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雑談＜ＮＯ．９２＞

ＮＯ．１１８６　「忘災」の原発列島　「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成(毎日新聞)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/20 (Sat) 21:40

＜副題＝特集ワイド：「忘災」の原発列島　「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成　東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く＞

　こんばんは。


　「忘災」ですか、さもありなん。


＞ ◇安全神話にすがる政と官　運転期間「４０年ルール」どこへ

＞ 今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。【吉井理記】

＞ 断っておくが、橘川さん、原発は「課題はあるが、良い点もある」とする「容認派」である。ただ、ドンドン増やせ、という推進派ではない。

＞ 「中間派です。原発も当面動かすのはやむを得ない。そう考える僕から見ても、あの案には反対するしかない。実に深刻な状況です」。有識者会議が政府案を了承した３日後の今月４日。橘川さんは電力・エネルギー関係の資料がうずたかく積まれた大学研究室で苦り切っていた。

＞ その政府案、ざっくり言えば３０年度の日本は、原子力や火力、再生可能エネルギーなどをどう組み合わせて発電するのがベストなのかという目標比率を決めたものだ。

＞ 橘川さんが委員を務める有識者会議（委員長＝坂根正弘・コマツ相談役、委員１３人）で決まった電源比率は▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％▽石炭火力２６％▽再生エネ（水力、風力、太陽光など）２２〜２４％▽原子力２０〜２２％▽石油火力３％。東日本大震災前は原発３０％弱、再生エネ１０％弱だったことを考えれば問題はなさそうだが……。

＞ そう尋ねると橘川さんは「何を言っているんですか。政府のごまかしだらけじゃないですか」と記者を見据えた。

＞ どういうことなのか。「まず再生エネの目標比率があまりに低い。先進国のレベルじゃない」。確かに欧州連合（ＥＵ）は昨年１０月の首脳会議で、３０年の域内エネルギー消費（電気だけでなく、自動車などの交通や熱利用も含む）の２７％以上を再生エネで賄うとの目標を決めた。電気だけで換算すれば４５％以上になる。「環境後進国」のイメージで語られがちな中国は、５月までに国家機関が「３０年に全電源の５３％で導入可能」との報告書をまとめた。実は中国は再生エネ大国で、風力は発電量世界１位、太陽光は３位だ。

＞ 橘川さんは日本でも再生エネによる発電は最低でも３０％は可能と主張する。「特に太陽光は今でも発電事業への参入を希望する民間企業が多く、その発電量は政府案の比率（７％程度）を上回っているから１０％は可能のはず。また、風力はわずか１・７％程度で『もうこれ以上やるな』と言わんばかり」と憤る。この結果、金融機関が再生エネによる発電事業を計画する企業への融資を取りやめる事態も起きている、という。

＞ 震災前、政府は３０年の再生エネ導入目標を２１％としていた。つまり、震災に遭っても、１〜３ポイントの上積みしか考えていないのだ。

＞ ちなみに環境省は「再生エネは３０％導入可能」と試算する。橘川さんがこの点を経産省にただすと「試算したのは委託された民間機関だから無視していい」との趣旨の答えだった。「この機関、これまで経産省がよく委託してきたところですよ。ご都合主義も極まれり、です」

＞ さらに深刻な問題は原発比率に隠れている、と指摘する。２０〜２２％という数字は、震災後に改正された原子炉等規制法で原則「４０年」と定めた運転期間を無視しなければ実現できないからだ。

＞ 国内の原発は、４月に５基が廃炉になり、残り４３基。そのうち同法に従って３０年時点で運転できるのは１８基。さらに建設中の２基を加えても、発電比率は１５％程度にしかならない計算になる。

＞ ただ、「４０年ルール」には特例があり、原子力規制委員会が認めれば２０年延長し、最長６０年の運転が可能になる。

＞ 橘川さんは説明する。「安倍晋三政権は『原発新増設はしない』と明言しているので、目標達成には運転延長しかない。３０年時点で廃炉対象になる２５基のうち、１５基程度は延長しなければならなくなる」。つまり政府は原発比率を決めたのと同時に、「６０年ルール」を原則にすると公言しているようなものだ。これで本当に安全は保てるのか。

