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雑談＜ＮＯ．３０３＞

ＮＯ．２７６７　≪新型コロナ≫高齢者襲った第6波　施設療養死、急増　入院から転換　現場は対応限界＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/21 (Mon) 17:39

　こんにちは。


　施設から病院に移送したくても病院が満杯のため、第６波では施設での死亡が増えているといいます。


＞ 新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」では、高齢者施設で療養を余儀なくされ、死亡する人が全国各地で相次いだ。国は医療の逼迫（ひっぱく）をしのぐため施設内療養を進めてきたが、東京都が公表したデータをもとに昨年夏の第5波のピーク時と比較すると、死者に占める施設内療養死の割合が0・4％から15・8％へと上昇していた。全国的にも2月以降のクラスター（感染者集団）の発生場所は高齢者施設が最多となった。識者は現場対応の限界を指摘する。

＞ 政府は当初、感染した高齢者は原則入院させる方針を掲げた。多くが基礎疾患を抱える高齢者は重症化リスクが高いためだ。しかし、感染拡大で病床が逼迫する事例が相次ぎ、国は昨年1月の通知で、感染対策や「必要時の診療」といった「前提条件」を満たせば施設内で療養ができるようにした。

＞ さらに今年に入り、新型コロナの変異株「オミクロン株」が急速に拡大。一般診療が目詰まりする事態を避けるため、国は2月8日の通知で、今まで以上に施設内療養を活用する方向にかじを切った。

＞ しかし、第6波は施設内で死亡した高齢者が際立って多い。

＞ 東京都が毎日公表している死亡者のデータを集計したところ、昨年夏の第5波で死者数が高止まりした2週間（9月5～18日）に亡くなったのは246人で、うち高齢者施設で死亡したのは1人（0・4％）。一方、第6波での2週間（2月20日～3月5日）に死亡した366人のうち高齢者施設での死者は58人（15・8％）と、全体に占める割合が急上昇していた。

＞ 厚生労働省の集計では、年明けから増え始めたクラスターの発生場所は当初、学校など教育施設や飲食店が中心だった。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、今も1週間に全国で1100～1200件程度のクラスターが発生。2月7日以降、高齢者施設が最多を占めるようになった。

＞ 淑徳大の結城康博教授（社会福祉）は「クラスターの発生で職員の手が回らず、療養中に亡くなるケースが目立つ。介護施設での医療的なケアには限界があり、現場にこれ以上を求めるのは酷だ」と指摘。21日の期限でまん延防止等重点措置が解除されるが、「感染者数は高止まりしており、施設内療養中の死者が多い状態はまだ続く。政府が要介護者用の宿泊療養ホテルや病院を準備するなどの対策を講じなければ抜本的な問題解決にならない」と話す。【村田拓也】


＜参考＝「高齢者襲ったコロナ第6波　施設療養死、急増　入院から転換　現場は対応限界」（毎日新聞有料記事、３月２１日）＞

ＮＯ．２７６８　海外で日本車が人気急上昇！ 1億円以上の値がつく5つの納得理由＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/21 (Mon) 20:51

　こんばんは。


　２５年ルールでＲＢ２６ＤＥＴＴ搭載スカイラインＧＴ-Ｒ等の国内専用車が米に流れ始めたことは知ってましたが、他にも理由があり、またこんな高値とは驚きました。


＞ ピーター ライオン , OFFICIAL COLUMNIST
＞ 国際モータージャーナリスト「ライオンのひと吠え」

＞ えっ！　冗談でしょう。2億5千万円の豊田社長サイン入りのトヨタ・スープラ？ 9500万円の日産フェアレディZ？ 1億3000円のトヨタ2000GT？ どうなっているんだ？ 最近、海外、特にアメリカでは日本のクラシックカーや新車の人気が急上昇し、価格もどんどん上がっている。

＞ 10年ほど前まで、日本車はクラシックカーの世界ではほとんど注目されなかった。いや、それより見下ろされた存在と言っても過言ではない。でも、今は違う。時代が変わった。

＞ 今、アメリカで日本車が旬だ。それは古いクルマも、新車も含む。その人気ぶりを象徴したのが、昨年の10月末に行われたカーショー。カリフォルニア州の野球場エンジェル・スタジアムで「第16回 ジャパニーズ・クラシック・カーショー」が開催され、何と新記録の500台以上の日本車と、数万人のオーナーと観客が駆けつけた。

＞ クラシックカーを含む日本車が少しずつ認められるようになると同時に、そういう車両たちの価格は上がる一方だ。1960年式スバル360から、1970年式日産フェアレディZ、1972年式マツダRX-2、1977年式トヨタ・セリカ、1991年式ホンダ・ビート、最新のフェアレディZにいたるまで、数々の新旧の日本車が参加していた。

