心的な医師も

＞ 一部の心ある医師は、家庭医、在宅医を開業する前に1年もしくは数年、自分の意思で研修を受けます。家庭医になる3年間の研修のため、専門医を辞め、収入が激減することもいとわず、私が長く勤めていた「亀田総合病院」（千葉県鴨川市）の家庭医研修に身を投じた良心的な医師を、何人も見てきました。

＞ 彼らは小児科、内科、産婦人科の外来診療をはじめ、眼科や耳鼻科など一通りのプライマリケアと、在宅医療や緩和医療など終末期医療の研修を幅広く受けます。さらに禁煙指導や予防接種、周辺住民への健康レクチャーの方法も学びます。家族のかかりつけ医としての総合的機能を身に着け、開業するのです。

＞ しかし、このような研修を受けた医師はごく少数。実際には、日本の「かかりつけ医」は場合によっては、患者さん一人一人の心の中にいるだけなのです。「私のかかりつけ医はこの先生だ」と思っていても、医師はそう思っておらず、知識と技量を持っていない可能性が少なからずあるのです。

＞ あなたがかかりつけ医として頼りたい医師が、いざという時に頼りになるかどうかを確かめたければ、次のような質問をしてみてください。

＞ 「私が年を取って口から物を食べられなくなったら、どんな方法がありますか」

＞ 「もし私ががんで治療不可能になったら、ホスピスや在宅医を紹介してくれますか」

＞ 「自宅で最期を迎えたいのですが、どんな準備をしておけばいいですか」

＞ 心ある医師は親身になって答えてくれるはずです。たとえ自分が診療できなくても、あなたが困らないようにさまざまな手を尽くしてくれるはずです。もし全く相談に乗ってくれなかったら、他の医師を探すべきです。残念ながらその医師を「かかりつけ医」と思っていても、それはあなたの幻想なのですから。



＞ 小野沢滋

＞ みその生活支援クリニック院長

＞ おのざわ・しげる　1963年相模原市生まれ。90年東京慈恵会医科大学医学部卒業。在宅医療をライフワークにしようと、同年から亀田総合病院（千葉県鴨川市）に在籍し、99年同病院の地域医療支援部長に就任。22年間、同病院で在宅医療を中心に緩和医療や高齢者医療に携わってきた。2012年に北里大学病院患者支援センター部副部長を経て、13年に同トータルサポートセンター長に就任。同病院の入院患者に対して、退院から在宅医療へスムーズに移行できるよう支援してきた。16年相模原市内で在宅医療専門の「みその生活支援クリニック」を開設。亀田総合病院在宅医療部顧問。日本在宅医学会認定専門医。プライマリケア連合学会認定医、日本緩和医療学会暫定指導医。日本在宅医学会前理事。日本医療社会福祉協会理事。一般法人社団エンドライフケア協会理事。相模原町田医療介護圏インフラ整備コンソーシアム代表。


＜参考＝「技量も経験もない「かかりつけ医」という幻想 超高齢化時代を生きるヒント 小野沢滋」（毎日新聞「医療プレミア」、２月１２日）＞

ＮＯ．１８４１　桜の開花を人工衛星のデータで調べる!?(さくらインターネット)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０４／０２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/02 (Tue) 22:19

　こんばんは。


　政府の人工衛星観測データを誰でも利用できるそうです。


＞ はるか上空、高度数百から数万キロに浮かぶ人工衛星。
＞ 普段目に見えない所にあるので実感しづらいですが、
＞ GPSや天気予報での雲の動きの様子、Google Earthなど、
＞ 日常生活の一部として様々な人工衛星データが利用されています。
＞ とはいえ、実際のデータを取扱った事のある人はそう多くはないかと思います。

＞ この、以前であれば一部の限られた人のみが扱えた人工衛星データ。
＞ 今では個人でも無料で利用できるデータが増えているのはご存知でしょうか？

＞ 人工衛星データを活用した様々な事例を、宇宙が分かる情報サイト
＞ 「宙畑（そらばたけ）」にて掲載しています。
＞ たとえば、衛星画像を元に桜の開花を調べたり、ディズニーランドの混雑予想を
＞ したりと、独自の切り口で衛星データの活用を模索しています。

