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雑談＜ＮＯ．６９＞

ＮＯ．９７９　病気は「治す」から「防ぐ」時代 健診・人間ドックを上手に活かす(日経BPnet)＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１１／０６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/11/06 (Thu) 23:51

　こんばんは。


　私は、胃癌切除から６年が経過したから精密検査がなくなったため今年は人間ドックを受診のツモリでいましたが、人間ドックの自己負担額（国保より補助あり）が高いので、人間ドックを受けたかったものの、明日に特定健診を受けることにしました。
　自治体の癌健診を受けなかったことが悔やまれます。


＞ 健康保険が危ない 崩壊前夜！ 日本の医療
＞ 誰もがすぐに、安価に最高水準の医療を受けられた日本の医療保険制度が今、”危急存亡の秋”を迎えている。日本の医療を崩壊から救う手だてはあるのか──。日経BPビジョナリー経営研究所が総力取材で検証する。


＞ 「面倒だ」「時間がない」と敬遠する人も少なくない定期健康診断（健診）や人間ドック。しかし、健康を維持するには、定期的に自分の体の状態をチェックすることが大切だ。定期健診や人間ドックでは、がんや生活習慣病などの病気を早期に発見できるだけでなく、病気になる手前の段階で生活習慣に対するアドバイスを受けることで健康に対する意識を高め、病気を未然に防ぐ効果があると考えられる。長期的に見れば、日本の医療費の削減にもつながる可能性がある。

＞ 健康のためにも、医療費削減のためにも是非とも受けたい健診だが、実際には定期健診と人間ドックの違いが分からないという人も多いのではないか。今回のレポートでは、定期健診と人間ドックの内容と意義を解説するとともに、上手な受け方を紹介する。


＞ あなたは毎年きちんと定期健康診断（健診）や人間ドックを受けているだろうか。日本人間ドック学会の調査によると、ここ数年間の人間ドックの受診者は横ばい状態が続いている。忙しさから定期的に健診を受けない人もいるようだが、健診はただ受けるだけでなく、毎年継続して受けることにも大きな意味がある。「人それぞれ健康なときの状態は違うもの。定期的に健診を受ければ、以前の状態との比較で変化が見極めやすく、疾病の早期発見につながりやすい」と日本人間ドック学会副理事長でグランドタワーメディカルコート ライフケアクリニック所長の伊藤千賀子氏は定期的な健診の意義を強調する。


＞ 多彩な検査オプションがある人間ドックは目的に合わせて任意で検査項目が選べる

＞ 実は企業には労働安全衛生法で年に1回以上の定期健診が義務付けられており、会社員であれば、毎年定期健診を受ける機会はあるはずだ。一方、法律的な義務のない健診が人間ドックである。両者のもう一つの違いは検査項目だ。定期健診では、胸部X線や血圧、肝機能など11の検査項目が定められているが（表1）、人間ドックはそれ以外の多くの血液検査や超音波検査、内視鏡検査、がん検索など、多彩な検査オプションがあり、任意で検査項目を選べるのが特徴。それにより、がんや生活習慣病の早期発見、予防を図れる。

＞ 人間ドックの特徴を考慮し、企業健診でも、労働安全衛生法で定められた定期健診だけでなく、人間ドックの検査項目を付加して健診を行ったり、人間ドックの費用補助を行ったりするところも少なくない。これは福利厚生の充実という側面もあるが、発症すれば業務にも大きな影響を及ぼすがんや生活習慣病の早期発見と予防を目的とした人間ドックを行うことで、労働生産性の維持や医療費の削減を図りたいという考えが企業に広まってきたことも背景にある。

＞ 実際、定期健診だけでは生活習慣病を見逃されていたケースもあるという。「定期健診の項目にも血糖検査が入っているが、40歳未満の人の場合、医師が必要でないと認めればこの項目の検査を省略できる。ある30歳代の人は、毎年定期健診を受けていたが、血糖検査が省略されていたために異常を指摘されることがなかった。しかし、勤める企業が若年者にも必ず血糖検査を行う方針にした結果、その人は血糖値が正常値の3倍を超える重度の糖尿病であることが分かった。定期健診の項目が省略されていなかったり、人間ドックを受けていれば、こうしたことは避けられたはずだ」と、伊藤氏は指摘する。


＞ 人間ドックには医療費削減効果も期待できる

＞ 人間ドックは定期健診に比べて医療費削減効果があるという報告もある。NTT西日本高松診療所予防医療センタ所長の福井敏樹氏らは、人間ドックと定期健診の受診者を対象に健診後にかかった医療費を追跡調査して比較した結果、人間ドック受診者で医療費削減効果が示されたという。