＞ 「必要なら老朽原発の建て替えをすべきだ」というのが持論。「古い原子炉より、最新の知見・技術を取り入れた原子炉がより安全性が高いと考えるのが普通です。日本の沸騰水型原子炉は古い型が多く、２１基ある加圧水型に至っては全て古い型です。中国は加圧水型を進化させた最新型の運転を始めている。日本は官僚も政治家も波風を立てたくないから、建て替えを言い出さない。結局『安全神話にすがろう』ということなのでしょうか」と首を振る。

＞ 有識者会議では「２０〜２２％」とした根拠について、数字を提示した経産省や他の委員に説明を求めたが、まともな議論にならなかった、と振り返る。「原発推進派の委員は『４０年ルールは根拠がないし、原則でもない』と言い出した。経産省も『（運転期間との整合性は）規制委が決めることだから答えられない』とうやむやにしたのです」

＞ その背景にはウラ事情があるらしい。政府が昨年４月に決めたエネルギー基本計画では、発電コストが低廉で安定的に供給する電源を「ベースロード電源」と位置づける。問題は、経産省が今回の政府案で、現在最多の発電比率４３％を占めるＬＮＧ火力は「コスト高」を理由にベースロード電源から除外したことだ。

＞ 「ＬＮＧは原油価格下落の影響で今や欧州並みの安い価格で手に入る。今後、上昇する可能性はあるが、会議では安価に入手するための議論をどれだけしたのか」と批判する。さらに「政府はベースロード電源の比率は総発電量の６割程度が安定的としています。政府が想定するベースロード電源は原子力、石炭火力、水力、地熱。原発が稼働していない現状では４割です。これを６割に引き上げるには原発は２０〜２２％程度になる計算です。科学的な根拠で算出したわけではない。ＬＮＧをベースロード電源から外した理由は、組み入れると原発は不要になるからでしょう」

＞ 最近、原発推進派の識者からツイッターで「橘川はいつから反原発になったんだ」となじられたという。橘川さんは１０電力会社のうち７社の社史の執筆に携わった。電力各社の社員研修にも講師として招かれる。「かつては『電力の犬』みたいに思われていました。僕はただ、学者として誠実であろうとしているだけなのですが……」

＞ 政府案は国民からの意見公募を経て７月に正式決定される。公募には反対意見が多数寄せられると予想されるが政府は耳を傾けるのだろうか。

＜参考＝「特集ワイド：「忘災」の原発列島　「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成　東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く」（毎日新聞）＞
＜消滅・１６／０６／２１＞

ＮＯ．１１８７　Photoshop開発者、トーマス・ノール氏が語る25年の歴史(ITpro)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/20 (Sat) 22:12

　こんばんは。


　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐも、もう２５年になりますか。


＞ 1987年、ロングセラーとなるソフトウエアの原型が世に生み出された。当時、ミシガン大学の学生だったトーマス・ノール氏と弟のジョン・ノール氏が開発した「ImagePro」。これが今もなお、多くのクリエーターに支持され続ける「Adobe Photoshop」のルーツだ。

＞ 1988年に米アドビシステムズがライセンスと販売権を取得し、1990年に最初のバージョンである「Photoshop 1.0」を発売。今年で25周年を迎える。来日したPhotoshop開発者のトーマス・ノール氏に話を聞いた。

＞ （聞き手は原 隆＝日経コンピュータ）


＞ － 「Photoshop」が世に出てから25周年を迎えた。率直な気持ちは。

＞ 「Photoshop 1.0」が発売された1990年、パソコン業界が立ち上がってからまだ14年しか経っていなかった。25年間も人気を持ち続けるとは正直、想像もしていなかった。Photoshopが出る前から存在していて、今もなお存在し続けているソフトウエアは本当にわずかだろう。

＞ ここまで長期にわたって支持されてきた理由は、変遷するコンピュータ業界とともにPhotoshopも変わってきたからだ。1.0が登場したときはインターネットは存在していなかったし、デジタルカメラもなかった。当然、今のようなモバイル端末もない。Photoshopは絶えず、時代の変遷とともにアップデートを繰り返してきた。