＞ さて、何で日本車はこんな短い期間でこれだけの人気が出たのか？ 僕が調べたところ、主に5つの理由があった。一番大きかったのは、いわゆる「25年ルール」だろう。60年代後半から90年代に生まれた日本車がアメリカに輸入ができるようになったのは、「25年ルール」が適応されるようになった1998年からだ。

＞ ただし、ここで触れている「日本車」は普通のトヨタ・カローラやホンダ・シビックなどではない。では、どんな日本車かというと、かつて登場した当時、アメリカに〈渡らなかった〉日産スカイラインGT-R、トヨタ・スターレット、ホンダ・ビートなどのようなクルマのことだ。

＞ ｢25年ルール」を簡単に説明すると、初年度登録から25年以上経過したクルマであれば、連邦自動車安全基準に関係なく、右ハンドル車の走行を法律で禁止しているにもかかわらずアメリカ合衆国運輸省（NHTSA）が輸入することを認めるという特別ルールだ。

＞ つまり、1998年に導入されたルールの元で、1969年に登場したハコスカの日産GT-Rはすぐに輸入できたし、1989年に生まれた日産スカイラインGT-R（R32）は2014年にアメリカに上陸できたということになる。また、1991年にデビューしたスズキ・カプチーノやホンダ・ビートが2016年に問題なく輸入できるようになった。

＞ この2つの理由は日本車が派手にフィーチャーされた映画シリーズ「ワイルドスピード」のおかげでもある。2001年に生まれた同シリーズでは、主役の俳優たちが改造されたトヨタ・スープラ、日産スカイラインGT-R、マツダRX-7などに乗って暴れ出した。

＞ 3つ目の理由は言うまでもなく、エアロパーツやエンジンなどを改造しやすいこと。4つめは90年代後半から徐々に人気が出てきたドリフト現象のおかげだと言える。1994年に英国BBC放送の人気番組「トップギア」で初めて海外に「ドリフト」を紹介してブームになり、各国でドリフト大会ができるほどだった。

＞ 5つ目には、1997年に登場したドライビング・シミュレーター・ゲーム「グランツーリスモ」の影響力も関係している。累積販売枚数が8000万枚を超えるこのゲームでは、多くの若いゲーマーは、それまでに日本からほとんど出たことがなかった日産スカイラインGT-Rの凄い走りなどを目の当たりにした。

＞ それが次の理由につながる。やはり、日本車の大きなセールスポイントはコストが手頃なのに、走りが楽しいし、4WDやターボが多く搭載されて技術的に優れていること。また、日本車は作りが良いし、故障しないことですでに有名だった。そして最後の理由は、ここまでの20年間、日本というブランドが日本製のカメラ、ゲーム、テレビなどの信頼性や手頃な価格が深く影響していること。

＞ さて、そう言うふうに人気が高まった日本車が実際にどこでどんな価格で売られているのだろうか？　ここ数年、サザビーズやバレット・ジャクソンという競売会社が行ったオークションで、数千万円から数億円まで落札されている。

＞ トヨタ2000GTは、日本初のスーパーカーであることは認められている。海外コレクターが興味を示した最初の日本車だったし、それに、1967年の映画「007は二度死ぬ」に登場した初の日本のスポーツカーだった。1960年代後半に登場したマツダ・コスモや日産フェアレディZ（240Z）は割と早いうちにコレクターが興味を示した日本車だったけど、21世紀までコレクター界はそれ以外の日本車にはほとんど関心がなかったと言っても過言ではない。

＞ 2019年は特別だった。その年に豊田章男社長の直筆サイン入りのGRスープラ「グローバル＃1」という第一号車が、アリゾナ州で開催されたバレット・ジャクソン・チャリティオークションに登場して、何と2億3000万円で落札された。

＞ スープラがデビューした当時の価格はおよそ600万円だったけど、2億5000万円の収益の全額はアメリカ心臓協会と9.11以後の任務中に死亡・負傷した軍人とその家族を支える財団に寄付された。

＞ その他に、2021年式レクサスLC500コンバーチブルが2億4千万円、ルマン優勝のマツダ767Bが2億円、アキュラNSXが1億4千万円、トヨタ2000GTが1億3千万円、レクサスLFAが1億円、日産フェアレディZが9500万円、スバル・インプレッサ22Bが2700万円、三菱ランエボのトミーマキネン仕様が2200万円など、高値を獲得している。