＞ 福井氏らの研究では、四国エリアの40歳代と50歳代のNTTグループ社員を対象に、2003～2005年まで3年間連続で定期健診を受けた人（定期健診群：40歳代332人、50歳代843人）と、同じく3年連続で人間ドックを受けた人（人間ドック群：40歳代308人、50歳代1492人）を抽出。その後にかかった年間医療費を2006～2010年までの5年間追跡した。「NTT社員は定期健診を受けるか人間ドックを受けるかを自分の希望で選択できる仕組みになっており、いずれかの健診の受診率は毎年ほぼ100％となっている」と福井氏。

＞ 追跡調査の結果、1人当たりの受診後5年間の累積医療費は、40歳代男性の場合、定期健診群は62万9000円であるのに対し、人間ドック群では48万6000円で、14万3000円の医療費削減効果が認められている。さらに、50歳代男性では、定期健診群の累積医療費が116万円、人間ドック群が83万円であり、その差は33万円へと拡大していた（図1）。

＞ 「人間ドックと定期健診の費用の差を考慮しても、人間ドックの継続が医療費削減につながることが示されたといえる。一方、50歳代男性の年間医療費について、年間医療費が300万円以上の人を除外して解析すると、定期健診群（69万円）と人間ドック群（68万5000円）でほとんど差はなかった。一般に医療費を引き上げるのは、入院や手術の費用だ。人間ドックでは、早期がんを発見することができる。早期であれば大掛かりな手術なしに治療が可能となるケースも多いため、人間ドックが医療費削減に貢献するものと考えられる。また、自ら選択して毎年人間ドックを受け続ける人たちは、既に健康に対する意識レベルが高い人たちであるとも考えられ、いかに自分の健康管理に対する意識を上げることができるかも医療費削減のポイントになると考えられる」と福井氏は分析する。

＞ ただし、女性の場合は男性のような効果は認められず、50歳代女性の累積医療費は、定期健診群で69万円、人間ドック群は65万円であり、その差は4万円と小さかった。また、40歳代女性の累積医療費については、人間ドック群の方が6万9000円高かった。「女性は男性に比べ、40歳から60歳では高額医療費を要する疾病の発症の確率が低いのが原因かもしれない」と福井氏は話す。


＞ 男性は「胃」「大腸」「前立腺」
＞ 女性は「乳房」「胃」「大腸」の検査を

＞ いざ、人間ドックを受けるとなると、オプションが多く何を選べばよいか迷うところだ。個人で負担する場合は費用との兼ね合いもあるので、費用対効果を考慮して検査項目を選定したい。

＞ 国立がん研究センターがん対策情報センターによれば、死亡率が高いがんの部位は、男性では肺、胃、大腸、女性では大腸、肺、胃の順に多い。一方で、人間ドックで発見されたがんは、男性で胃、大腸、前立腺、女性で乳房、胃、大腸の順になっている（図2）。つまり、かかりやすいがんと見つけやすいがんにはズレがあるということだ。がんの検索では、まずは発見しやすいものを選ぶのがいいだろう。

＞ 「男性で年々発見される症例が増えている胃がんについては、内視鏡検査が望ましいが、まずは胃のX線検査でも構わない。ただし、胃がんの原因となるヘリコバクターピロリ菌の抗体検査が陽性の人や、過去のバリウム検査で何らかの指摘を受けたことがある人は、内視鏡検査を受けた方がいい。内視鏡検査が苦手という人は、X線検査と内視鏡検査を隔年で受けるという手もある」（伊藤氏）。

＞ 日本人間ドック学会の2013年「人間ドックの現況」を見ると、胃がんの発見率は50歳代以上で急激に高くなる（図3）。胃がんは早期に発見できれば、体への負担が少ない内視鏡による手術を選ぶことができ、治癒も可能なことから、50歳以降はできるだけ内視鏡検査を受けるのがいいだろう。

＞ また、大腸がんは食事の欧米化、高齢化に伴い増えている。大腸がん検査では、便中の出血の有無を調べる「便潜血反応」が簡便な検査法として普及しているが、痔などの出血でも反応してしまうという課題がある。そのため、より正確に検査するなら、内視鏡検査が適している。「肛門から内視鏡を挿入する下部消化管内視鏡検査を敬遠する人は多い。最近では、体外からCTで撮影した画像をデジタル処理することで、大腸の仮想内視鏡画像を得られる大腸CT検査も出てきている。下部消化管内視鏡検査が苦手な人や、腸に狭窄や癒着があって内視鏡検査を受けづらい人はこうした検査を選ぶといい」と伊藤氏はアドバイスする。

