みんながパソコン大王
雑談<NO.203>
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総 合 | 目 録 | 趣意書 |
表題一覧表 |
NO | 表題 | 起稿 | 起稿日 |
雑談NO.204 | |||
1997 | <新型コロナ・ウィルス><記事>『緊急事態1ヵ月…「終わりはいつ見えるのか」に対するひとつの考え』 | シバケン | 20/05/03 |
1996 | <新型コロナ・ウィルス>解決の手段、70歳以上のを野に放ち、感染させ、淘汰すべし。 | シバケン | 20/05/01 |
1995 | <新型コロナ・ウィルス>日本の製薬会社は貢献出来るか<?> | シバケン | 20/05/01 |
1994 | <新型コロナ・ウィルス>「コロナ患者が日本で少ないのは検査が少ないから」説を統計的に検証 | シバケン | 20/04/29 |
1993 | <今更ですが>コロナでギスギスの日本・サザエさんにとばっちり? | 通りすがり でもないMr.X |
20/04/27 |
雑談NO.202 |
NO.1993 <今更ですが>コロナでギスギスの日本・サザエさんにとばっちり?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(20/04/27)
【通りすがりでもないMr.X】 2020/04/27 (Mon) 18:02
緊急事態宣言で心の余裕がなくなったのですか?
気にいらないなら見なければ?
>国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」(日曜、後6・30)が、26日の放送後、Yahoo!のトレンドランクで上位を占めている。
>この日の放送で「G.WのBプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。
>ツイッターでは「GWに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ!」「他に差し替える話は無かったのか?」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。
>一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過ぎだろ」と、行き過ぎた“不謹慎狩り”をいさめる声もあった。
>俳優の佐藤二朗(50)も同日、自身の公式ツイッターを更新。「サザエさんを観ていた息子。「お母さん、サザエさんたち、『ゴールデンウィークどこ行く?』って話してるよ。大丈夫かなあ」「サザエさんの世界にはコロナないからねえ」。妻、満額回答」と、妻と息子のやりとりを紹介し、「改めて、せめて創作の世界の中では殺伐を忘れて頂きたいとの思い」と心境をつぶやいた。
<参考=「「サザエさん」がまさかの“炎上”…実社会がコロナ禍の中でGWのレジャーは不謹慎と」(デイリー)>
NO.1994 <新型コロナ・ウィルス>「コロナ患者が日本で少ないのは検査が少ないから」説を統計的に検証<起稿 シバケン>(20/04/29)
【シバケン】 2020/04/29 (Wed) 15:27
この手、統計的手法で、検証も、面白く、投稿するにしたです。
統計的に、どかと。
「結論を先取りして述べれば、「検査していないから患者が少ない」という議論は正しい。しかし、それが患者数の統計に非常に大きな影響を与えているとまではいえない。また、他の説を排除するものでもない。」
結果的、
「真の感染者数が検査によって明らかになった感染者の1.5倍いるとすれば、感染経路が分からない真の感染者は「(0.5+0.5)÷1.5=0.66…」ということで、すでに3分の2を占めていることになる。クラスター対策だけでなく、緊急事態宣言による一般的な接触削減方法が必要になったということである。」
>原田 泰:名古屋商科大学ビジネススクール教授
>ライフ・社会 DOL特別レポート2020.4.29 4:52
>神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本稿で統計的に検証する。(名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田
泰)
>新型コロナウイルス感染者数が日本で少ないのは検査数の問題なのか
>全世界が新型コロナウイルスの感染拡大でパニック状態になっている中で、日本はこれまでのところ感染者数が低く抑えられている。もちろん、直近になって感染者数が増大し、緊急事態宣言も発出された。日本も今後イタリアや米国のようになるのか、予断を許さない状況にある。
>現在まで欧米に比べて感染者が少ないという状況に関し、握手&キス&ハグの文化ではなくお辞儀文化だからだ、よく手を洗いうがいをし、衛生観念が高いからだ、暖かく湿気が多いからだ、結核予防のBCG接種が良いなど、さまざまな説が流れている。
>BCG接種説とは、BCGは対結核だけでなく、一般的に免疫能力を高め、これがコロナウイルスにも効果的であるという説である。これによるとBCG接種をしている日本などアジアの国で死亡率が低く、していない欧米で高いという(大隅典子「コロナにBCGは『有効』なのか?東北大・大隅教授が緊急解説」ダイヤモンド・オンライン2020.4.13)。