＞ ■衛星から桜は見える！ 衛星画像を使った桜の探し方

＞ ■いつ空いてるの!? 無料衛星データでディズニーランドの混雑予想チャレンジ

＞ また、2019年2月21日には日本初の衛星データプラットフォーム
＞ 「Tellus（テルース）」がオープンしました。
＞ 衛星画像や気象データをはじめ、今後は人の流れなどのデータも
＞ アップデートされる予定です。
＞ 利用拡大を促し、新たなビジネスを創出する事を目的としているため
＞ 無料で、どなたでも衛星データを利用できます。

＞ ■Tellus（テルース）公式サイト
＜消滅・２３／０１／１２＞

＞ 人工衛星データの話がなぜ、さくらインターネットから？と疑問に思われる方。
＞ 実は、さくらインターネットでは「Tellus（テルース）」の開発と運用を
＞ 経済産業省より受託し、実施しております。

＞ 2030年代には約70兆円以上に達すると言われている宇宙ビジネス。
＞ 皆さまの参入をお待ちしております。
＞ また、今年の夏休みの課題に今から親子で触れてみるのも面白いかもしれませんね！


＞ ＜Tellusとは＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＞ 政府衛星データを利用した新たなビジネスマーケットプレイスを創出することを
＞ 目的とした、日本初のオープン＆フリーな衛星データプラットフォームです。
＞ 複数のデータをかけ合わせ、新たなビジネス創出を促進するための
＞ あらゆるファンクションを提供します。

＞ ■Tellus（テルース）公式サイト
＜消滅・２３／０１／１２＞
＞
＞ ■Tellus に関するお問い合わせはコチラ
＜消滅・２０／０２／２７＞

＞ ～Tellus公式メディア～
＞ ■宙畑（そらばたけ）公式サイト
＞
＞ ■【ゼロからのTellusの使い方】衛星データプラットフォームでできることと基本操作
＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＞ ◇ * ◆ * ◇ お知らせ ◇ * ◆ * ◇
＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＞ <<ニュース>>
＞ ───────────────────────────────────
＞ ■経済産業省より受託した「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」がVLED主催の「2018年度 勝手表彰」のスポンサー賞を受賞！

ＮＯ．１８４２　わーい＜MacbookPro、Late2016購入＜！＞＞＜起稿　セツナ@凜⑦＞（１９／０４／０３）

【セツナ@凛⑦】　2019/04/03 (Wed) 00:52

ついにMacbookPro、Late2016買いました！

＜補足＞

＜参考＝「MacBook Pro (15インチ, 2016) - 技術仕様」（Apple）＞

【シバケン】　2019/04/03 (Wed) 01:50

セツナ@凛⑦さん、こんばんわ。

へえの、Ｍａｃ派ですか＜！＞

当世、何と云うてるかは、知らんですが。
昔には、Ｍａｃの事を、「電子文具」と、申してたです。

【セツナ@凜⑦】　2019/04/03 (Wed) 09:42

いや、私はMacbookは高いのでなかなか手を出せずに躊躇していたのですが、中古でなんと10万円と言う破格で（オークション含めた平均価格より1万円安かった）それに加えて入学祝いということで祖母から15万円頂いたもので、これは買うしかない！と思って買ったのであります！
いい買い物だったかとw
ちなみに買ったのは携帯に便利な13inch型であります！

【シバケン】　2019/04/03 (Wed) 13:13

１３インチ仕様なら、
これですねえ。

＜参考＝「MacBook Pro (13-inch, 2016, Thunderbolt 3ポートx 4) - 技術仕様」（Apple）＞

【セツナ@凜⑦】　2019/04/03 (Wed) 14:37

Touch Barが付いていないのでこっちですね
＜参考＝「MacBook Pro (13-inch, 2016, Thunderbolt 3ポートx 2) - 技術仕様」（Apple）＞

これの最小スペックモデルであるかと。（i5 2.0GHz,RAM 8GB,SSD 256GB）

ＮＯ．１８４３　「マジで！」スマホ世代のびっくり行動とトラブル予防策（日経ｘＴＥＣＨ、４月４日）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０４／０５）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/05 (Fri) 20:11

　こんばんは。


　もうスマホネイティブ世代が社会人になってるんですね。


＞ 「スマホネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。この世代が中学生から大学生だった時期にスマホが一気に普及し、日常生活に欠かせないものになった。そんなスマホネーティブの新人たちにありがちな驚くべき行動と、それに対して先輩社員が取るべき対処方法を紹介しよう。