＞ 男性にとって重要なのが、加齢とともに増加する前立腺がんの検査だ。「前立腺がん検索では、前立腺がんの腫瘍マーカーを血液検査で測定するのに加え、腹部超音波検査で前立腺や周囲の臓器の状態を確認することが大切だ。腫瘍マーカーが低いだけでは前立腺がんでないと言い切れないからだ」と伊藤氏。加えて、「がんに関する腫瘍マーカーの多くは、ある程度がんが進行してから出てくるもので、早期がんの発見というよりは治療後の進行の度合いを把握するためのものと考えるべきだろう」と話す。

＞ 女性で重要なのが、乳がん検査だ。図2で示したように、人間ドックでの乳がんの発見数は増加の一途をたどっている。漏れなく検査するには、「乳房触診」「乳房X線検査（マンモグラフィー）」「乳房超音波検査」の3種類を行うことが大切だ。「マンモグラフィーでは、乳がんの初期症状の一つである組織の小さな石灰化を見ることができる一方、乳腺が発達していると、しこりが検出しにくいことがある。超音波検査では、乳腺の状態や腫瘍の有無などを見ることができるが、マンモグラフィーで分かるような小さな石灰化は判別できない。それぞれの検査のメリット、デメリットを補完するためにも、これらの検査を合わせて行うことが求められる」（福井氏）。

＞ オプションとして加えるかどうかを悩む人が多いのが脳ドックだろう。脳ドックでは、磁気と電磁波で人体を輪切りの状態で撮影するMRIと、そのデータを元に血管の様子を見るMRAを使い、脳の血管の動脈硬化や、動脈瘤の有無などを検査する。動脈硬化の状態を知ることで、脳梗塞や動脈瘤の破裂といった重篤な状態を回避するための一助になると考えられている。しかし、脳ドックの効果については、専門家の中でも意見が分かれるところだ。福井氏は、「ごく小さな脳動脈瘤を発見した場合、将来破裂するかどうかが分からない動脈瘤の手術をするかどうかを思い悩む可能性がある」と脳ドックの課題を指摘する。一方、伊藤氏は「小さな動脈瘤が見つかった場合、すぐに手術する必要はない。血圧を下げる、血中脂質を低下させる食事に変えるなど、検査結果を生活習慣の改善につなげることができるので脳ドックを受けた方がよいのではないか。"爆弾"を抱えているからこそ、真剣に生活習慣の改善に取り組めるようになる」と脳ドックの意義を説明する。

＞ 人間ドックを行う施設は多数あるが、施設を選ぶポイントは何か。「人間ドックで一番大事なのは、結果をどのように説明してもらい、その後の生活に活かせるようできるかだ。そのため、結果説明の際に漫然と数値や結果だけを話すのではなく、以前のデータを踏まえてどうなっているのか、その結果がもたらす意義、次に具体的に何をすればよいのかを示してくれる施設が望ましい」と福井氏。

＞ また日本人間ドック学会では、健診の質の確保や地域や職場との関係などを第三者評価して認証を与える制度がある。その「健診施設機能評価」認定を受けている施設であれば、質が担保できていると考えられる。認定施設については、日本人間ドック学会のホームページに＜認定施設一覧＞＜消滅・２４／０４／１５＞が掲載されているので、それを参考にするのもいいだろう。

＞ 保健事業の一環として健保組合を中心に積極的に実施されている健診や人間ドックは、個々人の健康寿命の延伸のみならず、長期的に見て医療費削減につながる大きな可能性を秘めており、高齢化に伴い医療費の更なる増大が見込まれるわが国では、特に推進していくことが望まれている。

＜参考＝「病気は「治す」から「防ぐ」時代 健診・人間ドックを上手に活かす」(日経BPnet)＞
＜消滅・１７／０２／０７＞

ＮＯ．９８０　爆発のロケット、なぜソ連製エンジン？（ナショナルジオグラフィック，毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１１／０７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/11/07 (Fri) 21:33

　こんばんは。


　過日、NASAの物資補給用ロケットが爆発しましたが、エンジンは何と旧ソ連製だった由。


＞ 爆発したNASAの無人ロケット「アンタレス」が、改良した旧ソ連製エンジンを採用していたことに疑問の目が向けられている。

＞ 打ち上げ失敗翌日の10月29日（米国時間）、事故現場となったバージニア州東岸にあるNASAのワロップス飛行施設において残骸の調査が行われた。国際宇宙ステーション（ISS）に食料、機材、実験用設備を運ぶ補給機シグナスを搭載していた同ロケットの損失額は2億ドルを超える。

