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雑談＜ＮＯ．２０５＞

ＮＯ．２００３　＜新型コロナ・ウィルス＞知事達の、感染症対策に対する評価／危機管理能力＜起稿　シバケン＞（２０／０５／１０）

【シバケン】　2020/05/10 (Sun) 17:35

＜副題＝西日本編＞

まあ、ここに、取り上げられてるだけでも、マシ。
京都の、西脇隆俊なんか、全くの存在感ナシ。居てるのか、居て無いのか＜？＞

安倍首相と、一緒で、記者会見で、何も言うてるか、さっぱりの、当事者意識欠如＜！＞

＜写真＝番外の、京都・西脇隆俊知事＞




＞新型コロナウイルス対策で安倍政権がつまずく中で、全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。


◆◆◆

＞大阪府・吉村洋文「○」　若さでピンチをチャンスに変えた
＞ここまでの日本の新型コロナウイルス対策を振り返ると、3月20日～22日の3連休、兵庫―大阪間で「往来自粛」の要請が出されたことは特筆すべき出来事です。首都圏において、小池百合子都知事が会見で「外出自粛」を強く要請するのは、その3連休明けのこと。関西はより早い段階で対応をとっていた。その判断を下したのが、大阪の吉村洋文知事（44）です。

＜写真＝大阪・吉村洋文知事＞



御厨氏の評価が分かれた、大阪府の吉村洋文知事（44、右）と大阪市の松井一郎市長（56）　cAFLO


＞大阪くらいの大都市になると、行政にさまざまな要素が絡み合っている。なにか動かそうとしても、一気に物事が動かないものです。にもかかわらず、吉村知事は他県まで巻き込んだ移動制限をいち早く訴えるなど、これまで緩急自在にやってきています。文句なしの「○」です。

＞吉村知事の前任者で、同じ維新の大阪市の松井一郎市長（56）は、今ひとつです。4月23日の会見でも、スーパーが混雑している問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）買い物に行くのがいい」と発言して批判されるなど、言っていることも政策もチグハグな感じがします。

＞当然ながら、日本維新の会の代表でもある松井市長の方が政治家として格上ですが、こういう有事では、若い吉村知事の瞬発力の方が役に立つ。北海道の鈴木直道知事（39）に次いで全国で2番目に若い知事ですから体力もある。コロナ対策を次々にこなしていくうちに、的確な選択を取れるようになっていったのでしょう。

＞さらに吉村知事の活躍は、「維新」という政党のピンチをチャンスに変えたとも言えます。これまで維新は市と府の二重行政を解消するとして、病院や感染症の研究施設などの統廃合を進めてきました。その結果が、現状の大阪における医療現場の逼迫の一因になっています。

＞実際に大阪府知事、大阪市長を務めた元維新代表の橋下徹氏（50）は、〈大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉（4月3日）とツイートしています。

＞いつ維新批判が起こってもおかしくないピンチでしたが、“緊急事態なんだから今更そんなこと言っても仕方ない”と言わんばかりに、厳しい措置を矢継ぎ早に打ち出して、停滞している中央を尻目に物事をどんどんと動かしていき、活路を見いだしました。

＞そうした維新が持っている“なんだか訳のわからないパワー”が、「やっぱり維新はやってくれる」と、市民にアピールする契機になっている。維新は吉村知事の馬力に救われました。

＞和歌山県・仁坂吉伸「○」　陸奥宗光の研究が活きた？
＞関西で大阪以外に目立っているのは、和歌山の仁坂吉伸知事（69）です。

＞2月中旬、県内の病院で医師と患者に感染がわかった際、県内すべての肺炎患者と、無症状者でも感染可能性がある人全員を対象に600人以上、PCR検査を行いました。国が出していたガイドラインを超えて、初期段階で大勝負をかけたのです。3月4日にはその病院が通常業務を再開できました。

＜写真＝和歌山・仁坂吉伸知事＞



和歌山県の仁坂吉伸知事（69）は歴史から学んだ？　c文藝春秋


＞仁坂知事は外交官の経験もある上に、とにかく歴史の好きな人です。和歌山出身の明治期の政治家・外交官、陸奥宗光について自分で研究もしていました。そんな陸奥について、仁坂知事は「明治維新の時に出遅れてしまって、なかなか出世できなかった」という意識を強く持っている。その教訓を活かして勝負どころの決断が早い。今後どれだけ県独自で続けられるかという問題はあるにせよ、中央任せにせずに、独自の路線を貫こうという強い意志を感じます。