>これに対して、日本の状況は単にこれまでが良かっただけでこれから悪化する、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論もある。これから悪化するという説に関してはすぐに結果が出るだろうから、本稿では検査数が少ないから患者数が少ないという説を検討したい。おそらく、これが現在の最有力説だと思われるが、この説が正しいかどうかを、統計的に検証する。
>結論を先取りして述べれば、「検査していないから患者が少ない」という議論は正しい。しかし、それが患者数の統計に非常に大きな影響を与えているとまではいえない。また、他の説を排除するものでもない。本稿はまず、なぜ日本で検査数が少ないのかを論じた後、検査数と感染者数の関係を説明する計量的分析の方法を説明し、その結果を解説する。
>なぜ日本では検査数が少ないのか
>感染症の専門家によれば、治療法がないのに検査しても意味がない、インフルエンザであれば簡単に検査して陽性の場合はタミフルやリレンザを処方すればよいが、コロナ患者にはどうしようもない、ということらしい。検査数が少ないことに関し、国立感染症研究所所長が「市民の皆様へ 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について 2020年3月1日」という文書を発表している。これによれば、検査は感染の拡大を抑えるためにしているのだから、むやみに検査数を増やす必要はないということである。
>しかし、これでは何を言っているか分からない。「普通の検査は病因を見つけて患者を治すためにしているのだが、新型コロナウイルスは治療法がないから、その意味での検査をしても仕方がない。だから、意味のない検査に医療資源を使うべきではない」と言ってくれて初めて分かる。感染症学者は、「だから、検査をするよりも感染者の集団(クラスター)を追い、感染者を確実に隔離する方が感染症の爆発的蔓延を防ぐことができる」と言うのである。
>検査しても分からない感染者が多数いる。検査で陽性と正しく認定できるのは感染者の7割程度らしい(「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの? 感染管理の専門家に聞きました」BuzzFeed
News 2020年2月26日)。すると、本当は感染しているのに陽性にならない感染者に、行動の自由のお墨付きを与えることになる。これはむしろ感染を広げることになりかねない。
>また、陰性であるのに陽性になる人も少なからずいる。本当は陰性の人に対して、2週間の自宅待機など社会生活上の不便を与えることは好ましくない。また、発熱など疑わしい人を集中的に調べてもそれほど陽性者は増えない。だから、陽性者は本当に少ないのだという。
>しかし、現在では発熱が続いてもなかなか検査をしてくれないという。検査されないと、家族や職場の人に感染することを恐れ、発熱に苦しみながら医者にも行けないことになる。検査して陰性であれば安心できるし(検査結果が確実でないので安心できないのかもしれないが)、隔離することによって感染を防ぐことができる。ドライブスルー検査など、特別な場所に検査所を設けて多数の人を集中的に検査すれば検査数を増やすことができる。
>最近では、感染症学者も検査しないことに固執しなくなったように思える。また、検査が足りないことによって病院内で感染することを恐れる感染症学者以外の医師が、検査を求めるようになっている(「PCR検査、都内10カ所に 月内にも 医師会、自治体連携」東京新聞、2020年4月18日朝刊)。
>新型コロナウイルスの感染者数と検査数との関係
>検査数を増やすべきという意見が強くなっているが、ここでは最初の疑問、検査数が少ないから感染者数が少ないのかという問いに戻る。
>この問いについて考える前に、ここで用いるデータの説明をする。感染者数とは、PCR検査で陽性となった人の数。患者数とは、感染者数から無症状病原体保有者と確認中の数字を差し引いたものであったが、途中から、感染者数≒患者数となった。ここで用いているデータでは、感染者数≒患者数、もしくは感染者数=患者数となっている。PCR検査人数とは、PCR検査を行った人の数である。重複は排除するため1人に複数回検査を行なった場合は「1」とカウントしている。なお厚生労働省は「疑似症サーベイランスの枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない(退院時の確認検査などは含まれていない)」としている(さらに詳しくは本稿最後の付注のデータ元の説明を参照)。
>以上のデータにより、まず、素朴に
>感染者数=a+b×検査数
>という式を推定して、検査数が増えるほど感染者数が増えるという関係が見いだせれば、検査数が少ないから感染者数が少ないのだと結論付けることができるような気がする。
>図1は、検査数と感染者数と感染者数/検査数を時系列で示したものだ。初期には感染の可能性が特に高い者を検査していたが故に検査数に占める感染者数の比率が高かったが、検査体制が整った3月初めからは比率が低下していた。しかし、最近は比率が上昇、高止まっている。
<図1>累積の検査数と感染者数