＞ 28日夕の記者会見において、ワロップス飛行施設の責任者ビル・ローベル（Bill Wrobel）氏は、ロケットが打ち上げの軌道をそれたことが明らかになったため、安全担当官がエンジン点火から20秒以内にロケットを爆発させたと報告した。

＞ 「誰もが映像で見て知っている以上のことは、われわれにもまだ分からない」と、アンタレスを製造したバージニア州ダレスのオービタル・サイエンシズ社のフランク・カルバートソン（Frank Culbertson）氏は述べる。「上昇が止まり、ロケットの1段目がやや分解したように見え、そして墜落した」。

＞ NASAの協力の下、オービタル・サイエンシズ社とアメリカ連邦航空局の調査チームは今後、打ち上げの映像、ロケットの遠隔測定データ、ロケットの残骸という3つの手がかりから事故の原因を探る予定だ。

＞ 今回の打ち上げは、オービタル・サイエンシズ社が2008年にNASAから受注したISSへの物資補給ミッションの一環。総額19億ドルで計8回の補給を行う契約で、今回はその3回目だった。

＞ 「事故の原因が明らかになるまで、オービタル・サイエンシズ社は少なくともロケット打ち上げを凍結せざるを得ないだろう」と、宇宙関連のWebサイト「NASA Watch」のエディターで宇宙産業に詳しいキース・カウイング（Keith Cowing）氏は述べる。

＞ ◆疑惑のエンジン

＞ 最初に点火するロケットの“1段目”には、NK33ロケットエンジン2基が採用されていた。NK33はもともと旧ソ連が月に宇宙飛行士を送る計画のために、40年以上前に製造されたものだ。しかし、同エンジンを搭載した大型ロケットN-1は4度の打ち上げにすべて失敗した。

＞ 有人月面着陸競争は1969年に米国が勝利し、ソ連の計画は1974年に中止された。残ったロケットエンジンは倉庫に保管されるか、より小型のロシアのロケットに搭載された。

＞ 「今回の事故をきっかけに、ロシア製ハードウェアの採用をめぐる議論が再燃するのは必至だ」とカウイング氏は述べる。「ロシア製のロケットは頑丈で信頼性が高いことで知られるが、これほど古いものを使うリスクについて疑問の声が上がるだろう」。

＞ NK33ロケットエンジンは、1990年代半ばに約40基が米国のロケットエンジン製造会社エアロジェット社に売却されたが、その売却額は1基100万ドルと驚くほど安かったといわれている。新たなロケットの開発コストは数億ドルにも達し、またそれが成功につながるとは限らない。スペースX社のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、「ファルコン」ロケットの開発に3億ドルを要したと述べている。

＞ NK33エンジンは最新の電子機器と誘導機構を加えて改良され、「AJ26」という新たな名称を得た。AJ26は、ミシシッピ州ハンコック郡にあるNASAのジョン・C・ステニス宇宙センター、およびワロップス飛行施設での試験に合格し、これまで補給機シグナスの打ち上げに3回成功している（うち1回はデモンストレーション）。

＞ 今回爆発したアンタレスに搭載されていたエンジンも、ステニスとワロップスでの試験に合格していたと、オービタル・サイエンシズ社のカルバートソン氏は述べている。

＞ しかし今年5月にも、AJ26（NK33）エンジンはステニスでの燃焼試験中に爆発事故を起こしている。こちらの事故も原因は今なお調査中だ。

＞ ◆ロシアへの依存

＞ 米国がロシアの宇宙技術を採用して物議を醸すのは、今回が初めてではない。ウクライナをめぐって対立しながらも、米国がスペースシャトル引退後のISSへの人員輸送でロシアのソユーズに頼っていることは、米国議会で論争を呼んでいる。

＞ またスペースX社のマスク氏も、ライバル企業のユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）社が、米空軍から受注しているアトラスVロケットにロシア製のRD-180エンジンを採用しているとして批判している。

＞ 2011年のスペースシャトル引退後、ロケット飛行の民間委託を推進することは、NASAが義務的な補給ミッションから解放され、宇宙探査に注力するための戦略とみなされていた。また民間企業に業務を委託することで、国内の宇宙産業の発展が期待された。

＞ 今回の失敗によって、NASAがロケット打ち上げを民間企業に委託する傾向が変化することはないだろうとカウイング氏は述べる。2012年の米会計検査院の報告書は、ISSの補給ミッションや民間宇宙旅行の開始によって、2010年代にはこのような打ち上げが増加するとの予測を示している。