＞ それだけの価値がつけられる一つの理由は、そのクルマが出た当時、アメリカに輸入されていなかったと言うこと。また、不思議なことに、スズキ・カプチーノ、スバル360、ホンダ・ビート、トヨタ・センチュリー、日産パオ、ホンダS800、マツダRX2、トヨタ・スターレットなどもその25年ルールのもとで、海を渡っている。

＞ ジャパニーズ・クラシック・カーショーの元気な参加状況や、日本車の上昇する価格を見ている限り、これからも、新旧の日本車の人気がさらに上昇すると思われる。次に人気が出る日本車は何だろう。元々アメリカに輸入されなかった1998年式スバル・レガシィB4ツインターボが来年、25年ルールに適応されるので、関心はグーンと出るのでは？


＜参考＝「海外で日本車が人気急上昇！ 1億円以上の値がつく5つの納得理由」（Ｆｏｒｂｅｓ、３月２０日）＞

ＮＯ．２７６９　≪ロシアのウクライナ侵略≫戦争プロパガンダの法則＝大治朋子＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 16:01

　こんにちは。


　侵略者は常に、何らかの正当性を主張するもので。
　また、旧ソ連時代からの手法ですが、嘘情報も大量に繰り返すことで信じてしまう人が出てくるのです。
　プーチンは、国内へは大本営発表で、国外へは嘘プロバガンダで、乗り切る目論見でしょうか。


＞ ＜ka－ron＞

＞ 「この土地のために戦う。森で、野原で、海辺で、通りで」

＞ ウクライナのゼレンスキー大統領が8日、英議会へのオンライン演説で語った。英国がナチス・ドイツの攻撃を受けた際にチャーチル元首相が口にした言葉だ。16日の米連邦議会への演説でも「真珠湾」に触れ、そのツボを刺激。日本への演説（23日予定）では、いかなる「歴史」を語るのか。

＞ 歴史的記憶を喚起してその印象を現状にダブらせるのは情報戦の常とう手段ではある。ロシアのプーチン大統領が「ウクライナの非ナチ化」を訴えるのもそう。

＞ ブリュッセル自由大学のアンヌ・モレリ教授（歴史批評）の著書「戦争プロパガンダ10の法則」（草思社）によれば、戦争当事国の指導者は「戦争をしたくない」「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」と強弁するものらしい。確かに今回も、そんな言葉が目立つ。

＞ ただ昨今のデジタル事情を加味すれば、「いかに早く発信するか」も重要だろう。相手が「やりそうなこと」を先に暴露し機先を制して、出はなをくじくのだ。

＞ バイデン米政権は昨年秋以降、「ロシアによるウクライナ侵攻」の可能性を繰り返し示した。その結果、記者らが続々とウクライナに入り、今年2月初めにはキエフなど主要都市のホテルの大半が記者らで埋まったという。各地から戦禍が詳しく報じられ、ゼレンスキー政権の巧みなデジタル戦略と相乗効果をもたらしている。

＞ 生物化学兵器をめぐっても、米政権は早々に「ロシアが使う可能性」を指摘。従来の戦争なら公表されにくい類いの情報だが、「最初に」見聞きした情報ほど信用されるという人間の認知のクセを想定した戦略だろう。英ブリストル大学のステファン・レワンドウスキー教授（認知心理学）らの研究によれば、先に客観的な事実を知らされると、陰謀論などにだまされにくくなるという。

＞ もっともロシアはこれに陰謀論で対抗する。米国こそが秘密裏にウクライナで生物兵器を開発中だ、と。米デューク大学のエリザベス・マーシュ教授（脳科学）らの実験によると、被験者は事前にウソだと聞かされても、繰り返し同じ情報に触れると信じてしまう傾向が見られた。「真理の錯誤効果」と呼ばれ、「ウソも100回聞くとホント」になることもある。インターネットの影響もあり、今や陰謀論の拡散力は超高速だ。

＞ 要は「早く、繰り返し情報を拡散した者」が人心を制す、ということか。デジタル時代のプロパガンダ戦争。その最前線に立つのは我々自身でもある。（専門記者）


＜参考＝「戦争プロパガンダの法則＝大治朋子」（毎日新聞有料記事、３月２２日）＞

ＮＯ．２７７０　≪ケータイ≫SIMロック禁止で浮上した「電波拾えない」問題とは＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/22 (Tue) 19:47

　こんばんは。



　Ａｎｄｒｏｉｄ端末などの問題だといいます。（ｉＰｈｏｎｅは対象外）


＞ スマートフォンを特定の通信事業者でしか使えないようにする「SIMロック」は、2021年10月に原則禁止になり、端末を変えずに、他の事業者に乗り換えやすくなった。