＞ スマホ依存の社員も珍しくない

＞ スマホ世代はインターネットを利用する際、従来ネット利用の中核を担ったPCよりも、スマホを活用している。

＞ 総務省が2018年7月に発表した「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、平日1日当たりのインターネット平均利用時間は、40代の場合PCで46分、モバイル機器（スマホ、フィーチャーフォンの合計）で63.5分なのに対して、20代はPCで43.9分、モバイル機器で114.7分だった。この結果から、20代のほうがネット利用に費やす時間が長いことが分かる。

＞ モバイル機器の主流はスマホなので、PCよりも主にスマホでネットを利用していることは明らかだ。20代のPCによるネット利用は、平日と休日で大差無いのに対し、モバイル機器によるネット利用だと休日は平日の約1.5倍となる179.8分に跳ね上がる。

＞ 実際に若者たちに話を聞くと、「スマホが手元に無いと落ち着かない」という人も多い。こうした人たちは、食事中でも入浴中でもスマホを持っているのだという。

＞ 企業に勤める筆者の知人は、「机の上に私物のスマホをいつも置いている社員がいる」と話す。「業務に必要の無いスマホはカバンに入れておくのが常識だろう」と苦い気持ちになりつつ、たまにLINEなどのSNSをチェックしているのは気付いているが、業務に支障が無いから黙っているのだという。

＞ スマホなどの機器のオフィスへの持ち込みを、就業規則で禁止している企業もある。だが一般的な企業では、携帯電話やスマホの持ち込みに関する明確な規則が無く、社員の良識に任せているケースが多いのではないだろうか。若い社員がスマホをいつも手元に置いているので「カバンにしまっておくべきだ」と注意したところ、「そういう規則があるのですか？」と反論された知人もいた。


＞ 情報漏洩のリスクやコンプライアンスの問題を説明

＞ そうしたケースに遭遇した際、スマホを職場に持ち込むことで生じるリスクについて、新人に説明することが必要だ。

＞ まず、職場には企業の業績や顧客の情報など、外部に漏れては困る情報が至るところにある。社員が何気なく社内を写真に撮影したり、職場での様子をTwitterなどのSNSに書き込んだりすることで、情報漏洩につながる恐れがある。

＞ それがうっかりだったとしても、情報を漏洩してしまった場合、懲戒解雇などの重い処分につながる恐れがあることを、新入社員に教えておくべきだろう。重大な情報漏洩事故が起こったとき、無関係であるにもかかわらず、普段の「スマホいじり行動」から妙な疑いをかけられる危険性もある。

＞ また、労働者には「職務専念義務」があることも教えておかなければならない。職務専念義務とは、「労働時間中は、使用者の指揮命令に従い、その職務に専念する義務」のことだ。公務員の場合は国家公務員法、地方公務員法で規定されている。民間企業については職務専念義務が法律で明文化されているわけではないものの、労働契約に付随して、労働者は当然守らなければならないものと考えられている。

＞ 頻繁にスマホの画面を眺めていたり、スマホをいじるためにしばしば中座したりするなどして業務の効率が落ちてしまうと、職務専念義務違反だと見なされる。スマホを眺めるのは休憩時間のみにして、就業中は基本的にカバンにしまっておくのがよいということを伝えよう。


＞ 「メモ＝スマホ」が当然！？

＞ 「最近の新人はメモを取らない」という先輩社員の嘆きも、最近よく耳にする。

＞ 筆者が新人だった頃、先輩社員や上司に呼ばれたときはメモ帳とペンを持参して、指示をメモ書きしたものだ。だが最近の社員は、そもそもメモ帳やペンを持ち歩く習慣が無いのだという。代わりにスマホのメモアプリに記録したり、スマホのカメラで撮影したり、上司の話すことをスマホで録音したりしようとするそうだ。

＞ スマホでメモを取ることを良しとするかどうかは、企業や職種、状況次第で判断が分かれるところだろう。ホワイトボードの板書などは、撮影したほうが効率的な場合もある。とは言え、「人が話をしている間、ずっとうつむいてスマホを操作しているのは失礼だ」と考える人たちもいる。

＞ 若い営業担当者は、顧客との商談中にスマホでメモを取るかもしれない。こうした担当者は、見積書など外部に漏れては困る数字を撮影したり、オフレコの話を録音したりすることがコンプライアンス的に問題であると理解していない可能性がある。顧客と商談をするようになる前に、説明しておくべきだろう。