＞ 「今回の件に関して忘れてはならないのは、まだ事故の原因が特定されていないということだ」とカウイング氏は警告する。「ロケットの底部で爆発が起こるのをわれわれは目撃したが、それが何かを意味するわけではない。調査には時間がかかり、また調査したからといって、すべての答えが得られるとは限らない」。

＞ Dan Vergano, National Geographic News

＞ 「爆発のロケット、なぜソ連製エンジン？」（拡大写真付きの記事）

＞ 2014年10月30日

＜参考＝「爆発のロケット、なぜソ連製エンジン？」（ナショナルジオグラフィック，毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１４／１２／２５＞

ＮＯ．９８１　客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼（東洋経済）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１１／０７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/11/07 (Fri) 23:13

　こんばんは。


　こんな杜撰な契約を、優秀な筈の三菱重工社員が見逃したとは。


＞ 前期と今期で造船の特損1000億円超に

＞ 渡辺 清治 ：週刊東洋経済 副編集長


＞ 130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。

＞ 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。


＞ 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ

＞ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結局、三菱重工側は先方の要求をのんで大幅な設計変更や高価な資材の使用を余儀なくされ、前期決算で641億円もの追加費用を特損計上している。

＞ 今期の特損に計上するのは、新たに発生が見込まれる追加費用分。「アイーダ社と最終的な仕様を確認していく中で、パブリックエリアやホテル部分に関して、再び設計のやり直しが大量に生じてしまった」（野島龍彦CFO）という。

＞ すでに1隻目は長崎造船所の香焼工場で内装工事に取り掛かっている段階だが、最終設計の変更により、工事をやり直す箇所が続出。作業の遅れを取り戻すための人件費もかさみ、追加費用が400億円近くにまで膨れ上がった。完成は当初の予定より半年遅れ、1隻目の引き渡しは2015年秋にずれ込む見通しだ。


＞ 生き残りをかけた戦略が裏目に

＞ アイーダ社の客船を受注した2011年当時、造船業界はリーマンショックまで続いた海運・造船バブルの反動で新船の発注量が激減。韓国、中国勢の攻勢にもさらされ、日本の造船業は存続が危ぶまれた。

＞ こうした中でいち早く動いたのが三菱重工だった。同社は民間船舶分野で一般汎用商船から撤退。1000人規模に及ぶ設計陣を生かして技術難易度の高い船種に集中する戦略を掲げ、得意とするLNG（液化天然ガス）運搬船に加えて、大型客船を新たな柱と位置づけた。客船に活路を求めたのは、バラ積み船やコンテナ船などの一般汎用商船とは違って、1隻あたりの金額が大きくライバルも少ないからだ。

＞ だが、そのもくろみは完全に外れた。問題となっている客船の受注金額について三菱重工は公表していないが、2隻合計で総額1000億円前後と見られる。1000億円で受注した客船2隻を作るために1000億円以上の損が出るのだから、開いた口がふさがらない。


＞ もともと赤字受注だったが…

＞ そもそも今回の客船は当初から採算割れの受注だった。「最初の2隻を造れば、3隻目、4隻目、5隻目とその後も継続的に仕事が取れる。トータルで考えれば（最初の赤字分は）取り戻せる」（同社関係者）とそろばんをはじき、受注に踏み切った経緯がある。

＞ ここで経験不足が露呈した。これまで三菱重工が手掛けてきた客船は、すでに同じ設計の船が存在し、あらかじめ仕様が決まっているものだった。今回、アイーダ社から受注したのは新型客船の「1番船」。初の船型となるため、仕様を含めて一から協議して設計を決めていく必要があった。

＞ 当然、1番船は相手側の意向で仕様が変わる可能性があり、追加費用が発生するリスクも大きい。本来なら、そうした費用負担の扱いについて契約書の中で細かく明記しておく必要があるが、三菱重工のリスク認識が甘く、契約書の中で十分なリスクヘッジが行われていなかったと見られる。

＞ 客船の巨額損失により、同社が描いた造船事業の生き残り戦略は破綻。客船の受注は事実上凍結し、民間船舶における当面の受注活動は得意とするLNG運搬船などに専念する。長崎造船所の雇用維持や収益確保のための対策として、今後は同業他社から大型商船の船体ブロック建造を引き受けるなど、下請的な仕事も検討するという。

＞ 宮永俊一社長は「（祖業なので）船に対する愛着はあるが、事業のやり方を見直し、きちんと収益を出せる事業に変えていく必要がある。これからどうすべきかを徹底的に詰めていく」と構造改革の必要性を強調した。造船事業の生き残りに向けた試練は続く。