＞ だが、個々の端末は、対応する電波の周波数が微妙に異なるため、他の事業者に移ると電波がつながりにくいなどの問題が生じる。総務省は3月14日に開いた有識者会議で「対応周波数の問題」を競争促進のための新たな課題として検討に入った。


＞ 対応周波数の違いで問題発生

＞ 具体例を挙げて見てみよう。例えば、NTTドコモで購入したGalaxy（ギャラクシー）やXperia（エクスペリア）が、KDDIやソフトバンクの回線だと電波が入りづらくなることがある。逆も同様だ。通信事業者は、端末を自社の電波に合うように最適化して販売している。まったくつながらなくなるわけではないものの、一部の場所でエリアが狭くなったり、速度が出づらかったりすることがあるのだ。

＞ ドコモが販売するGalaxy S21 5Gは、ドコモの運用する4Gや5Gの周波数にはおおむね対応しているが、KDDIの800メガヘルツ帯やソフトバンクの900メガヘルツ帯を利用できない。逆も同様で、auのGalaxy S21も、ドコモの800メガヘルツ帯やソフトバンクの900メガヘルツ帯に非対応だ。

＞ 800メガヘルツ帯や900メガヘルツ帯はカバーする範囲が広い周波数のため、非対応だと通信事業者によっては通信ができるエリアが狭まる。

＞ iPhoneは例外で、使える電波に関して通信事業者別の仕様の違いはない。アップル自身が端末を作り、それを通信事業者が購入しているからだ。これに対し、アンドロイドは一部の機種を除き、通信事業者が決めた仕様に沿った端末をメーカーが作るのが慣例になっている。そのため、対応周波数の問題が起こるのは主にアンドロイドの機種だ。


＞ コストを抑えて作ろうとすると……

＞ SIMロックの原則禁止は、通信事業者を変えても利用中の端末をそのまま使い続けられるようにする目的で導入された。乗り換えが容易になれば、通信事業者間の競争を促進できる。

＞ だが、スマホ側の対応周波数が異なることで、SIMロック禁止の効果が十分出ない可能性がある。実際、総務省の消費者センターには、「乗り換えの自由がなくなる」や「対応周波数が違うのではSIMロックを解除しても意味がない」といった声が寄せられている。

＞ 通信事業者側は、メーカーに端末を発注する際に、他社の周波数への対応はメーカーの裁量に任せているそうだ。端末メーカー側も同様の見解を示す。

＞ だが、あらゆる周波数に対応する端末はやはりコストがかかる。アンテナなどの対応に加えて、周波数ごとに試験をしたり、総務省の認証を通したりする必要があるからだ。価格を抑えて端末を作ろうとすると、納入先の通信事業者の周波数に絞って作らざるをえないのが実情だという。


＞ 総務省はどう対応するか

＞ 通信事業者の販売するスマホをすべての周波数に対応させる、といった規制を設けることはできるかもしれないが、コストを誰が払うのかという問題がつきまとう。他社に移るつもりがない利用者にとって、全通信事業者の周波数に対応している必要はない。規制を設けることで端末の価格が上がれば、本来払う必要がなかったコストを払うことになりかねない。

＞ 端末の価格が上がれば売れ行きが鈍る可能性もあり、メーカー側の反発も予想される。通信事業者に対して電波の割り当てや対応周波数の認証を行うのは総務省だ。同省には、携帯電波の利用の仕組みそのものを改善する対応も求められそうだ。

＜「知ってトクするモバイルライフ」は毎週火曜日に掲載します＞


＜参考＝「SIMロック禁止で浮上した「電波拾えない」問題とは」（毎日新聞、３月２２日）＞

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ＮＯ．２７７１　≪医療≫後発薬（ジェネリック医薬品）の闇＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/25 (Fri) 23:13

　こんばんは。


　過年、小林化工でのミスや日医工等の不正などが明らかになり、後発薬の印象が悪くなりました。
　背景には、多社の競争に起因する多品種少量生産があるといいます。
　昨今、後発薬の供給不安定を、私も何度も経験しています。


＞ 病院や薬局などで購入できるジェネリック医薬品（後発薬）が、脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーン（供給網）の上に成り立っているのを知っているだろうか。製造工程に関する不正が相次いだ影響で、新薬（先発薬）を含め3000品目以上の供給が滞り、現場で混乱が生じている。取材を進めると、簡単には解きほぐせない医薬品業界が抱える複雑で特殊な「事情」が見えてきた。【小川祐希】