＞ 社外秘の情報が入った写真や録音データではなくても、業務に関する情報を個人のスマホに入れっ放しにしたり、それを個人用クラウドストレージに保存したりすることはリスクを伴う。撮影した画像、録音データは速やかに会社のPCに移して、個人用スマホからは削除するよう指導したい。


＞ 電話をしたくない、電話が怖い若手世代

＞ スマホネーティブ世代であることが、ビジネスマナーに大きく関わる問題につながることもある。

＞ ベテラン社員には信じられないかもしれないが、10～20代の若者は電話で話すことを極端に怖がることが珍しくない。上の年代なら「職場の電話が鳴ったら、新人は2コールで取れ」などと厳しく言われた人も少なくないだろう。最近は電話をなかなか取らない新人が増えているそうだ。

＞ その理由は、固定電話を持っていない若者が多いため、電話操作自体に慣れていないことが大きい。スマホは当たり前に持っているものの、文字やスタンプなどのメッセージをやり取りすることがほとんどで、スマホの通話機能を使うケースはめったに無い。友だち同士であっても、通話をする前に「今、かけてもいい？」「いいよ」「じゃあ、かけるね」と、メッセージをやり取りしてから電話（あるいはLINEの無料通話）をかけるのが常識とされているのだ。

＞ 新人の電話応対が極端にまずいと、企業の信用に関わる恐れもある。筆者の経験では、とある企業に電話をかけたところ、「○○さんは退職しました」と言われて仰天したことがある。社内の人間を「さん」付けで呼んだ上、「退社」と「退職」を間違えていたのだ。

＞ 保留ボタンを押さずに受話器を置いて「○○さーん」と呼ぶ声が聞こえたことも、何度かある。4月頃は「今年も新入社員の季節が来たのだな」と見逃せるが、夏以降にもそのようなことが起きると、「大丈夫なのだろうか」とやや不安に思ったものだ。

＞ 新人に「電話を取って」と指示するだけはなく、操作や受け答えに慣れてもらう必要がある。外部から電話がかかってきた場合、具体的にどのような受け答えをすればよいのか、どのボタンを押して操作すればよいのかなど、簡単なマニュアルを作り、何度か手本を見せるのがよいだろう。新人に苦手意識を無くして、スムーズに電話を取ってもらうには「慣れ」しかない。

＞ もう1つ、電話が苦手な新入社員世代に対して気を配りたいことがある。電話をかけたくないため、至急の用件であってもなるべくメールで済まそうとする若手社員が多い。ベテラン社員なら「急ぎのときは電話で確認」が言うまでもない常識と思うだろうが、新人にとってはそうとも限らない。

＞ メールは相手がいつ読むか分からないので、至急の用件はメールとと共に電話連絡も入れることが大事だと、説明することが重要だ。また至急ではなくても、メールだけで十分に説明できない可能性がある場合は、「改めてお電話でご説明してもよろしいでしょうか」と、メールに一言加えることをアドバイスするとよいだろう。


＞ 岡本 ゆかり（おかもと ゆかり）

＞ 筑波大学卒業後、日経BP社に入社。「日経クリック」「日経PC21」の編集部を経てフリーに。PCやスマートフォンなどの機器、Webサービスなどの活用術を得意分野とする。趣味はF1とWRC（世界ラリー選手権）の観戦。

＜参考＝「「マジで！」スマホ世代のびっくり行動とトラブル予防策」（日経ｘＴＥＣＨ、４月４日）＞


＜参考＝「新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに」（日経ｘＴＥＣＨ、４月２日）＞

＞ 「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。


＜参考＝「PCに不慣れな新入社員、伝えるべきファイル操作の基本」（日経ｘＴＥＣＨ、４月３日）＞

＞ PCが全く使えない新入社員がやって来た――。実は、それほど珍しいことではない。近年、大学生のPCスキルは低下していると言われている。もし自分の職場にPC操作に不慣れな新人がやって来た場合、どうすればよいのだろうか。


＜参考＝「「勝手BYOD」を始める、怖いもの知らずの新人」（日経ｘＴＥＣＨ、４月５日）＞

＞ BYODを禁止している企業内で、社員が会社から許可を得ずに自分のスマホなどを業務に利用するケースが、近年相次いでいる。こうした利用形態を「勝手BYOD」と呼ぶことがある。また、勝手BYODや、Google ドライブ、OneDriveなどのサービスを、会社の許可を得ずに個人用アカウントで業務に利用することを「シャドーIT」という。