＜参考＝「客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼」（東洋経済）＞

ＮＯ．９８２　国はキャッシュバック制度を採り入れるべき（武雄市長物語）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１１／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/11/08 (Sat) 00:12

　こんばんは。


　武雄市の名物市長が。


＞ 今日、衆議院・経済産業委員会で参考人質疑に臨みました。まあ、国会の参考人に呼ばれるなんて最初で最後だから思い切ったことを言おうと割り切っていましたが、さすがに、あの思い雰囲気の中で、最初は足が震えましたが、徐々にペースを掴み、途中、途中で笑いと毒を入れながら、一番言いたかった提言である「キャッシュバック制度」を申し上げました。後半に出てくるので、良かったら読んでください。


＞ 意見陳述の全文はこちらです（武雄市役所の随行員が暫定的に起こしたものです。）。

＞ 本日このような機会を与えていただきました江田委員長、三原筆頭理事をはじめ、各委員の皆さんに大変お世話になります。武雄市長の樋渡でございます。まず、各地に豊富に存在する地方資源については、先生ご案内のとおり「眠れる宝」であり「原石」であると痛感をしております。

＞ 地域活性化の最大のテーマは地域所得の向上であり、その地域ならではの資源を活かすことで、全国の需要を取りこみ、地域活性化につなげることができるポテンシャルは大きいものと存じます。

＞ まさに今、地域活性化の最後のチャンスだと思っております。そういった意味で、今般の「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正」が目指す方向については、賛成であります。

＞ 私ども武雄市では、私が市長を就任させていただいた平成18年以降、事業化については事業の芽出し、スタートの部分は市がまず行います。そして軌道に乗った段階で民間に譲り渡す「官営八幡製鉄所方式」により、特産品開発を強力に進めてきました。

＞ まず、レモングラスについてであります。レモングラスについてはレモングラス課を設置し、最初の試験栽培など、農業組合法人が設置、設立されるまでの間、市が直接実施をしておりました。

＞ いのししについては、マイナスの財産をプラスの財産にすべく、いのしし課を設置し、鳥獣の捕獲や処理加工等において市が支援し、その支援割合を徐々に減らしていく方向にあります。いのしし課長は「いのしかちょう」と言われております。（会場笑）

＞ 現在、今度はトロピカルフルーツ係を設置しております。国産のライチ、リュウガン、アボカドを試験栽培して、次の世代の主要作物にしてまいる所存であります。ドリアンは失敗しました。（会場笑）

＞ ただ一方で、質の高い商品を作ったにしても、その存在を消費者に知ってもらうことが大切でありますが、生産者、中小企業だけでは情報発信やプロモーション、販路開拓に限界があるのも事実であります。ここで行き倒れになる例を全国あまた見てきております。

＞ したがって、武雄市では最終的に市民所得の向上のため、地域活性化につながるためには、生産だけでなく、情報発信やプロモーション、販路開拓において、私たち行政が協力に関与してきました。

＞ 具体的には３つあります。ひとつは私自身のトップセールスであります。首長は「街の経営者」でなければならないと存じております。自ら旗を振って情報発信やプロモーションを行うことが重要であります。今、武雄市で最も話題となっている図書館、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと組んでおりますけれども、これもトップセールスで成し得ました。そして、伊勢丹の新宿店でレモングラスフェアを毎年開催しております。レモングラスだけで5億円の経済効果、図書館だけで20億円の経済効果があるといわれております。

＞ 次にfacebook等の積極的活用であります。２０１１年８月に市のホームページをfacebookに移行させました。ホームページのアクセスが年間６０万件から３９９０万件に急増しました。これにより、情報発信の強化や、消費者との双方向の情報共有を実現しました。

＞ これによってfacebookをやることによって関心のある層に直接モノを売ろうということから、私たちはなんと通販を始めました。「Amazon」「楽天」に続く第3極を目指しています。２０１１年１１月に自治体通販サイト「ＦＢ良品」を開設し、「官民一体」でこれは実施しております。

＞ 複数の自治体の参加によるプロモーションの向上であります。現在は、ヤフーと連携し、「自治体特選ストア」をヤフーショッピング内に設置することで、集客力の強化を図っております。

＞ また、最近では、消費性向の変化に伴い、モノだけでなく、観光、ミシュランの５つ星の旅館である竹林亭での宿泊プラン、あるいは体験、ジョギング体験など観光振興につながるモノからコトの観光の商品も取り扱っております。