＞ 後発薬　値段安く市場は急拡大

＞ 後発薬は、先発薬同様、国が薬の値段（薬価）を決めている。先発薬の特許が切れた後、先発薬と同じ有効成分で製造されるため、研究開発費が少なくて済む代わりに薬価が低く抑えられている。効果は先発薬と同じで、患者の薬剤費の負担が少なくなるだけでなく、国の医療費削減にも一役買っている。政府の後押しもあって市場は急拡大し、後発薬の使用割合（※）は、2005年に32.5％だったのが、21年には79％に達した。

＞ 今やなくてはならない存在となった後発薬だが、その供給が昨春から不安定になっている。製造工程の不正が相次いで発覚し、メーカー各社が出荷を止めたためだ。

＞ 小林化工では、爪水虫などの皮膚治療薬に睡眠導入剤の成分が混入し、245人に健康被害が出た。行政の立ち入り検査をごまかすために虚偽の製造記録などを作成していたことも明らかになった。日医工でも不適切な手順で製造や品質試験をしていたことが判明した。その後、業界団体の呼びかけで各社が自主点検したところ、製造工程の不備が相次いで発覚し、出荷の滞る製品が増えた。

＞ 厚生労働省によると、後発薬不足のあおりで需要が集中した先発薬も含めて、21年12月時点でも3000品目以上の供給が滞っており、「正常化には2年はかかる」（同省）とも言われている。

＞ なぜ不正が相次いだのか。背景には、各社が法令順守を徹底するだけでは解決できない、業界特有の問題があるという。

＞ 「老朽化した設備の維持・改善にかける投資を捻出することも厳しい」「シェア（市場占有率）の小さな医薬品は原薬調達から製造に至るまで、非常に脆弱なサプライチェーンの上に成り立っている」。後発薬メーカーなど6社で作る日本エスタブリッシュ医薬品研究協議会は、21年11月に公表した資料の中で業界の窮状をこう訴えた。


＞ 多品種少量生産のひずみ

＞ 後発薬メーカー「武田テバファーマ」の社長で、協議会代表の松森浩士氏によると、後発薬では10社以上が同じ品目の製造に参入することもあり、1社当たりのシェアは低く、1品目ごとの製造量が少ない。そのため品目ごとに専用の製造ラインを持てず、一つのラインで期間や時間を区切って複数品目の薬を作っている。

＞ 製造量が少なく作る頻度が低いと、作業を完全に自動化することはできない。人手頼みの工程は詳しくマニュアル化されているが、製造頻度が低いと言葉で表せないノウハウをうまく引き継げず、品質基準から外れた不良品ができやすくなるという。松森代表は「レシピ通りに料理を作っても、人によっては上手にできないのと同じだ」と説明する。不良品が発生したら原因の特定が必要だが、ノウハウ不足で特定に時間がかかると製造停止が長引いてしまう。

＞ 原料の調達も一苦労だ。製造量が少ないと必要な原料も少量なため、後発薬メーカーは大口顧客を優先したい原料メーカーに軽んじられやすい。価格交渉に応じてもらえなかったり、「他の顧客から大量発注があった」と後回しにされて急に原料を入手できなくなったりすることがあるという。松森代表は「問題は深刻で、安定供給のためには『多品種少量生産』という業界の構造を改善することが必要だ」と危機感を示す。

＞ この「多品種少量生産」から生じたひずみが、後発薬メーカーの不正につながった可能性がある。最大手の「日医工」の不正を調査した弁護士事務所は、昨年2月の報告書で、品質試験が適切でなかった原因の一つに「試験担当者の人員に対して品目数が多すぎる」ことを挙げた。


＞ 価格は下落　やめるにやめられず

＞ なぜ後発薬メーカーは「多品種少量生産」をするのか。

＞ 後発薬は研究開発費が安く、発売当初の薬価は原則、先発薬の半額に設定される。その後も毎年（20年までは2年に1度）の薬価改定の度に引き下げられ、メーカーは年を追うごとに得られる利益が少なくなる。そのため、先発薬の特許が切れてから間もない時期に後発薬の新商品を相次いで市場に投入し、少しでも多くの収益を得ようとするのだ。

＞ 一方、販売開始から長期間が経過した後発薬も、欠品すると患者や医療機関に迷惑をかけて自社の評判を落とすため、製造が打ち切られることは少ない。その結果、製造品目は増えることはあっても、減ることはまれだ。その上、後発薬メーカーは180社以上あり、1社当たりのシェアや生産量が伸びにくい。これが多品種少量生産の構図を生み出している。

＞ 原料価格の高騰などもあり、松森代表は「製品の2～3割が赤字のメーカーもある」とみる。例えば、手術時などに広く使われる日医工の抗菌薬「セファゾリン」は、19年の薬価が109円だったのに対し、製造コストは約140円だった。