一般的に言って、感染者数の真の値があって、それが変化しないのであれば、検査数が増えるほど感染者数が増えるというこの図から、検査数が少ないから感染者数が少ないと結論できる。しかし、感染者数は時間とともに増大していき、それに応じて検査体制を強化し、検査数を増大させている。そのため、検査数が少ないから感染者数が少ないとはいえない。つまり、時間とともに感染者数が多くなるデータでは、この方法では検証できない。
しかし、都道府県ごとのデータであれば、そのときの県ごとの相対的な感染者数の多寡は時間によらず、かつ検査数も時間ではなく県の裁量と検査体制の状況で決まる。従って、ある時点の都道府県ごとの検査数と感染者数の関係を見れば、検査数が少ないから感染者数が少ないのかどうかが分かる。これを見たのが図2である。図は、縦軸に10万人当たりの感染者数、横軸に10万人当たりの検査数を描いたものである。3月11日から直近時点までのデータがあるが、ほぼ20日ごとの結果だけを示しておく。
図2 検査数と陽性者数の関係
3月11日
3月31日
4月25日
>これによると弱いながらも相関があるようである。しかし多くの方は、これらの図を見て、和歌山と大分でたまたま検査数が多く感染者数も多かったので、相関関係が現れたのだろうと思われるだろう。しかし、この2県を除いても弱いながら相関関係はあるようである(2県を除いたR2は図2の注にある)。ただし最近は、全ての県でも2県を除いても相関が弱まっている。この図のなかでは直近の東京のデータが気になる。検査が少ない中で、突出して陽性者数が多いからである。
>次に3月11日から現在(4月25日)までの全都道府県のデータを使って相関関係を確かめる。この時、時間とともに感染者数が増加しているので、時間トレンドも説明変数に加える。感染者数は、10日ごとにほぼ倍増しているので、トレンド=1.07の日数乗としている。結果は、表1のようになる。
表1
>検査数は10万人当たりの値である。この意味は、10万人当たりの検査数が1増えれば感染者数は0.014人増えるということである。人口100万人当たりの韓国の検査数は、3月13日と古いデータであるが、4800件余りである(「新型コロナウイルスの検査
世界の検査数は? 日本の現状は?」NHKニュース2020年3月18日)。人口10万人当たりなら、480件ということになる。日本は、現在10万人当たり98人を検査しているにすぎない。これを韓国の検査数480人にすれば10万人当たりの感染者数は0.014×382(480-98)=5.3人増える。
>ただし、この推計に用いたサンプルでは、10万人当たりの検査人数の平均値は44.6人、標準偏差は46.0である。推計した係数は、検査数が少し増加したら陽性者数がどれだけ増えるかという意味なので、5倍近くに増やしたときに信頼できる係数であるかは分からない。とはいえ、増加すること自体は間違いない。
>0.014という係数を信頼できるとすると、日本全体での患者数は5.3÷10万×日本の人口1億2600万人=6678人増えることになる。4月26日現在の感染者数の1万3232人が実は1万9910人であるかもしれないということである。すなわち現在の感染者数は、実は5割程度多いのかもしれない。ただし、これは現在の真の感染者が本当はもっと多いとしているだけであって、感染者の今後の増減について何らかの情報を与えるものではない。
>統計的な検証からみえてきたコロナ「クラスター対策」への疑問
>以上の統計的分析により、「検査をしていないから患者数が少ない」という説はおそらく正しいと結論づけられた。しかし、真の感染者数は現在明らかになっている感染者数の5割増し程度で、隠れた感染者がとてつもなく多いというわけではない。それでも、これは集団感染をつぶしていくことで感染者を抑えることができるという議論、クラスター論に疑問を投げかけるものである。
>すでに感染経路が分からない感染者数が半分以上となっているということであるから(例えば、「東京都で新たに181人感染、経路不明7割 新型コロナ」日本経済新聞、2020年4月9日)、感染経路の分からない感染者数が仮に半分だとしても、真の感染者数が検査によって明らかになった感染者の1.5倍いるとすれば、感染経路が分からない真の感染者は「(0.5+0.5)÷1.5=0.66…」ということで、すでに3分の2を占めていることになる。クラスター対策だけでなく、緊急事態宣言による一般的な接触削減方法が必要になったということである。
>付 データについて
>東洋経済オンライン
>全国のデータ
>・ファイルURL:https://github.com/kaz-ogiwara/covid19/blob/master/data/summary.csv
>・厚生労働省の開示例:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10700.html
>都道府県別のデータ
>・ファイル:https://github.com/kaz-ogiwara/covid19/blob/master/data/prefectures-2.csv
>・厚生労働省の開示例:https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000619077.pdf
<参考=「「コロナ患者が日本で少ないのは検査が少ないから」説を統計的に検証」(DIAMOND)>
NO.1995 <新型コロナ・ウィルス>日本の製薬会社は貢献出来るか<?><起稿 シバケン>(20/05/01)