＞ これまで述べたように、地域資源の活用には、市町村の特に首長の強力な関与が必要であります。生産のみならず、情報発信や販路開拓への支援も重要であります。「モノ」だけでなく「コト」も地域資源として売り出すことで、観光振興など地域活性化につながることが必要であります。

＞ これを踏まえますと、本法案の改正趣旨は重ねてでありますが時代に即しているものと認識しております。

＞ ここからが本題であります。今回の法改正は、地方活性化に寄与するという点では評価をしております。が、安倍政権が掲げる地方創生については、現在私ども懸念しておりますけれども、単なる国のバラマキにならないかと非常に心配しております。また、地方の立場としては、何でもかんでも欲求するボッタクリ体質を払拭することが必要であります。

＞ 一つ提案であります。法第６条第３項では、地域産業資源活用事業計画に記載すべき事項が規定されております。例えば、同項第１号に定めている「目標」について、売上等を明記の上、達成できない場合は、市区町村が補助金を国に返還するキャッシュバック規定を政令で定めたらどうかと思っております。

＞ 具体的に申し上げます。2000万円の補助を受けたとします。その時に1億円の売り上げ目標が結局5000万円で終わったとしたら、達成率が50％になります。2000万円の達成率半分50％、すなわち1000万円を市区町村が国に返還するというものであります。

＞ また、今回新たに法第８条第２項に規定する地域産業資源活用支援事業計画についても同様に、同項第２号に定める「目標」について達成目標を決めた上で、達成できない場合は市区町村もしくは一般社団法人等が補助金を国に返還することとしては如何かと思います。

＞ 一方で、目標を上回れば一定割合、正のキャッシュバックをするというインセンティブもあわせて設けられたら如何と思います。ポイントでもいいと思います。ただ、Ｔポイントに限らなくても結構だと思います。（会場笑）

＞ そもそも、市区町村長の関与だけあって責任がないのはあり得ません。このスキームにより、市区町村長もリスクを共有し、地域ブランドづくりに真剣に本気に考えることになります。伊勢丹のバイヤーさんがなぜすごいのかといえば、常に強烈なリスク、プレッシャーに晒されているからであります。プレッシャー無くしての成長はあり得ません。市区町村長も国民の税金を、貴重な税金を使っている以上、失敗すれば切腹ものであります。

＞ 私は、武雄市観光協会の協会長を兼ねておりますが、武雄市でも、地域産業資源活用支援事業について、観光協会としてぜひ手を挙げたいと考えておす。もし失敗したら補助金は返還いたします。

＞ 法案成立のあかつきには、このようなスキームが政令で採用されることを、中小企業庁には大いに期待をするところであります。

＞ 最後になります。武雄市では来年度から始まる官民一体型小学校の創設、すなわち、学習塾、花まる学習会と市立の公立小学校を合体させ、明治5年の学制公布以来、一斉授業の大転換を図ろうとしております。

＞ 翻って、国から地方への補助のスキームも今まで一方通行でありました。そこに地方の甘え、ボッタクリ体質、1000万円が必要なのに、例えば5000万円要求しとけというのが一般的な姿でありました。盛っておりました。盛るのは蕎麦だけで十分であります。（会場笑）

＞ 今回の法改正を一大転機として、一方通行から一体化へ舵を切ることで、明治以来続く、この国の補助のあり方を貴委員会から変えていただくことを強くお願い申し上げます。地方創生は、現場を預かる身としては責任が希薄な今までのバラマキ体質になるのを最も危惧しております。

＞ 重ねてではありますが、この法改正によって、市区町村が関与と責任を持つ真の地方創生、真の地方分権につながることを期待し、そして私はこの法改正の目指す、理念、方向について積極的に応援いたすことをお約束申し上げ、私の意見陳述を閉じたいと思います。

＞ ご清聴、ありがとうございました。（会場拍手）


＞ ●

＞ 委員長や各委員から、「これほど楽しい、身のある参考人質疑は初めて。」という評価を頂き、国会外へ見送っていただいた衆議院事務局の職員の方から、「歴史に残る参考人質疑でした。」とにこやかに評価いただきました。

＞ 言いたいこと、言うべきことは言えたのかなって思います。日帰り弾丸出張でした。明日からまた課題が山積する市政に戻ります。

＜参考＝「国はキャッシュバック制度を採り入れるべき」（武雄市長物語）＞



　以下、Ｆａｃｅｂｏｏｋより。

＞ 衆議院・経済産業委員会。国会が私の舞台になりました。今日一日だけ。委員会室に笑いが起こり、その笑いに釣られ、他の委員会の皆さんも引き寄せられていました。

＞ 笑いと毒とをふんだんに盛り込みながら、言葉のバズーカ砲をぶっ放しました。陪席の中小企業庁長官が仰け反っておられたのはお気の毒でしたが、私が申し上げた「キャッシュバック制度」については、必ず、経済産業省随一と言われている担当課長（大学の同期）は採用してくれるはず。