＞兵庫県・井戸敏三「×」　他府県の流れにも乗れず
＞大阪や和歌山に対して、兵庫の井戸敏三知事（74）はまったく負けています。なぜここまで後手に回っているのでしょうか。

＞3月の3連休に吉村府知事が打ち出した「兵庫－大阪」の移動制限についても、事前に相談がなかったことに不満げで、記者会見でも「大阪はいつも大げさだ」と愚痴った。学校の休校問題でも、4月3日の会見で「8日再開」としながら、6日午前になって再開延期を発表するなど、他府県の流れにも乗っていけず大きく遅れをとっている。「×」と評価せざるをえない現状です。

＜写真＝兵庫・井戸敏三知事＞



大阪の若さに押され気味の兵庫の井戸敏三知事（74）　c時事通信社


＞実は、これも過去の経験と関係があります。兵庫県は4半世紀前の阪神淡路大震災以来、阪神復興の要の役割を見事に果たしてきました。その後も、自然災害に対して全国的リーダーシップを発揮している。逆説的ですが、それが今回は仇になった。自然災害への対応ならぬコロナ災害の対応に、迅速に動けなかったのです。

＞広島県・湯崎英彦「△」　早すぎた“コンサル的”発言
＞普段はあまり中央まで届かない中四国の知事たちの発言も、今回の事態では話題を呼んでいます。中でも国の政策を大きく問い直すような指摘をしたのが、広島の湯崎英彦知事（54）です。

＜写真＝広島・湯崎英彦知事＞



広島県の湯崎英彦知事（54）はコンサル的発言が過激すぎた？　cAFLO


＞彼が主張したのは、国が全国民に給付する10万円について、県職員の受け取り分を、中小企業を対象にした県独自の支援策の原資として活用するというもの。4月21日の記者会見でのこの発言は波紋を呼び、「個人に出る10万を召し上げるのか」「知事の横暴ではないか」と大きな反発を受けた。翌日には事実上の撤回を余儀なくされました。

＞一方で、この湯崎知事の発言で、全国的にも10万円をどう考えるのか議論が加速しました。大都市圏でない地方自治体は、コロナ禍が長引けば、すぐに財政的な限界に直面します。お金がない中で「いかに早く、まとまった金額を必要なところに回せるか」は、多くの地方都市に共通する難問です。湯崎知事の発言は、そんな地方の窮状を突き詰めていった結果なのです。

＞一応の給与保証がされている公務員分の給付を“県が一刻も早く対策を打つ財源として使わせて欲しい”という願いはそれなりのスジは通っている。経営コンサルタント出身の湯崎知事ならではの「合理的」な発言だった。この発言以降、各地方で財政対策について議論が続いていますから、日本全体の政治を動かした発言だったとも言えるでしょう。ただ如何せん、実際に10万円が配られてもいない段階で言うのはあまりに早すぎた。功罪相半ばする乱暴な発言でしたので、評価は「△」でしょう。

＞鳥取県・平井伸治「○」　地の利を生かして勝負に出た
＞中国地方では、とくに鳥取の平井伸治知事（58）の存在感が増しています。感染者が4月10日までゼロ。鳥取砂丘などの観光地を抱えながら、「コロナ疎開」にやってくる県外の人に対しても、初期から警告を発してきました。

＜写真＝鳥取・平井伸治知事＞



矢継ぎ早に政策を打ち出す鳥取県の平井伸治知事（58）　c時事通信社


＞感染者を受け入れる感染症指定病床の不足問題についても、2月20日に医療関係者も含めた対策会議を開いて、約1カ月後には元々の12床から200床、4月には300床超まで増やしました。さらにドライブスルー方式やウォークイン方式のPCR検査の導入、無観客公演や配信への助成などが全国的に評価されています。

＞平井さんがここまでできるのは、前任の“名知事”片山善博さん（68）の存在が大きいでしょう。片山さんに負けまいと平時の時からいろんなアイディアを出してきた。東京にいると、「鳥取にはスタバはないけど、日本一のスナバがある」と発言したことくらいしか印象がないかもしれませんが、さまざまな観光誘致施策のほか、18歳までの小児医療費や保険適用外だった不妊検査の助成なども実現しています。今回もその行動力がいい方向に出ています。

＞また、平井さんは「地の利」を上手く生かしてもいます。鳥取ぐらいの規模、いってしまえばそれほど大きくない県であれば、どこに何歳くらいの人口がいて、病院にはどのくらいのベッドがあって……という情報が知事の頭に入っている。そうした武器を最大限活用しながら、次から次へと効果的な手を打っています。文句なしの「○」評価です。