【シバケン】 2020/05/01 (Fri) 18:37
世界の製薬会社が、新型コロナ・ウィルス薬の開発を競ってるです。
ある意味、よい事です。
但し、
欧米の、感染者数万単位、死者数千単位。
対して、日本では、百単位と、精々が多くて、十数人では、新薬を試す<治験>の機会がコレ又、二桁の不利。
>未来を創る<5>
>感染拡大する新型コロナウイルスに対して、世界で感染や重症化を防ぐワクチンや、治療薬の開発が進んでいる。国内でも、製薬企業や研究機関が開発に乗り出しているほか、大学と企業の産学連携で生まれた既存の薬の新型コロナ治療薬への転用の試みも始まった。ワクチン、治療薬を生み出す革新に期待が寄せられている。
>国産ワクチン開発へ
>塩野義製薬は4月27日、新型コロナの予防ワクチンの開発を国立感染症研究所と共同で行うと発表した。子会社が持つ遺伝子組み換え技術を用いてワクチンを製造するノウハウを利用する。年内の治験(臨床試験)を目指し、できるだけ早く1000万人規模で国産ワクチンを提供できるよう、体制を強化するという。
<図1>
>薬のまち、大阪・道修町に本社を置く塩野義は、もともと感染症領域の研究開発力で世界から注目される製薬企業だ。新型コロナに対しても強みを生かしたい考えで、研究開発を重ねてきた。ワクチン開発のほかにも、北海道大学との共同研究の中で今春、新型コロナに対して効果が期待される新薬候補を特定している。
>「現在、このワクチンと治療薬のプロジェクトを最優先のプロジェクトの一つとして、加速しています」と手代木功社長は明かす。
>塩野義は過去にもインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」をはじめ多剤耐性菌の治療薬、HIV治療薬など感染症領域の画期的な薬を次々と生み出してきた。
>高い創薬力、革新を生み出すために「基礎研究を幅広く自由にやっている」と手代木功社長は語る。「科学、医療の見地で面白いこと、わくわくするデータに出合ったとき、それが社会、患者さんのためになるのであれば、会社の方針や形も変えることをいとわない。サイエンスは日進月歩。今日見えていないものが急に明日見えることもありますから」
>関節リウマチ薬にも期待
>一方、今、重症化した新型コロナウイルス肺炎への治療効果が期待されている日本発の薬がある。過剰な免疫反応に対して効果があるとされる、関節リウマチ治療薬の「アクテムラ」。大阪大元総長で同大免疫学フロンティア研究センター特任教授の岸本忠三氏(80)の発見がもととなった薬だ。
>岸本氏は免疫学の世界的権威。文化勲章やクラフォード賞など多数受賞している。免疫に関わる多機能な分子「インターロイキン6」の発見は、現在100カ国以上で使われる中外製薬のアクテムラの開発につながった。
>昨年夏、新薬開発における基礎研究の役割をたずねたさい、岸本氏は「基礎研究の研究者というのは、結果を求めて研究しているのではない。まだ解明されていない病気や、生命の仕組みを明らかにしようという純粋な思いが、結局は成果を生む」と強調した。
>ではアクテムラを生み出した成功の秘訣は何か。ひたむきな基礎研究に加えて、そのデータを見込んで薬を創ろうと決めた中外製薬の大胆な投資判断などを挙げる。「革新的新薬を創るには、薬の種と、それを薬にしていくための力が必要。われわれのような基礎研究と、製薬企業のノウハウや資金、この両方があって初めて成立する。中外製薬が投資を決めなければ、サイエンスとしては世に残ったけれど、世界中で使われる薬としては残らなかったかもしれない」
>大阪大発の創薬ベンチャーのアンジェスは今年3月5日、大阪大と共同でワクチン開発を行うことを発表した。新型コロナウイルスのDNA情報を使う手法で、遺伝情報の一部を投与すると免疫に作用し、ウイルスが侵入した感染や重症化が抑えられることが期待される。タカラバイオが製造し、治験には大阪市立大なども協力するオールジャパンの取り組みだ。
>「ベンチャーは意思決定が早い。アンジェスが開発を続けることによって、日本で創薬ベンチャーを育てる意識を高めたかった」
>ワクチン開発のきっかけにもなった国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」が昨年発売された際、アンジェスを創業した森下竜一大阪大大学院教授はこう話していた。ワクチン開発も、すでに動物実験をスタートさせ、治験(臨床試験)も7月には始める見通し。このスピード感を可能にしたのはまず第一に科学研究の進歩だが、一方でベンチャーならではの速度感も寄与している。革新を生み出すために、こういったベンチャーの存在感も大きくなる。
>グローバル化の後に見据えるものは
>武田薬品工業も、昨年買収したシャイアーの技術を活用しながら新型コロナの治療薬となる血漿分画製剤の開発を急いでいる。急激なグローバル化を進めてきた武田が次に見据えるのは、革新を生み出す真の力をつけること。新型コロナの治療薬開発でもその革新力が試される。
<図2>
>「タケダの社長からお電話です」
>平成26年に武田の社長に就任する直前まで、英製薬大手、グラクソ・スミスクラインのワクチン社のワクチン部門トップを務めていたクリストフ・ウェバー氏のもとにある日、1本の電話がかかってきた。秘書は武田の長谷川閑史(やすちか)社長(当時)からだと言う。面識はない。「戦略的提携の話でもあるのか」と首をひねりながら受話器を取ると、「後継者を探しているが、あなたは候補の1人だ。興味はあるか」と聞かれた。驚いたが、新しい挑戦に心動かされた。