＞ 厚労省も問題は認識している。21年9月にまとめた製薬業界の展望についての提言書では、これまでは政府による利用促進を追い風に後発薬市場が拡大し続けてきたため、「価格競争をしても一定量の売り上げを確保できることから（製品の）質を保てた」と報告。ただ、使用割合の拡大が頭打ちとなった今は「市場の大きな拡充が期待できず、品質の確保と安定供給が十分には達成されていない」と指摘した。


＞ 当初価格は先発薬半値「改善余地あり」

＞ 解決策はあるのか。薬価の最低価格を設定したり、採算割れの薬の薬価を引き上げたりする制度はすでにある。しかし、松森代表は「一度引き上げられた薬価も、時間がたてばまた引き下げられてしまう」と不満を漏らす。また、厚労省経済課の担当者は、後発薬の発売当初の薬価が先発薬の半額と決まっていることについて「後発薬の製造コストを考慮しておらず、改善の余地がある」と話す。

＞ 薬価を巡っては、医薬品業界全体の流通の仕組みを問題視する声もある。

＞ 医薬品の流通に詳しい神奈川県立保健福祉大の坂巻弘之教授（医薬品・医療機器産業政策）は「薬価の下落には、メーカー自身や医薬品卸業者にも問題がある」と批判する。薬価は、卸業者が医療機関や薬局に納入する時の価格に基づいて下げられていく。薬局や医療機関の無理な値引き圧力にメーカーや卸業者が応じなければ、採算割れに陥るような薬価の引き下げにはならないという指摘だ。

＞ 卸業者が無理な値引き交渉に応じられるのは、医薬品メーカーが卸業者に販売奨励金（リベート）を支払って補塡（ほてん）しているためだ。販売奨励金は自動車など他業界でも一般的な商習慣だが、坂巻教授は「公的医療保険は国民の税金や保険料で成り立っており、医薬品は透明性の高い取引や価格設定をすべきだ」と指摘する。

＞ また、薬局や医療機関に納入する後発薬の価格について、卸業者が複数品目をひとまとめにして設定することも問題だ。後発薬は品目数が多いために1品目ごとに価格を決めていると手間がかかることが理由だが、坂巻教授は「複数品目で価格をひとまとめにすると、薬価の低い薬や安定供給が特に求められる薬にも一律の値引き率が課され、薬価のさらなる下落を招く。こうした価格形成の仕組みは問題だ」と訴える。

＞ 松森代表は、多品種少量生産を是正する方策も提案する。具体的には、利益の出なくなった後発薬では、シェアの小さなメーカーが撤退しやすいように政府が医療機関などに理解を呼びかける。残ったシェア上位の会社には、薬価を引き上げる代わりに製造の継続を約束させるという算段だ。


＞ 価格が下がったら撤退「身勝手すぎる」

＞ ただ、多くのメーカーが同じ薬の製造に参入するのは、それだけもうかるビジネスだからだ。例えば、年間約1000億円の売り上げがある疼痛（とうつう）治療薬のプレガバリンは、特許切れを受けて20年に20社以上の後発薬メーカーが参入した。厚労省幹部は「小さな会社もボロもうけできるから、多くの企業が参入する。それなのに、薬価が下がって利益が出なくなったら『撤退したい』と言い出すのは、身勝手すぎる」と批判する。

＞ 「多品種少量生産こそが後発薬メーカーの存在意義だ」とする声もある。メーカー各社は、薬を水無しで飲めるようにしたり薬特有の苦みを減らしたりして、製品の差別化を図っている。ある大手メーカーの関係者は「多品種少量生産だから、患者の細かな要望に合わせて製品を工夫できる。それに、多品種少量生産は他業種でも一般的になってきているのに、何が問題なのか」と指摘する。

＞ 薬価の付け方や流通を巡る問題、医薬品メーカーや卸業者の経営姿勢の改善など、課題は山積している。医薬品の安定供給を守るための取り組みが必要なのは間違いないが、どこか1カ所を改善すればいいという簡単な話でもない。供給の停滞を完全に解消するには、まだ時間がかかりそうだ。


＜参考＝「ジェネリックなど3000品目超が供給停滞　業界が抱える特殊事情」（毎日新聞有料記事、３月２５日）＞

ＮＯ．２７７２　≪新型コロナ≫まともな医師とまともでない医師＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０３／２７）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/27 (Sun) 00:16