＞福岡県・小川洋「×」　中央との微妙な距離が露わに
＞九州各県は中央からの独立意識が強い。しかし福岡県の小川洋知事（70）は、中央に対して、どうも上手く動けていない印象があります。

＞安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を正式に打ち出した後、それを受けた小川知事の会見は、対象となった7都府県で最も遅かった。これは象徴的です。遅れた理由として他都市の動向を見定めていたとの報道もありましたが、その後も独自の対策には乏しく、九州の中心地としてヒトやモノが行き来する福岡のトップとして、スピード感が足りません。

＜写真＝福岡・小川洋知事＞



中央との微妙な距離が見えてしまった福岡県の小川洋知事（70）　c時事通信社


＞小川知事は、知事選で福岡が地元の麻生太郎副総理（79）が擁立した候補と激しく争いました。そんな“中央との微妙な関係”から「独自策で失敗したらどうしよう」という心配が生まれるのはわかります。ただ、この危機的な状況で県民にその心配が垣間見えてしまったのはいただけません。

＞沖縄県・玉城デニー「保留」　GWを乗り越えられるか
＞いま日本でいちばん舵取りの難しい状況に直面しているのは、沖縄県の玉城デニー知事（60）といえるかもしれません。観光シーズンのGWを乗り越えることが出来るのか。結果が出るまで2週間ほどかかるとすると、5月末ごろが山場。その正念場を超えるまで、評価は保留といったところです。

＞GW前から、玉城知事は「沖縄に人が来たら困る」「どうかキャンセルして」と悲痛にも近い叫びをあげていて、その語気は相当強い。あまりやりすぎると、「沖縄は県外の人間を差別してるじゃないか」といわれかねない綱渡りの状態です。

＜写真＝沖縄・玉城デニー知事＞



GW後が正念場となる沖縄県の玉城デニー知事（60）　c時事通信社


＞ただ、沖縄の抱えている事情はよくわかります。沖縄県には離島が多く、その島々はもともと地域医療体制に大きな不安を抱えている。そんなところに新型コロナウイルスが入ったら、島の人々が命の危険にさらされる。県独特の経済や医療の事情、さらに歴史も巻き込んだ非常に難しい舵取りを迫られているのです。

＞「地力」が試される地方政治のルネッサンス
＞これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。

＞それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。

＞正直なところ、今回の安倍政権のコロナ対応には、点数の付けようがありません。今後もやれることはたくさんあるはずです。感染者への現場対応は各知事に任せたとしても、休業補償や医療体制の再構築、検査体制の強化など、いわば後方支援的な政策は中央にしか出来ません。

＜写真＝総理大臣・安倍晋三＞



「停滞している安倍政権のコロナ対応は点数の付けようがない」と御厨氏は語る　cJMPA


＞安倍政権が始まって8年目。これまで彼らは個々の課題を深く考えることなく、次々に政策を打ち出して「アクセルを吹かせる」ことを重視してきました。いわば、政治課題を次々に消費することで国民に対して「やってる感」を演出してきた。多少問題が出ても、次のテーマを打ち出せば、その勢いで誤魔化すことができた。

＞ところが今回の感染症という課題は、いわばウイルスの方が勢いを作っている。自分たちでコントロールできず、自ら「やってる感」が出せない。その結果、ただ立ち止まっているように見えるのです。

＞いま彼に必要なのは、地方の後方支援策で「やってる感」を出すことです。ところが、8年に渡って前に立ってアクセルを吹かすことに専念してきただけに、いまさら後方支援という役回りに政権のテイストを変えられない。最終的には政権交代しない限り、新型コロナウイルス問題の収拾は難しいかもしれません。

＞ポスト安倍レースにも影響？
＞「ポスト安倍」を考えても、新型コロナウイルス問題は転換点になる可能性があります。コロナ対応で、安倍政権の閣僚や与党幹部たちは完全に「落第」です。この鉄火場でリーダーが立ち止まる現状に国民が不安を共有していることにも気づけず、地方への迅速な後方支援体制の確立という、これまでとは違った課題にも対応できていない。