＞ － Photoshopの25年を振り返ってみて、自身で最も時代を変えたと思える機能は何か。

＞ バージョン3.0で追加された「レイヤー」機能だろう。アニメーションの制作過程から思いついた。当時のアニメーションではキャラクターを描き、ペイントして、その背景にセル画を重ねていた。ここからレイヤーという概念をPhotoshopに持ち込んだのだ。

＞ － ご自身もアマチュアのフォトグラファーだ。カメラや撮影される写真を取り巻く環境も大きくさまがわりした。

＞ まず、最大の変化は携帯電話のカメラの登場だろう。しかも、昔と比べて今の携帯電話のカメラ機能は格段に高い。そして、今の時代ほど撮影される写真の数が膨張している時代はない。これはPhotoshopにとっても新たなユーザーに使ってもらえるチャンスだ。

＞ カメラ業界にとっても劇的な変化が起きている。ハイエンド機種は今後も支持され続けるだろうが、中間レベルのカメラは今後、市場が無くなっていくだろう。消費者は高いクオリティが必要なときにはいいカメラを使うだろうが、それ以外のシーンでは携帯電話で十分。間は存在し得なくなる。

＞ では、こうした環境変化についてどうPhotoshopが対応していくか。携帯電話で写真を撮影する人たちには2タイプいると見ている。一つは、画質や品質にこだわらないユーザーたちだ。彼ら彼女らは、撮影した写真をフェイスブックなどのSNSに投稿するだけで十分。何も加工せずに次々とアップしていく。

＞ だが、もう一つの層は、撮影した写真を大事に思う人たちだ。せっかく撮影した写真をよりいい見た目に加工したいと考えている。アドビはこれまでデスクトップやラップトップ向けに数多くの技術を開発してきた。これらの技術は当然、モバイルにも活用できる。例えば、写真に特化した編集管理ソフト「Lightroom」はデスクトップ版とモバイル版で同じエンジンを採用している。だが、アドビとしては今後もモバイル向けの新しいユーザーインタフェースを作っていかなければならない。基本的な技術は応用可能でも、モバイルでの操作はデスクトップ環境と大幅に変わるからだ。

＞ － もともとソフトウエアとしてパッケージ販売されてきたPhotoshopだが、アドビは現在、クラウドサービスとして提供している。この変更についてどう見ているか。

＞ クラウド経由でサービスとして提供することで、より速いアップデートが可能になる。そして様々なデバイス間でデータを移行するために使われている。開発者としての立場から見ると、頻繁に機能をアップデートできる環境は非常に魅力的だ。

＞ 同時にビジネスモデルも変わった。これまでのPhotoshopは「こんなに高度な機能を追加したから買ってください」と新版のデモをしていた。だが、今はそのような売り込みは不要だ。製品を本当に使えるものにし続けること、顧客であるユーザーに使い続けてもらうことだけに専念できる。

＞ － Photoshopを今後、どのように進化させていく予定か。

＞ コンピュータの技術は進化し、高速化もしていく。その都度、画像処理のための新しいアルゴリズムが必要になる。改善の余地は常にあるのだ。高度な技術を活用することで、より使いやすいプロダクトを目指す。以前の技術では難しかったことをより簡単にするということだ。そうすると、高度な機能を使いこなしている玄人ユーザーも、初心者にとっても、双方にとってメリットを生み出せる。

＞ － ちなみに、3年前にアドビの社員になった。この理由は。

＞ 1989年、私と弟はアドビにPhotoshopのライセンスを販売した。現実的な意味ではその時にアドビの社員になったと言える。実質的に従業員として動いていたが、実際には独立しており、契約に基づいてアドビと仕事していた。

＞ 3年前に社員になった理由？ ミシガン州からカリフォルニア州に引っ越ししてきて、健康保険が必要になったからだ。自分で健康保険を手当するのが面倒だった。ジョークではない。これが理由だ。