　こんばんは。


　「まともな」かかりつけ医を持とう、という話です。


＞ 医療プレミアで2015年から「実践！感染症講義－命を救う5分の知識－」を連載する谷口恭医師（大阪市北区の太融寺町谷口医院院長）が24日、「コロナ終焉（しゅうえん）はいつなのか」と題し、毎日文化センター（大阪市北区）で講演しました。講演はインターネットで同時中継されました。新型コロナウイルス感染症に関連して谷口医師は「結局、ワクチンは効くのか」「子どもへのワクチンは」「マスクはいつまで」「今後、風邪症状が出たら」などさまざまな角度から論じました。また「まともなかかりつけ医を持とう」と呼びかけ、「まともでない」かかりつけ医もいると指摘しました。講演の主な内容を紹介します。

＞ 谷口医師は、さまざまな病気の患者を幅広く診療する総合診療医です。どんな患者にも対応することを原則にしており、診られない場合は大きな病院や専門医を紹介しているそうです。感染症専門医ではありませんが、新型コロナが広がり始めた20年1月から発熱外来を設けて、発熱患者や新型コロナ患者に対応してきました。


＞ ワクチンは「集団としては効く」

＞ この日はまず、全国で3回目接種が進む新型コロナワクチンについて取り上げ、谷口医師は「公衆衛生学的には（つまり、集団としては）効く」と言いきりました。

＞ 根拠の一つとして、英国のデータを紹介しました。「ワクチンを2回接種し終えた人は当初、新型コロナに感染する率が、接種なしの人に比べて20％程度に下がる」「その後半年ほどで効果が弱まり、この率は40％程度まで上昇する」「そこで3回目の接種を受けると、2回接種の直後よりもさらに効果が高まり、感染する率は5％程度にまで下がる」という内容です。

＞ 英国では一昨年6月、新型コロナにかかった人が死亡する率は、インフルエンザにかかった人が死亡する率の20倍にも達していたが、ワクチン接種が進んだ今年1月には、死亡率はインフルと同程度かそれ以下に下がった、というデータも示しました。

＞ ただし3回のワクチン接種を終えても感染する人はいます。このため、谷口医師は「あなたにとって効くかどうかは別」と留保をつけました。

＞ 副作用はどうでしょう。新型コロナワクチンの接種後には「腕が痛い」「熱が出る」「だるさが数日続く」などの症状が、かなり多くの人に起きます。谷口医師は「重篤な副作用」については、厚生労働省のデータから「10万人に2人から3人程度」だと説明しました。


谷口医師が講演で使ったスライド。ワクチンの副反応の頻度を比べている

＞ こうした「重篤な副作用」に見舞われる人は、インフルエンザワクチンなら100万人に2人弱。麻疹と風疹の混合ワクチンなら同1人弱で、新型コロナワクチンの10分の1程度です。一方、もっと多いワクチンもあります。子宮頸（けい）がんなどのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンでは、10万人に10人弱というデータがあります。

＞ 一人一人がワクチン接種を受けるかどうかは、こうしたデータを総合して考えてほしいと話しました。


谷口医師が講演で使った、新型コロナワクチンについてのスライド


＞ 子どもにも効果はあるが

＞ 子どもへのワクチン接種についても「効果はある」としました。根拠として「5～11歳の子どもにワクチンを接種すると、していない子にくらべて、オミクロン株に感染する率が3割下がった」という米国のデータを挙げました。

＞ とはいえ、「3割減」を「その程度しか減らないのか」とみることもできます。日ごろ健康な子どもは、感染しても重症化や死亡が少ないことも分かっています。ですから子どもへの接種は、「子ども本人のため」というよりも、「同居している高齢者にうつさないため」という側面が強いといえます。米フロリダ州は「健康な小児には接種を勧めない」との方針です。このため、子どもへの接種については、医師の間でも意見が分かれていると述べました。


＞ 感染したくなければ「当分はマスクを」

＞ 多くの人が気になっている「マスクはいつまですべきか」については、谷口医師は「感染したくなければ、当分の間は必要だ」と訴えました。

＞ 欧米ではマスクを外す動きが進み、しない人が増えています。しかし、谷口医師が診た新型コロナ患者には、周囲にマスクを外した人がいる場所、たとえば飲食店などで感染したとみられる人が多いそうです。グループでの食事ではなく、1人でうどんを食べに行って感染したとみられる若者もいたそうです。

＞ また「自分だけがマスクをしていても感染は防ぎきれない」と指摘しました。重要なのは、周囲の人がマスクをすることです。これについては、一昨年の谷口医師の記事「新型コロナ　感染は『サージカルマスク』で防げる」で詳しいデータを紹介しています。

＞ 谷口医師は「絶対に感染したくないなら、マスクを外す人のところには行かないこと。さらに絶対に他人に感染させたくないなら、不織布のマスクを外してはならない」と強調しました。