>武田は当時、創業家出身で社長を務めた武田國男氏から後継の長谷川氏へと構造改革、グローバル化を進めている過渡期にあった。新薬を生み出すために研究開発に巨額を投じなければならない製薬企業は規模を求めて、1990年代終わりから2000年代にかけて世界中で合併、買収を繰り返していた。武田はというと、海外の巨大製薬企業からの買収を阻止しながら、自らは海外市場に活路を求めていた。
>長谷川氏は「グローバル化して世界を牽引(けんいん)する会社になりたい」とウェバー氏に伝えた。その野心を実現する役割、可能性に興奮した。
>託された使命の一つは昨年、6兆円超でアイルランド製薬大手、シャイアーを買収し、統合したことで一区切りしたと考えている。しかしグローバル化は最終的な目的ではない。あくまで創薬力を高めるために必要な過程にすぎないという。
>「次のステップはイノベーション(革新)を生み出すことです。常に革新的な新薬候補を出し続けなければなりません」
>がんの免疫治療薬「オプジーボ」などで知られる抗体医薬や、1回の投与で2億円以上する遺伝子治療薬など、世界では画期的新薬が次々と開発されている。これ以上後れをとるわけにはいかない。
>買収したシャイアーの業績が加わって売上高が2兆円を超えた武田は昨年度、研究開発費を5000億円近くまで大幅に増額して見込んだ。4年前に米ボストンに研究拠点を集約したのも創薬力を高める戦略だ。日本から100人近くの研究員を送り込んで、世界の最先端で挑ませている。
>「日本からは、これから10年、20年後もイノベーションが出てくると信じています。革新を生むために必要な高度な教育制度や、医療制度が世界で最も整っている国の一つだからです。競争力は高い。経営層にも若い有望な日本人が育っています」
>革新を生み続けるために決まった処方箋はない。しかし、急速な変革を乗り越えた武田なら描ける新しい未来を見据えている。
>この連載は、井田通人、安田奈緒美、山本考志が担当しました。
<参考=「試される国内製薬の創薬力 武田の新規コロナ治療薬、塩野義のワクチン…」(産経ニュース)>
NO.1996 <新型コロナ・ウィルス>解決の手段、70歳以上のを野に放ち、感染させ、淘汰すべし。<起稿 シバケン>(20/05/01)
【シバケン】 2020/05/01 (Fri) 22:33
<記事原文>
「50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」
イヤ、
事実と、思うです。
反対には、70歳以上の年代のを、野に放ち、新型コロナ・ウィルスに感染させ、死者を増やすは、ウィルスのチカラで、高齢者を淘汰出来るです。
以て、年金問題、福利厚生問題をば、一気、解決。
めでたし、めでたし。
>「危険なことわからんやつはとっとと感染しちまえ」。そんな“過激”な注意喚起のツイートが話題を呼んだ京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学の専門家として、ウイルスとの接触を「100分の1」にしていくことを提唱している。
>とかく悪者とされがちなウイルスという存在について「実はウイルスはガンの研究にも役に立っているし、僕らがこういう体になったのもウイルスによってということが分かってきている。とはいえウイルスは悪いことをしているので、二面性を持っているということだ。何事も一面で考えてはいけないという話。みんなから“悪い人だ”と言われている人が実はすごくいい人だったりする。マスコミで叩かれたとしても、もしかしたら逆かもしれないということを常に考えている。そういうことが根底にある天邪鬼で、逆の発想が好きだということで、“役に立つウイルス”を研究している」と話す宮沢氏。
>新型コロナウイルスについては、「“出てきちゃったよね”という話で、今まで人間の運が良かったなという話だ。動物のコロナにはもっと面倒臭いものが山ほどあるので、今回のコロナは決定的に最悪なものではない」と話す。
<画像1>
>「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略
>免疫とは
>その上で、気になる治療薬とワクチンの違いについて「治療薬は細胞の中でウイルスが増えないようにするもので、ワクチンは注射を打ってウイルスに対する免疫をつけるものだ」と説明する。
>まず、「ウイルスと戦う“兵隊”の一つめが細胞だ。手裏剣のように抗体出す細胞と、自ら感染している細胞を倒すものに分かれ、身体中を回って防ぐ」と説明。そこで注目されるのが、エボラ出血熱の治療薬・レムデシビルや新型インフルエンザの治療薬・アビガン、ぜんそくの治療薬・オルベスコ、HIV感染症の治療薬のカレトラなどの存在だ。
>宮沢氏は「新薬の開発というのは1、2年では済まないので、治療薬ができる、と言ってしまうのは少し語弊がある。今は既存の薬を使って、どれが効くかということを試している段階だ。ネコのコロナで効くものがあって、ヒトにも効くかもしれないものもある。ただ、もちろん既存の薬は新型コロナウイルス向けに開発されたもではないので、多くは効かないか、効いたとしても弱いはずだ」とした。