【ノグチ】　2019/04/05 (Fri) 23:57

きのう、ケータイを８年ぶりに機種変しました。

３Gのガラケーからガラホにしました。

スマホにも興味ありますが

機種代金８万！

分割払い手数料が、タダとはいえ高すぎる。

ケータイは、通話とメールしかしないので

ガラホで充分。

職場でもみんな、休み時間にスマホをいじっています。

スマホで、色々できるのはわかります。

私が大金持ちなら、スマホにするでしょう。

私は古い人間なので

写真はデジカメ

録音は、ICレコーダー

音楽は、デジタルオーディオプレーヤー

ゲームはしません。

スマホに頼っていると、スマホがトラブったとき

何にもできないのではないでしょうか。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/06 (Sat) 16:43

　ノグチ様、こんにちは。


　記事は、スマートフォンがないと何もできない人を取り上げています。
　スマートフォン「も」使ってるという人のことではないです。

　機種代金８万円と書かれていますが、此れは「高級」スマートフォンのことですね。
　２万円のスマートフォンもありますし、ＭＶＮＯと契約すれば料金も比較的に安くなります。さもなければ、非正規雇用の人達がスマートフォンを持つのは困難ですよね。

　私は２０世紀末からスマートフォンを使っていましたが、スマートフォンが流行ってきたので、ＮＴＴドコモとａｕ ｂｙ ＫＤＤＩとソフトバンクの３キャリアとも、現在はフィーチャーフォンです（天邪鬼）。３キャリアも契約してるのは、災害時用。
　災害時用に、貰い物のスマートフォン端末（ファーウェイｈｏｎｏｒ９）にワイモバイルのデータ通信専用（音声通話不能）の契約（月９８０円）をしていますが、滅多に使わぬので、紺屋の白袴で気が付いたらバッテリーが切れてることも。解約を検討中です。

【ノグチ】　2019/04/06 (Sat) 18:03

こんばんは

磯津さんのおっしゃる通りで、肝心な時に電池がないというのが、一番困ります。

それで、予備バッテリーを持ち、自分で交換できる機種が欲しかったのです。

私は、auを使っています。

スマホでいえば、TORQUE G03に興味がありました。

よく調べていませんが、安いスマホで電池交換可能な機種があるかもしれません。

あと、純正のバッテリーにこだわらずに乾電池か充電池で、外部電源を考えてもいいかもしれません。

ちなみに今回買ったガラホは、torque x01です。

ガラケーの方は、カシオのTYPE-Xです。

タフネスケータイが好きなのです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/06 (Sat) 18:37

　ノグチ様、こんばんは。


　最近の端末名を出されても、チンプンカンプンでして、済みません。

　スマートフォンはフィーチャーフォンよりも電池持続時間がずっと短いですね。
　今は、予備電池は持たず、モバイルバッテリーを持つというのが、主流になってきていますね。本体の電池交換が容易に出来ない端末が増えた所為もあると思いますが。

【ノグチ】　2019/04/06 (Sat) 19:55

アマゾンで、「モバイルバッテリー」で検索すると色々ありますね。

しかし、本体のバッテリーは徐々に弱りますから、バッテリー交換に預けなくちゃいけない機種は面倒ですね。

ＮＯ．１８４４　人手不足は本当に「悪」なのか　騙され続ける日本人（ＩＴｍｅｄｉａ、４月９日）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／０４／０９）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/04/09 (Tue) 23:46

　こんばんは。


　「人手不足」と良く言いますが、正確には低賃金労働者の不足だといいます。御尤もです。
　因みに私のサラリーマン時代には開発部門では「人」が足りず「手」は足りてたです。スキルのある「人」の多くは高待遇のところに行ってしまったからでしょう。


＞ 4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。

＞ という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。

＞ あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。

＞ いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く方が大半なのではないか。ただ、筆者の感想はちょっと違う。危機感を抱くのはまったく同じなのだが、その中身は180度逆なのだ。

＞ このニュースをネガティブに受け取る方が多いことは、「人手不足＝悪いこと」と信じられており、「人手不足倒産」は社会全体で避ける「悲劇」だと思われているということだ。