＞ 「若者は恋を」

＞ 一方、今はワクチン接種が広がり、これまでに比べて軽症で済みやすいオミクロン株の登場などによって、新型コロナに感染した場合の死亡率は、以前よりもかなり下がりました。特に若者の死亡率は低くなっています。

＞ そこで、「『絶対に感染してはならない』ではなく『若い人や持病のない中年の人は、それほど行動を制限せず、ウイルスに触れてもよい』と考えてもよいのではないか」という意見もあります。感染しても重症化しなければ、その後は感染しにくくなるとも考えられています。新型コロナに2度以上感染した人は少なく、2度目の感染による死者はさらに少ないというデータがあるからです。谷口医師は、これらを踏まえて「若い人には（新型コロナ以前の）元の世界に戻ってほしい」「何より恋愛をしてほしい」と話しました。


＞ 「まともでない」医師とは

＞ それでも今後、風邪のような症状が出て「新型コロナにかかったかもしれない」と心配になったらどうすればよいのでしょう。

＞ 谷口医師は「かかりつけ医を持ちましょう」と提案しました。理想的なかかりつけ医とは「なんでも相談でき」「最新の医療情報を熟知して」「必要なら専門医、専門医療機関を紹介できる」などの条件を満たす医師です。谷口医師は「こんな医師どこにいんねん」と指摘しつつ「（自分は）これを目指しています」と話しました。

＞ そして、何よりも重要なことが「まともなかかりつけ医にかかることだ」と強調しました。


＜参考＝「実践！感染症講義 -命を救う5分の知識-　新型コロナ　「まともな」かかりつけ医を持とう　谷口医師講演」（毎日新聞医療プレミア、3月２６日）＞

ＮＯ．２７７３　＜今更ですが＞日本にとって、中国、北朝鮮とロシアの動向にも要注意＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０３／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/03/27 (Sun) 11:12

この３国は核を所有。

ロシアが不法占拠の北方四島は北海道から見えるの距離。
中国は尖閣諸島を狙い、北朝鮮は日本を相手にしていない？米国！

＞ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める中国を念頭に南西方面に防衛態勢をシフトしてきたが、北方も注意が必要な状況だ。防衛省幹部は「中国が『主敵』なのは変わらない」とするものの、政府が年末までに行う国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定作業などにも影響を及ぼしそうだ。

＞「ロシアの怖さを改めて意識した。自衛隊は中国、北朝鮮と合わせ、３つの正面に備えなければならない」

＞ロシア軍がウクライナに攻撃を開始した２月下旬、防衛省幹部は頭を抱えた。さらに今月２４日にロシアの海軍艦艇が対馬海峡を南下するなど、日本周辺でも活動を活発化させている。

＞自衛隊は冷戦時代、旧ソ連と対峙（たいじ）する最前線として国境を接する北海道を重視し、人員・装備を重点配備してきた。現在も北海道に２師団と２旅団の計約３万人を擁する陸上自衛隊北部方面隊が配備されているのは、その名残でもある。

＞ただ、政府内でロシアを現実的な脅威とする認識は低下していた。冷戦後は核・ミサイル開発を進める北朝鮮と合わせ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国が現実的脅威とされてきた。

＞このため、防衛省はミサイル防衛網を整備・強化するとともに、平成２８年の与那国島への部隊配備以降、空白地帯だった南西諸島へ防衛の「重心」をシフトしていた。

＞昨年４～１２月に日本の防空識別圏内へ進入し、空自機が緊急発進した件数は中国５７１件、ロシアは１９９件。昨年１１月には両軍の爆撃機計４機が日本海から太平洋を長距離飛行するなど、中露両軍による共同行動も目立っている。

＞防衛省内には「もともと北方は対ソ連で手厚い」との見方もある。ウクライナ侵攻で誘発された中国が挑発行為をエスカレートさせる可能性もあり、南西シフトは維持される見通しだ。

＞一方、北部方面隊は大規模な訓練場が集中する北海道で訓練した兵力を南西へ送り込む役割を果たしてきた。政府は年末にかけ、ＮＳＳとともに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定作業を控える。防衛省内では北部方面隊を縮小する案も検討されたが、対露脅威の高まりで再検討の余地が生まれている。（市岡豊大）

＜参考＝「ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との３正面の備え」（産経新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/27 (Sun) 11:20

　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ様、こんにちは。


　少しばかり補遺を。
　中国は日本から少し距離がありますが、台湾は日本と百ｋｍぐらいしか離れてないので、中国が台湾に侵攻したとしたら大きな影響は免れません。