＜写真＝東京大学名誉教授・御厨貴＞



東京大学名誉教授の御厨貴氏　c文藝春秋


＞岸田文雄政調会長（62）、菅義偉官房長官（71）、茂木敏充外務相（64）、河野太郎防衛大臣（57）、石破茂自民党元幹事長（63）……これまで名前が上がっている候補者は、中央で政治をしてきた人です。今後、中央と地方の関係が変わっていくと、地方で成功した首長から「ポスト安倍」に急浮上してくる可能性もあります。国民は新型コロナの経験で、危機に際して次々と対策をとっていくエネルギッシュなリーダーを望むようになっています。今回、紹介した知事たちが生み出す地方からのうねりが、日本政治を変えていくことになるかもしれません

＜参考＝「大阪吉村、和歌山仁坂、鳥取平井は○、広島△、兵庫、福岡は×…政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿　西日本編」「文春オンライン」特集班」（文春オンライン）＞

【シバケン】　2020/05/10 (Sun) 19:44

＜副題＝関東編＞


＞新型コロナウイルス対策が進むなかで、全国の知事たちの存在感が増している。多くの議論で知事たちが永田町をリードする前例のない“異常事態”だ。政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。

◆◆◆

＞コロナ対策をリードする知事たち
＞都道府県の知事が、これほど中央に影響力をもった時代は現代日本政治史上なかったでしょう。

＞5月4日に緊急事態宣言の延長が決まりましたが、事前に知事会から「全国一律に延長して欲しい」という突き上げが4月末にありました。休校が続く学校を「9月入学」に切り替えようとする提案も、東京の小池百合子知事や大阪の吉村洋文知事らが議論をリードしています。

＞今回の新型コロナをめぐる事態は、特定の地域だけに起こった自然災害ではありません。全国で一挙に危機が起こったため、安倍政権はここまで危機管理能力をまったく発揮することができず、積極的な意思決定ができていません。その間、各都道府県が独自に自分たちで状況を把握して対策を打っていかなければいけなかったのです。

＞そこが、全国の知事たちが多彩な政策を訴え始めた理由です。ただ、知事たちの間でも対策に成功している人もいれば、空回りしてしまっている人もいる。メッセージを発信し続ける各都道府県の知事たちの活動を、それぞれ通信簿的に評価しながら振り返ってみたいと思います。

＞北海道・鈴木直道「○」　最年少知事が道筋をつけた
＞今回のコロナ禍で全国的にもっとも名を揚げたのは、北海道の鈴木直道知事（39）でしょう。日本のコロナ対策の道筋を付けたのは彼だといっても過言ではありません。昨年4月に全国最年少の知事として初当選してから1年足らずですが、彼は「待っていても誰も北海道のことを助けてくれない」という事の本質を理解していたのです。

＜写真＝北海道・鈴木直道知事＞



北海道の鈴木直道知事（39）への御厨氏の評価は？　©時事通信社


＞鈴木知事は、2月28日に北海道での感染者数が63人となった時点で、道としての「緊急事態宣言」を全国に先駆けて出しました。その直前の26日には、道内すべての公立小中学校の臨時休校を決めています。こちらも全国初です。そして感染者の増加に歯止めをかけた。初期の対応は見事でした。

＞活躍の背景には、鈴木知事の経験があります。彼はもともと東京都衛生局の職員でしたが、夕張市に派遣されたことをきっかけに2011年から2019年まで夕張市長を勤めました。当時の夕張は、市が自由に使える財源の約8倍となる約350億円以上の負債を抱えた財政破綻のまっただ中。そこから蛮勇をふるって大改革し、町を立て直していった。今回はその経験が生きています。

＞つまり夕張での経験は、彼に「他に学ぶべきモデルがない時、手探りの状態でどうするべきか」という教訓を与えた。中央をアテにしても話は進まない。それを分かっているから、思い切って独自路線を歩むことができたのです。

＞今回、鈴木さんが先陣を切って一気に動いたことで、他の都府県の知事たちも自分たちに合った方法で動くようになった。それが現在まで続く日本全体のうねりを生み出していきました。これだけ危機的な状況の中で、まさに地方から中央政府を動かしたのですから、今回の初動対応は文句なしの「○」といわざるを得ないでしょう。

＞宮城県・村井嘉浩「△」　3.11疲れが出たか
＞鈴木知事が経験を生かした一方で、過去の体験を生かし切れていないのが、宮城の村井嘉浩知事（59）です。

＞3.11のとき、村井さんの頑張りは特筆するものがありました。私が議長代理を務めた「東日本大震災復興構想会議」でも、委員として大変活躍された。積極的な復興策などで、陸上自衛隊出身らしい危機管理能力を遺憾なく発揮しました。