＞ 明治以来続く補助金垂れ流し制度に楔を打つことができるかどうか。あとは、経済産業省のお仕事。極めて難しい制度設計になりますが、期待しています！


＞ 今日、答弁の中で、私が強い影響を受けているG1サミット、竹田市役所の Masato Gotoさん、山形市役所の 後藤 好邦さん、 嘉久小原さんが経営する 御宿 竹林亭｜佐賀・武雄温泉など固有名詞をバンバン出しました。

＞ 帰り際、様々な方々から史上最高と言われました。国会を震撼させたようです（笑）。爽快かつ痛快な一日になりました。さあ、明日からまた頑張るぞ！

ＮＯ．９８３　心的外傷（おっちゃん、おばちゃんのゆるゆる倶楽部）＜起稿　磯津千由紀＞（１４／１１／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2014/11/08 (Sat) 00:24

　こんばんは。


　特にコメントなし（笑）。

＜参考＝「おっちゃん、おばちゃんのゆるゆる倶楽部」（FaceBook）＞
＜消滅・１７／１１／０１＞

ＮＯ．９８４　＜日本外交の不思議・抗議に８段階＞日本が韓国に、「抗議」しないの理由＜？＞＜起稿　シバケン＞（１４／１１／０８）

【シバケン】　2014/11/08 (Sat) 12:10

まずは、
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が、セウォル号沈没の、一大事の際、大統領、行方不明。
その「空白の７時間」の中身が男性と会ってた。
とは、韓国紙の記事でして。

それを、取り上げた、産経新聞記者＜前ソウル支局長＞が、在宅起訴されたです。

諸般、各国より、韓国国内でも、ジャーナリズムが云々、民主主義がと、声上げてるですが。

この件に対し、日本政府が、「抗議」しない背景についての、記事。


＞ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心は高く、国際社会では韓国への批判が殺到した。

＞加藤前支局長の話題は１０月８日の在宅起訴直後、ロイター通信、ＡＰ通信、ＡＦＰ通信（フランス通信社）、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。

＞最近では、仏ルモンド紙が１０月１６日付で「メディアへの監視強める韓国政府」と題した記事を掲載し、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている。韓国では、朴大統領とその家族を批判することは危険を伴うものだ」と論評した。

＞英エコノミスト誌は１０月１８日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。

＞さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ（韓国の）民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。

＞なぜ「抗議」がない

＞一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

＞外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」（城内実外務副大臣）としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。

＞なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか－と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

＞結論からいえば、意外な理由だった。

＞外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国（組織も含む）に伝える場合、「８段階」の表現で使い分けている。

＞（１）断固として非難する

＞最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。

＞代表例は、平成１７年７月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月７日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（サミット）が開催されており、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。

＞直近では、１０月２４日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月２７日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

＞（２）非難する

＞次に強いのが「非難する」だ。

＞標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年７月、先進７カ国（Ｇ７）がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

＞（３）極めて遺憾

＞３番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。

＞外務省幹部の一人は「２国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

＞ちなみに「抗議」という言葉を使用しなかったことについては当初、「三権分立の観点もある」（政府高官）という説明があったがこれは正確ではない。日本と同様、韓国でも、検察当局はあくまで行政権に属している。

＞菅義偉官房長官は、起訴翌日の１０月９日の記者会見で「極めて遺憾」との言い回しを繰り返し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同日、金元辰・駐日韓国公使を呼び出した際には「極めて遺憾」との表現にこだわった。

＞しかし、言葉は印象の問題が大きいだけに、「極めて遺憾」では表現が弱いと考える人もいるようだ。１０月１６日の参院外交防衛委員会では、与党議員から「外務省の対応はまだまだ甘い」との声も出た。

＞参考までに、「極めて遺憾」の下は「遺憾」となり、以下「深く憂慮する」→「憂慮する」→「強く懸念する」→「懸念する」の順だという。

＞１１月１０、１１日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。（政治部　山本雄史）


＞勇壮な「だんじり祭り」で知られる大阪府岸和田市出身の筆者が、日本政治や外交の話題を取り上げます。

＜参考＝「本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア　日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは」（産経ニュース）＞