>つぎにワクチンについては、「ヒトや動物の体は、ウイルスが侵入すると“何かが来たぞ”とアラートが鳴るような形で“抗ウイルス状態”になり、高まった自然免疫がウイルスを攻撃するようになっている。少しの人しか感染しないというウイルスは、この時点で自然免疫によって追い払うことができるものだということだ。しかし、この自然免疫を突破するような新しいウイルスに関しては、免疫を獲得しなければならない。いわばウイルスに対する、もう一つの“兵隊”だ。これを作るのに7日以上かかる。それはすごく強力で特異性が高く、抗体などが含まれる。抗体には3種類あり、Mが最初に増えて、その次にGが増える。この2つ全身を回ってブロックし、Aは粘膜のあたりで増えてブロックする。こうした獲得免疫は体験しなければつかないが、ワクチンを打つことで獲得できるので、過去にワクチンを打っていれば、眠っていた兵隊のクローンのようなものが一気に増えて対応するということだ。ワクチンがウイルスに効果があるというのは、そのためだ」と説明。
<画像2>
>そして「専門用語ではなく曖昧な表現なので私たちは使わないものの、健康状態が悪くなると、自然免疫も獲得免疫も下がると考えられている。これが一般的に言われる“免疫力”が下がる、ということだ。もちろん、この免疫力が低下することによって感染することはあり得るが、遺伝的にコロナウイルスへの耐性がある人もいる可能性があると私は考えていて、そこに希望を見出している。なぜかといえば、仮に全員が同じ感受性だとすれば、理論的には6~70%との人が感染しなければ集団免疫はつかない。しかし50%くらいの人は感染しにくいということになれば、20%くらいの人が感染すれば集団免疫の効果が出て、感染拡大が収まっていくことが考えられる。また、ワクチンができるコロナとできないコロナがあり、今回の新型コロナウイルスがどうなのかは決着が付いていない。しかし私はできにくいウイルスなのではないかと考えている。直感的には50%の人に効いて、30%の人には効かず、残り20%の人はむしろ悪化してしまうようなワクチンができるような気がしている。それを打つかどうかということについては、かなり厳しい政治的決断になる」との見方を示し、「やはり集団免疫に今のところ賭けるしかない」とした。
>「誰もが感染しているかもしれないと思って、マスクをして外に出るということは大事だと思う」としつつも、「帰省に関しては車移動や電車は空いている時間に利用」「親と距離をとる」「友人と合わない」「スーパーはマスクをして一人で行く」「話さない」「ジョギングの縦走間隔は最低10m」「人がいるなら並走」「買い物はOK。飲み会は横並びで無言会食」「診療はOK」「筋トレなどは基本1人で行く」「飲食は換気の良いところに座る」といった「感染機会削減策」を提唱している宮沢教授。
>「また炎上しそうだが…」とした上で、収束を早めるための一つの方向性として「お年寄りと免疫が下がっている人を隔離し、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらうということだ。だだ、そうすることで50歳以下の人の中で亡くなる人が出てくるので、批判をかなり浴びると思う。しかし、そこまでしなければ収束しないのであれば、結局トータルの死者数はほぼ同じだと思う。やはり、“ボタンのかけ違い”があると思う。ウイルスとうものの本質を見誤り、人権の問題や検査技術の進歩もあって、“一人も死者を出さない”というバイアスが働いてしまった。そのため、“1万人の犠牲を出せば止められる”といったコンセンサスを取れず、世界が大混乱している。仮に1万人の死者を許容するのであれば、日本においてももっと簡単に収束させることができたのではないか」と話した。(ABEMA/『ABEMA
Prime』より)
<参考=「「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略」(ABEMA TIMES)>
NO.1997 <新型コロナ・ウィルス><記事>『緊急事態1ヵ月…「終わりはいつ見えるのか」に対するひとつの考え』<起稿 シバケン>(20/05/03)
【シバケン】 2020/05/03 (Sun) 11:59
PCR検査数が増えれば、感染者数が増えるは当たり前。
この記事は、日本では、当初、現在でも、ですが。
PCR検査を絞ってるがため、感染者が少ないと。
理由の一つに、患者の唾液なり、採取しても、肝心の検査体制整っておらずで、6時間を要すると。
且つは、検査技師も不足で、一朝一夕にはの話あるですが。
では、増員には、養成するに、約1週間。その1週間掛かっても、養成出来るなら、やるべし。養成しても、検査装置がと、今だ、バカな話を厚生労働省平然と、抜かしてるです。
ン<?>
韓国では、検査キットで、早くに結果を出してるですが。
何故に、そのキットを輸入なり、製造法教えてもらうなりして、採用せぬかが、理解不能。
当然の現の検査装置との、整合性を検証せねばならぬですが。
ではの、標準とすべきの、現の検査装置で、精度がどれ程かと。
この精度、色んな説有り過ぎて、わからんですが、60~70%が大方の目安では、大した精度であらへんです。
尚、「図」が添付されてるですが、元々が非常に見辛くて。
「拡大図」も備えてるですが、気持ち、見易いだけですが。
>さらなる1ヵ月の延長が現実的になってきた「緊急事態宣言」。このままで、日本は大丈夫なのか?