＜写真＝宮城・村井嘉浩知事＞



目立った活躍がない宮城県の村井嘉浩知事（59）　©文藝春秋


＞今回も期待していますが、いまのところ特に目立ったところはなく、本来の能力から比べると寂しい。私にいわせれば、彼は「3.11疲れ」なのだと思います。この9年間、彼に限らず被災地の知事たちはずっと3.11の事後処理に当たり続けています。その中で、新たな事態にも対応しなければいけなかった。今回は本来のリーダーシップを発揮できませんでした。


＞東京都・小池百合子「○」　“脅し”も使いこなす首都圏のMC
＞いま感染者が最も多いのは首都圏です。その首都圏の知事は、千葉県の森田健作知事（70）は俳優出身、神奈川県の黒岩祐治知事（65）はフジテレビの元キャスター、埼玉県の大野元裕知事（56）もラジオでコメンテーターをやっていたことがありました。そんな「メディア慣れ」したメンバーのなかでも、東京都の小池百合子知事（67）の存在感は図抜けています。

＞私が「時事放談」（TBS系）で司会をしていた際、彼女をゲストに迎えたことがあります。そのときの振る舞いは見事なもので、すべての議論が彼女の演出で進行していきました。驚いている私に、小池さんは「だって、私はMC出身ですよ」と笑顔で言い放ったものです。

＜写真＝東京・小池百合子知事＞



東京都の小池百合子知事（67）の“演出巧者”ぶりは「○」の評価　©JMPA


＞彼女は、女性キャスターのパイオニアの一人。首都圏のコロナ対策においても、彼女が「メインキャスター」でした。「感染爆発　重大局面」というフリップを手にしながら要請した外出自粛についても、休業要請についても、首都圏で先をいっていた。“都の対策がいかに先を行っていて、国の対策がいかに遅れているか”を連夜の会見で“MC”として流し続けました。

＞もちろん、負の側面もあるでしょう。たとえば、彼女が「ロックダウン」という言葉を口にしたことで、欧州諸国のような強制力のある都市封鎖が行われるかのような緊張感が生まれ、みな戸惑いました。あれは一種の「脅し」のテクニック。首長が「こんなことも起こるんだぞ」と、あそこまで唐突に市民を脅かすことなど普通はやりません。実際に、その煽りによって、一部で買い占めが進むなど、市民生活に混乱が生じたというマイナス面もあった。

＞しかし、この「脅し」が効いて、国が動いた。安倍政権も「このまま全ての対策が東京都の後手後手に回っては大変だ」と慌てて動き始めたのです。

＞この「脅し」のメリット・デメリットを承知の上で、「いまは政府を引き付けて引っ張っていかないといけないんだ」と、過激な表現を使うことを選んだ。その結果、実際に国を動かしているわけですから、その意味では現状までの小池さんの危機対応は満点に近い。この7月に行われる都知事選に向けたパフォーマンスだと言う人もいるかもしれませんが、嫌ったところで、彼女がやっていることに国もついて行かざるを得ないのは事実なのです。

＞この小池知事の「演出巧者」ぶりを見たあとに、ほかの首都圏の知事たちを見ると、全員が後手を踏んでいるように見えます。休業要請にしても東京がすると言った後になって、じゃあ千葉はどうする、うちの財政はどうだ……とズルズルと後追いをしているようにしか見えません。

＞俳優の森田知事も、キャスターの黒岩知事も、自分で演出するというよりは周りのお膳立てがあって初めて動く“プリンス”だったことがバレてしまいました。首都圏の知事は小池知事以外は全員「×」ですね。

＞愛知県・大村秀章「○」　“2大巨頭”が珍しくタッグ　
＞緊急事態宣言が最初に出された時に対象区域に含まれなかったことで、妙な苦労をした自治体もありました。その筆頭が愛知県です。

＞この愛知には、大村秀章愛知県知事（60）と河村たかし名古屋市長（71）という“2大巨頭”がいます。昨年も「あいちトリエンナーレ」で対立するなど、この2人は衝突することも多く、微妙な距離感です。ただ今回に関していえば、うまく連携できている。2人あわせて「○」の評価です。

＜写真＝愛知・大村秀章知事＞



愛知県の大村秀章知事（60、右）と名古屋市の河村たかし市長（71）は今回は足並みを揃えた　©AFLO


＞一般的に河村市長の方が事あるごとに口を出す印象がありますが、今回はあえて控えめに振る舞っている。むしろ今回は、大村知事の方が、4月7日の政府の緊急事態宣言を受けた10日の会見で「どうして愛知県は緊急事態宣言に含まれないんだ」と訴えて、独自の緊急事態宣言を出すなど、表に立って主張することが多かった。