＞ これはかなりマズい。

＞ 「人手不足＝悪いこと」なので、「人手不足」を招く「賃上げ」も「悪」とされてしまうからだ。

＞ 賃金が上がらないと、先進国で最下位の労働生産性はいつまでたっても上がらない。それは低賃金労働者を拠りどころとした「低価格・高品質」競争が続くことでもあるので、日本のデフレ脱却は夢のまた夢ということだ。

＞ つまり、「人手不足＝悪いこと」という常識が続く限り、日本に明るい未来は訪れないということだ。

＞ 「はあ？　日本中が人口減少で働き手がいなくて困っているのに、そんなワケのわからぬイチャモンをつけるような反日ヤローは今すぐ日本から出て行きやがれ！」という愛国心溢れる方たちからの罵詈雑言が飛んできそうだが、そもそも「人手不足」と、今の日本が直面している「人口減少」はそこまで大きな因果関係はない。


＞ 「雇用ミスマッチ」が大きな要因

＞ 厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に大きな落差がある。

＞ そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。

＞ もうお分かりだろう。人手不足は人口減少うんぬん以前の問題で、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金がゆえ働き手から敬遠されるという「雇用ミスマッチ」が大きな要因なのだ。

＞ 「雇用ミスマッチがあるのは事実だが、それを悪化させているのは人口減少だ」と食い下がる人手不足業界の方も多いかもしれないが、この問題に人口が減った、増えたが関係ないことは既に歴史が証明している。

＞ 例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。

＞ そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかもしれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。

＞ 『大企業　過剰人員整理急ぐ　中小企業　人手不足が深刻化』（読売新聞 1962年6月12日）という当時の新聞記事を見ても分かるように、実はこの時代、大企業の製造業は、臨時工という非正規から正社員にしたものの、事業縮小、集中生産などで人が余ってリストラを敢行していた。

＞ そうやって労働力がちまたに山ほど溢れているにもかかわらず、中小企業は「人手不足」でバタバタと倒産をしていたのである。

＞ 中小企業がほしいのは、安い金でコキ使える若者だが、大企業からクビを切られてちまたに溢れているのは、賃金要求の高い中高年。彼らはそもそも重労働・低賃金の「人手不足業界」で働こうというつもりもない。

＞ 当時はこれを「中小企業にとっては“見込みなき求人”が激増するという皮肉な現象」（同上）と説明したが、現代でいうところの「雇用ミスマッチ」であることは明らかだ。


＞ 「人手不足＝悪いこと」になった背景

＞ 「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。

＞ 『低賃金、耐えられぬ　大半が「もっと大規模」へ移動』（読売新聞 1967年6月26日）

＞ 中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。

＞ つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。

＞ それがなぜ今のように、「人手不足＝人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。

＞ ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。この新たなトレンドを日本経済新聞は以下のように報じている。

＞ 『「人手不足倒産」――最近、こんな耳慣れないことばが登場してきた。特に、大都市圏への労働者の流出に悩む地方で、好況下の倒産が増えている』（日本経済新聞 1989年4月2日）

＞ 記事では、愛知県の建設会社が、受注高が上向いていたにもかかわらず、鉄筋工など職人の確保ができず、工事が遅れたことで倒産したケースを引き合いに出して、「労働需給のひっ迫による賃金上昇で、企業収益は圧迫され始めている」（同上）と結んでいる。


＞ 「人手不足倒産」を「人口減」とひもづけて語る

＞ このあたりから、信用調査会社のデータをもとに「最近の企業倒産は人手不足と後継者難が目立つ」（日本経済新聞 1989年5月19日）という報道が急増。あれよあれよという間に、「人手不足倒産」とは、業績も良くて利益も出ている優良企業をある日突然襲う不条理な悲劇とされ、「低賃金」と切り離されていくのだ。

＞ もちろん、信用調査機関のデータをうのみにせず、本質を見極めようという人たちも多くいた。例えば、1989年8月23日の日本経済新聞の記事を執筆した記者は、「人手不足倒産ブーム」を以下のように看破している。

＞ 『人手不足倒産は、信用調査機関などがつくった今風の「キャッチフレーズ」に過ぎない』

＞ 『いま起きている倒産の多くは、人手不足に根本の原因があるわけではない。競争力の衰えた企業が脱落するという、ある意味で健全な構造調整の動きである。企業の盛んな新陳代謝――人手不足倒産の実態は、むしろ今の景気の力強さを物語っている』