>政府の緊急事態宣言に対して疑問を投げかけた医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広(かみ・まさひろ)氏。海外の国々の迅速な対応策のニュースを聞くたびに思う「日本はどこで間違えたのか?」「このままでいいのか?」…などの数々の疑問。緊急事態宣言から1ヵ月が経とうとしている現状を上氏はどう考えるのか。
>公式感染者数の「50倍以上」が感染している!? 対策の方向性が定まらないのは、感染者数がいまだに把握できないから
>政府が7都府県に緊急事態宣言を発令したのは4月7日。発令後2週間で効果が見え始めるということだったが、東京では2週間を過ぎても100人を超える感染者が確認され、3週間を過ぎようとするころ、ようやく減少傾向になってきた。これで落ち着いてきたと言えるのだろうか。
>「現状のデータから落ち着いてきたという見方も可能ですが、今の数字はまったく関係ないという見方もできる。というのは、検査数が突然増えたから。3月24日はオリンピックの延期について安倍首相とバッハ会長の電話会談がもたれた日ですが、その日から検査数が突然増え、それに伴って陽性者数も増えている。
>検査した人のうち、どのくらいが陽性になっているか、厚生労働省が発表した1月15日から4月21日の陽性率を見ると、東京は検査数8435人に対して陽性者は3320人。陽性率は、じつに39.4%になります。
>アメリカのカリフォルニアで発熱者のどれくらいが陽性かを調べたら5%だった。40%も陽性者がいるということは、重傷者を中心に調べているということで、これでは全体の流行状況はわかりません。発表される数字に一喜一憂する必要はまったくありません」(上
昌広氏 以下同)
>感染しても無症状のことがある新型コロナウイルス。元気に生活している人も感染者かもしれない。
>アメリカでは実際にどれくらい感染者がいるのか把握するために、各地で抗体検査が行われている。4月初旬に米スタンフォード大学がカリフォルニア州サンタクララ郡の住民3300人を検査したところ、66人に1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明。この結果から同大学は住民の2.5%から4.2%にあたる4万8000人~8万1000人が感染していると推定している。これは同時期に確認された公式感染者数の50~85倍に相当するという。
>日本でもナビタスクリニック院長の久住英二医師が20歳~80歳の男性123人、女性79人の抗体検査をしたところ、5.9%にあたる12人が陽性だったと報告している。検査数が少ないが、この数字だけを見ると、サンタクララ郡よりも感染者が多いことを示している。無症状でも多くの人が感染している可能性がある、と考えるべきなのだろう。
>「仮に50倍と考えると、1人に症状が出ても、50人は気づかずにいるほど軽症だということです。症状が出た人の10人に1人亡くなるとすれば、致死率は0.2%ぐらい。ということは、多くの人は感染しても軽くすむということなんです」
>同僚や知り合いが感染したと聞くと、ひたひたとコロナウイルスが押し寄せてきているような気がするが、
>「それは単に検査数が増えたからだと思います」
<図1=【COVID-19】全国及び都市部の新規感染者数の推移(3/17~4/19)>
<拡大図=クリック>
すでにロシアとトルコで感染爆発が起こり、アフリカも危機的な状況にある。「日本もすでに感染爆発が起こってる可能性が高い」と上氏は言う。
<図2=【COVID-19】PCR検査数と陽性数の推移
<拡大図=クリック>
安倍首相とバッハ会長の間でオリンピック延期が話し合われてから、明らかに増加した検査数。感染者の数値が増加しているのは、検査数が増えたからで、市中でどれくらい広まっているかは、これからはわからない。
>コレラや赤痢を防止するやり方でコロナに立ち向かった厚生労働省の責任は重い
「大切なことは、どういう方が亡くなっているかということ。『3月1日から4月12日までの医療・福祉関連の施設内感染調査』を見ると、茨城県では4割が院内感染、群馬県では6割近く。東京でも15%が院内感染です。
>病院や福祉施設には高齢者や基礎疾患を持っている人が多く、院内感染すると致死率が高くなる。命を落とすことがいちばんいけないので、院内感染対策を早急にするべきだと思います。院内感染対策のためには検査をすることが鉄則です」