＞もちろんこれには、知事と市長の役割の違いもあるでしょう。ただ河村さんは自分が中央に好かれてないことを自覚していますから、今回は自分が出しゃばることでかえって反発を食らうと考えて、目立つことを避けたんだと思います。

＞そもそも名古屋という大都市を抱える愛知県が、なぜ緊急事態宣言が最初に発令されたときに対象地域に入らなかったのか。それは行政が頑張って踏みとどまっていたとも言えるんです。それでも範囲外となって、「なんか愛知、出遅れてない？」と不思議なマイナスイメージが生まれてしまった。その辺の雰囲気も敏感に感じ取って、2人は動いたわけです。

＞全国的に見れば、大村知事の初動も決して早くない。公立小中高校の休校問題でも、4月2日まで「6日始業」を主張していて、6日になって初めて、「7日から19日まで臨時休校にする」と発表するなど、ドタバタしていました。それでも普段は“微妙な関係”の知事と市長が、緊急事態に足並みをそろえて国に対抗しているわけですから合格点だと思います。

＞石川県・谷本正憲「×」　知事の危機感を修正できない組織
＞いまからすると信じられないようなことかもしれませんが、国内感染者が初めて1日100人を超え、東京でも40人の感染が確認された3月27日になっても、都民に向けて「無症状の人は（東京から）おこしいただければ」と県内の観光をアピールしていた知事がいました。石川県の谷本正憲知事（75）です。

＜写真＝石川・谷本正憲知事＞



危機感の足りなかった石川県の谷本正憲知事（75）　©時事通信社


＞4月30日時点で、石川県の人口10万人あたりの感染者数は東京都に次いで全国で2番目に多くなっています。残念な経過をたどっている状況を考えても、谷本知事に危機感が足りなかったことは間違いありません。

＞ただ、多かれ少なかれ地方の知事は「コロナと言っても、まだ都会のことで現実感が湧かない」という気持ちを持っていたと思います。根深い問題は、知事のトンチンカンな反応を県の上層部が修正できなかったことです。県のお偉いさんたちも危機感を持てなかったから、そのまま知事が公の場で発言してしまった。役所の危機管理のありかたという視点でも「×」ですね。

＜参考＝「北海道鈴木、愛知大村は○、宮城△、石川、千葉、神奈川×、小池都政は？　政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿　東日本編」「文春オンライン」特集班」（文春オンライン）＞

ＮＯ．２００４　＜アビガン＞副作用について／既に、知られてる事ですが。＜起稿　シバケン＞（２０／０５／１１）

【シバケン】　2020/05/11 (Mon) 20:27

当記事では、「アビガン」に対し、否定的見解ですが、服用、最低７日間。最長９０日は要注意。


＞インターネットでは受け身にならず能動的に検索をしよう

＜画像＝アビガン＞



＞コロナ禍が収まらない中、アビガンという薬に関する情報が錯綜しています。テレビでは、ニュースであれワイドショーであれ、流されている情報のほとんどは二次情報や三次情報ばかりで、根拠が何なのか、どうすれば検証できるのかがよくわかりません。

＞インターネット上の情報を受け身で見ているだけでは、webサイトの情報も、勝手によく似た情報ばかりを見せられて情報が偏ってしまったり、SNSでも、信頼性の低い無責任な二次情報や三次情報ばかりを見てしまったりということになりかねません。そのような情報を元に家族や友人と話をしているようでは、デマやフェイクに翻弄されてしまう可能性もあります。

＞せっかく、インターネットでは色々な情報を検索できるのですから、能動的に一次情報に触れるようにしていくべきです。

＞パソコンや自動車を購入する際には、カタログでスペック値などの一次情報を検索して品定めをする人が多いでしょう。そういう消費者感覚を持っている人でも、薬に関する情報収集はまだまだ不慣れな人が多いと思います。その理由は、医療界では長年にわたり「専門家に任せておけばよい」とするパターナリズムが広がっていたことや、そのために、患者には使用された薬剤名さえきちんと伝えられてこなかった時代が長かったからかもしれません。しかし最近は、繰り返されてきた薬害の防止に向けた取り組みもあり、様々な情報を収集することができるようになってきました。

＞今、話題のアビガンがどんな薬なのかを、まずは添付文書から見てみましょう。


＞PMDAのホームページから薬の正式名称で検索する

＞薬に関する情報は、様々なサイトから入手することができますが、最も基本的な入口は「PMDA（医薬品医療機器総合機構）」のサイトです。「PMDA」で検索して、そのトップページを開くと以下の画面が出てきます。