＞ 個人的には、これほど「人手不足倒産」の本質をついた論評はないと思っている。社会の生産性が向上していく中で、低賃金労働に依存しなければ存続できない企業が淘汰されていくのは、ある意味で当然の「新陳代謝」だからだ。

＞ が、残念ながらこのような考えが世間に定着することはなかった。「人手不足」は「新陳代謝」どころか、「治療しなくてはいけない病」として「賃上げ」を否定する根拠とされ、「失われた20年」を経て、すっかりと日本人の頭に「常識」として刷り込まれてしまう。

＞ 次に、「人手不足倒産」という言葉が注目を集めたのは2014年のことである。『1980年代末のバブル経済がもたらした「人手不足倒産」の再来』と報じた当時の日本経済新聞（2014年8月12日）の記事には、こんな表現がなされている。

＞ 『真夏の日本を覆う人手不足は、人口減がもたらす成長の足かせか』

＞ 人口右肩上がりの高度経済成長期やバブル期に見られていた「人手不足」に、新たな社会不安がひも付けされていく。

＞ 本来、「低賃金」などが引き起こした「雇用ミスマッチ」だったのに、いつの間にやらその本質はうやむやにされて、「人口減少」という「人数」の問題にすり替えられてしまうのだ。


＞ 日本は50年近く「外国人労働者」に依存

＞ このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。にもかかわらず、日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。

＞ といっても、この傾向は今に始まったことではなく、日本人の伝統的な労働観に基づく部分も大きい。歴史を振り返ると、この100年余り、日本は低賃金労働者が必要になるたびに、「人手不足」の恐怖をあおって、ちょいちょい外国人労働者を入れてきた。1917年に「労力の輸入」として、北海道や九州の炭鉱に朝鮮人労働者を採用したのもそうだし、その後の「徴用工」も同じ発想だ。

＞ バブル期、「人手不足倒産」という言葉が誕生した時もしかりである。『中小企業、難民めがけて求人殺到　偽装・片言「構わない」』（朝日新聞 1989年9月3日）という記事に登場する林業や建設会社の経営者は、日本に漂着したベトナムや中国の難民を雇いたいと訴え、こんなことをおっしゃっている。

≫ 「日本の若者は力仕事の多い第1次産業を敬遠する。健康な人なら日本語が不自由でもどんどん雇いたい」

≫「片言の日本語か、英語が話せさえすればいい」

＞ 30年前から「人手不足」の構造が変わっていない以上、この春から来る「外国人労働者」に対しても同じような感覚で扱うのは容易に想像できよう。

＞ 外国人実習生、じゃぱゆきさん、外国人留学生など、実は日本は既に30年近く「外国人労働者」に依存してきた。それでも結局、「人手不足」は解決されず、むしろ悪化していることからも分かるように、問題の本質は「労働者の数」ではないのだ。


＞ 実態は「低賃金労働者不足倒産」

＞ にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になるからだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。

＞ 実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立って労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。

＞ 問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。

＞ 「日本が成長をするには、ある程度の低賃金労働はしょうがない」という考えが常識となっている。そのモラルの壊れっぷりは、「金メダルを取ったり、優勝をするためにはある程度の体罰もしょうがない」という主張と丸かぶりなのだ。

＞ 「人手不足」関連の倒産の中に含まれる「後継者」がいないという問題もたどっていけば、「低賃金」である。分かりやすいのが、セブン-イレブンのオーナーだ。コンビニはバイトが集まらず、オーナーが死にそうな思いで一人働いている。

＞ そんな姿を見て、オーナーの息子は後を継ごうと思うだろうか。親の一代で終わりという決断をするのではないか。

＞ まずは「人手不足倒産」なんて、実態にそぐわない言い換えはやめて、「低賃金労働者不足倒産」と現実に即した言い方をすることから始めないか。


＞ 窪田順生氏のプロフィール：
≫ テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。
≫ 近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

＜参考＝「人手不足は本当に「悪」なのか　騙され続ける日本人」（ＩＴｍｅｄｉａ、４月９日）＞

【シバケン】　2019/04/10 (Wed) 00:23

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＜参考＝ＮＯ．７９　＜言わせて戴く＞外国人労働者も、外国人旅行者も、点々点の点＞＞