>病院で感染者が見つかったら、病院関係者全員にPCR検査が行われていると思いきや、感染者が出たワンフロアだけしか検査しないところがあるという。濃厚接触者と認められたり、症状が出ていなければ、検査ができないからだ。
>検査をした結果、感染者が発見されれば隔離しなくてはならない。医療スタッフが感染していれば、医療現場を離れなくてはならず、医療スタッフが不足する恐れがある。実際、現在でも一部の手術を延期したり、救急を受け付けない病院がたくさん出ている。
>「すでに医療崩壊状態です。こうなったのは、“感染症法”と“検疫法”という法律に基づいて陽性になった人を全員入院させていたから。
>そもそもこれらの法律はコレラや赤痢のためにできたんです。コレラや赤痢は潜伏期間が短くて、下痢など症状も明らかだった。だから、患者を見つけて隔離するという方法がとられたんです。
>けれど、新型コロナは潜伏期間が長くて、かつ無症状の人が感染を広げていく。だから、日本以外の国では徹底的にPCR検査をしました。日本はコレラや赤痢のやり方を踏襲した結果、今のような事態を招いたんです。
>感染症法と検疫法を担当しているのは、厚生労働省の健康局結核感染症課。クラスター対策班も同じ課です。厚生労働省の責任は重いと思います」
>厚生労働省は、当初医療崩壊につながるからと、PCR検査をする人を限定した。
>「軽症の人を入院させる必要はないんです。急変する恐れがあるから、医療スタッフがそばにいなくてはいけないけれど、最初からホテルなどに隔離すればよかった。
>PCR検査をすると医療崩壊になるというのは、本末転倒。医療崩壊させないためにPCR検査をするべきでした」
>最近になってようやく保健所を通さなくても検査できるシステムが動き始めた。
>「それはいいことだと思いますけど、検査を増やすなら、『今まで検査をしぼってきて申し訳なかった』と言い、方向転換したことを明確に示すべきです」
>2022年まで「ウイズ・コロナ」? 日本は世界から取り残される?
>今、世界では経済活動を再開する動きが徐々に始まっている。韓国や台湾は3月中旬にピークアウトし、スペインも4月頭にピークアウトしている。日本はいつピークアウトするのだろう。
>「わかりません。すでにピークアウトしている可能性もあるけれど、正確なデータがないんだから。これからやるべきことは、院内感染対策と、正確なデータをもつことです。
>インフルエンザは全国で約5000の定点医療機関に1週間に何人患者が来院したかで流行しているかどうか判断します。新型コロナもいくつかの指定医療機関に来る発熱患者をどんどん検査していって、現在どういう状況か調べたらいいんです。PCR検査や抗体検査を徹底的にやる。それを積み重ねていく。そうしなければ実態はつかめません」
>経済活動を再開した各国が、感染者数も明確でない日本と交流を考えるだろうか? 4月初めに駐日米国大使館のジョー・ヤング代理公使は、日本のPCR検査体制方法は有病率を正確に評価することを困難にしているとして、自国民に即時帰国の必要性をビデオメッセージで配信した。それから1ヵ月、状況はいまだに変わらない。
>新型コロナウイルスが、今後5年間どのように広がるか、ハーバード大学の研究者がコンピュータでシミュレーションしたところ、2022年まで続く可能性があると報告された。ウイズ・コロナはまだまだ続きそうだ。
>全国民に10万円……給料が下がらない公務員には必要なのだろうか。申請書が自宅に送られてくるというが、住所をもたないネットカフェ難民の人たちは受け取れるのか。新型コロナが収束したあとの観光業などを支援する『GO
TOキャンペーン』は今考えることなのだろうか。アベノマスクを配るより、医療現場にマスクや防護服を支給することが先なのではないか。疑問はたくさんある。日本は大丈夫なのだろうか。
>上 昌広 特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所 理事長。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に
先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。著書に『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)など。
<参考=「緊急事態1ヵ月…「終わりはいつ見えるのか」に対するひとつの考え」(FRIDAY)>