＜画像＝Ｐｍｄａ＝医薬品副作用被害＞



＞そこで、↓で示した「添付文書等検索」の横の「医療用医薬品」をクリックしてください。薬局で販売されている市販薬以外の、医療機関で使われるすべての薬の情報が検索できます。

＞次の下記の画面の左側の「一般名・販売名」のところに、「アビガン」と入力します。そして、その下の「検索結果一覧で表示する文書を選ぶ」の欄で、「全チェック」をオンにして検索をします。

＜画像＝Ｐｍｄａ＝医療用医薬品 情報検索＜１＞＞



＞そうすると、下記の画面が出てきます。この中で添付文書の欄のリンクをクリックしてください。

＜画像＝Ｐｍｄａ＝医療用医薬品 情報検索＜２＞＞



＞このようにして、もちろんアビガンだけでなく、病院で使われた薬や、診療所で処方される薬の添付文書などの情報がすべて得られます。なので、自分や家族に使われている、または使われるかもしれない薬の正式名称（一般名でも販売名・商品名でもよい）を知っておくことが大切です。


＞影響は胎児だけではない。避妊は、女性だけでなく男性も必要

＞アビガンの添付文書を見ると、いきなり赤字・赤枠の警告欄にたくさんの記載があります。これは異例のことです。

＞【警告】

＞１．動物実験において、本剤は初期胚の致死及び催奇形性【筆者注：胎児に奇形が生じること】が確認されていることから、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。

＞２．妊娠する可能性のある婦人に投与する場合は、投与開始前に妊娠検査を行い、陰性であることを確認した上で、投与を開始すること。また、その危険性について十分に説明した上で、投与期間中及び投与終了後 7 日間はパートナーと共に極めて有効な避妊法の実施を徹底するよう指導すること。

＞３．本剤は精液中へ移行することから、男性患者に投与する際は、その危険性について十分に説明した上で、投与期間中及び投与終了後 7 日間まで、性交渉を行う場合は極めて有効な避妊法の実施を徹底（男性は必ずコンドームを着用）するよう指導すること。また、この期間中は妊婦との性交渉を行わせないこと。

＞つまり、胎児の催奇形性が確認されているので妊婦は使用不可。精液にも移行することから、投与終了後７日間は男女とも避妊することとなっています（ただし、７日間でいいのか、ということについては後述します）。

＞また、警告欄には下記の記載もあります。

＞４．治療開始に先立ち、患者又はその家族等に有効性及び危険性（胎児への曝露の危険性を含む）を十分に文書にて説明し、文書で同意を得てから投与を開始すること。

＞この薬の使用にあたっては、きちんと文書で説明し文書で同意を取ること、とされています。これができていない医療機関があれば問題です。


＞授乳は中止。小児への投与経験もなし

＞【使用上の注意】の欄を一読すると色々なことがわかります。

＞痛風又は痛風の既往歴のある患者及び高尿酸血症のある患者は、血中尿酸値が上昇し、症状が悪化するおそれがあるので禁忌。

＞ピラジナミド、レパグリニド、テオフィリン、ファムシクロビル、の薬との併用は注意。

＞など。さらに、【４.副作用】の欄には「重大な副作用」が列挙されていますが、その後の以下の項目も重要です。

＞【６．妊婦・産婦・授乳婦等への投与】

＞妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。〔動物実験において、臨床曝露量と同程度又は下回る用量で初期胚の致死（ラット）及び催奇形性（サル、マウス、ラット及びウサギ）が認められている〕

＞授乳中の婦人に投与する場合には、授乳を中止させること。〔本剤の主代謝物である水酸化体がヒト母乳中へ移行することが認められている〕

＞母乳にも影響を与えるので、授乳は中止です。

＞【７.小児等への投与】

＞小児等に対する投与経験はない。〔動物実験において、幼若イヌ［ 8 週齢］に 1 カ月間投与した試験 では、若齢イヌ［ 7 ～ 8 カ月齢］の致死量より低用量（60mg/kg/日）で投与20日以降に途中死亡例が認められている。幼若動物（ラット［ 6 日齢］及びイヌ［ ８週齢］）では、異常歩行、骨格筋線維の萎縮及び空胞化、心乳頭筋の変性/壊死及び鉱質沈着などが認められている〕

＞胎児だけでなく、幼児や小児への毒性や悪影響の可能性もありそうです。


＞インフルエンザへの有効性は示されなかった

＞添付文書の最後の方には、【参考：国際共同第Ⅲ相試験（成人）】という欄があり、以下のような記載があります。

＞A型又はB型インフルエンザウイルス感染症患者を対象として、オセルタミビルリン酸塩を対照とした国際共同第Ⅲ相試験を実施した。（中略）本剤の有効性は示されなかった。

＞「第Ⅲ相試験」というのは、最も信頼できる臨床試験方法であり、「オセルタミビルリン酸塩」は、タミフルなどの既存の抗インフルエンザウィルス薬のことです。つまり、インフルエンザ治療薬として開発されたが、臨床試験の結果、既存の薬と比較して有効性は示されなかった、ということです。

＞それではなぜ、この薬が承認されたのでしょうか。

＞その理由は、実際に承認された際の厚生労働省の「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」の2014 年 2 月 3 日の議事録を読めばわかりますが（審議会名と日付で検索してみてください）、添付文書の一番最後の「承認条件」の欄にも以下の記載があります。

＞１．医薬品リスク管理計画【筆者注：「ＲＭＰ」と呼ばれています。「アビガン＿ＲＭＰ」で検索してみてください。】を策定の上、適切に実施すること。

＞２．本剤の使用実態下における有効性及び安全性について十分な検討が必要であることから、適切な製造販売後調査等を実施すること。

＞３．厚生労働大臣の要請がない限りは、製造販売を行わないこと。

＞４．製造販売する際には、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理及び十分な安全対策を実施すること。

＞５．本剤の投与が適切と判断される症例のみを対象に、あらかじめ患者又はその家族に有効性及び危険性が文書をもって説明され、文書による同意を得てから初めて投与されるよう、厳格かつ適正な措置を講じること。

＞つまり、既知のインフルエンザの治療薬としては、既存の薬以上の有効性はなく、毒性などの副作用も強いので使用しない。ただし、未知の新型インフルエンザのようなものが現れたときには効くかもしれないから、ということで、承認されたものなのです。だから、これまで一般には使用されてきませんでした。

＞ただ、今回は新型コロナウィルスだったので、インフルエンザウィルスとは症状は似ていてもウィルスが違うので適応外使用となるために、新たな臨床試験が必要とされています。


＞臨床試験では、避妊期間は男女とも90日間

＞その「アビガンの臨床試験」に関しても、様々な二次情報、三次情報が飛び交っていますが、臨床試験については、下記のページが入り口になります。

＞「臨床研究情報ポータルサイト」（https://rctportal.niph.go.jp/）

＞このトップページの少し下の方に、「フリーワード検索」の窓がありますので、そこで「アビガン」と入力して検索すると、アビガンに関する臨床研究の一覧が出てきます。

＞この内、登録日が2020年３月27日になっているものが企業が実施している臨床研究、３月2日になっているものが、藤田医科大学が実施しているものです。

＞本稿では紙幅の関係で、臨床試験の詳細についての論評はしませんが、藤田医科大学が実施している研究の詳細を見ると、避妊期間が、添付文書に記載されている「投与終了後7日間」ではなく、男女とも「投与終了後90日間」となっています。これはおそらく、臨床試験で使用する用量が、添付文書よりも多いからだと考えられますが、承認後、実際に使用された経験のない薬であるだけに、心配は尽きません。

＞新型コロナウィルスへの不安が高まる中、「効くかもしれない」アビガンに期待が集まる気持ちも理解できます。（ただ、一般に「飲んだら治った」というだけでは効いた証拠にはなりません。たまたま雨が降る直前に雨乞いをした人の「雨乞いが効いた」ということと同じかもしれないからです。なので、科学的な臨床試験が必要です。）しかしこの薬は、安易に、日本中、世界中の多くの人に飲ませるべき薬ではないことが、添付文書を見ればわかります。

＞妊娠している人や、胎児、幼児にとっては、アビガンは薬ではなく毒と呼ぶべきかもしれません。全ての薬に副作用がありますが、それでも使用する理由は、それ以上の効果が期待できるような病状があるからです。

＞薬の効き目や副作用には個人差もあります。それぞれの患者の状況に応じて、薬になるか毒になるかを一人ひとり慎重に見極めながら投与されなければいけない薬だと思います。

＜参考＝「妊婦は絶対に飲んではいけない「アビガン」の添付文書からわかること　毒性は胎児だけではない。母乳にも、精子にも、幼児にも　勝村久司 （高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討ＷＧ委員）」（wedge）＞