＜参考＝「Photoshop開発者、トーマス・ノール氏が語る25年の歴史」(ITpro)＞

ＮＯ．１１８８　Office 365があれば中小企業に情シスは要らない！(ITpro)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/20 (Sat) 22:31

　こんばんは。


　これまた極端な意見＜！＞。


＞ 僕は、小さな編集プロダクションを経営している。メンバーは7〜8人で、小規模ながら良いコンテンツを作るべく全員で頑張っているのだが、最近、グループウエアを導入するべきだと感じ始めた。色々なサービスを比較した結果、まずは、「Office 365」を少しずつ使い始めている。今回は、中小企業が初めてグループウエアを導入した経緯で感じたことをまとめていきたい。

＞ これまで、「グループウエアなんて、うちの会社には関係ないよ」と思ってた中小企業の方も、ぜひ読んでいただきたい。まさに、僕の会社と同じ状況だからだ。逆に、「情報システム部など、IT関連のコストがかさんで困っている」と思っているちょっと大きな中堅企業の方もぜひ参考にしてほしい。もう、情シス無しでもグループウエアを使える時代なのだ。

＞ そもそも、ExcelなどのMicrosoft OfficeアプリがOffice 365に切り替わりつつあるので、その名前を聞いたことがある方も少なくないだろう。なにしろ、個人向けのOffice 365まで登場しているのだ。

＞ しかし、Office 365の本来の位置づけはクラウド版のグループウエアだ。で、何が特徴かというと、「Officeが使える」ことだ。これは、マイクロソフトのWebページで宣伝を見ていても、まず最初に掲げられている。利用する人にとっては、まずOfficeを使えるというのが大きなメリットなのだろう。


＞ 実は管理者にとって大きなメリットがある

＞ Office 365でOfficeアプリが使えるのは間違いないのだが、管理者にとっては、ただ使えるだけではないメリットがある。

＞ そもそも、中小企業の場合は、誰が管理者かというのがはっきりしないケースが多い。社員の少ない会社ではバックオフィスに掛けられる人員がとても限られる。社員10名なら事務全般に対応するメンバーが1人か2人いる程度が普通。同じ人が経理から人事まですべてのバックオフィス作業をこなすのだ。こんな忙しいスタッフたちに、情シス的な役割を担ってもらうのには限界がある。というより、専門的なITの知識を要求する方が酷だ。こんな理由からも、これまで小さな会社はグループウエアには見向きもしなかった、いやできなかった。

＞ ところが、Office 365をゆるく使い始めていくと、管理者は誰でもができると実感した。いつの間にか、管理作業がとても簡単になっている。情シスのような知識がなくても事足りるのだ。

＞ これまでは、Microsoft Officeのアプリを管理するだけでも大変だった。誰がどのディスクからインストールしているかをチェックしておかなければならず、アップデートにも手間がかかる。プロダクトIDが分からなくなったとか、ディスクが行方不明だなとどいうトラブルは日常茶飯事。さらに、アップデートする気がないメンバーもいるので、もうぐちゃぐちゃになってくる。

＞ ところが、Office 365を利用すれば、Officeはオンラインで利用権を購入できる。メンバーはそれぞれにダウンロードしてインストールすればよい。アップデートもオンラインで自動で進んでいく。管理は驚くほど楽だ。

＞ 先日もある仕事で、1人のメンバーが「作業の進捗管理が大変なので、Projectを使いたい」と進言してきた。Projectは、マイクロソフト製の高機能なタスク管理アプリだ。こんな時にも、いちいちソフトを購入してインストールして――という手順はいらない。Office 365のアカウントで割り当てればいい。もちろん、メンバーの中で1人だけでも利用可能だ。これなら、スタッフが増えてもとても簡単に対応・管理できる。


＞ オンラインストレージの管理がしやすい

＞ Office 365では、「OneDrive for Business」が利用できる。容量は1TBと相当大きいので、普通の使い方なら一杯になることはほとんどないだろう。

＞ 個人向けのOneDriveやGoogleドライブなどと比べると、ユーザーの管理がしやすいのが最大の特徴だろう。共有している相手がすぐに分かり、必要に応じて拒否もできる。僕のような仕事では、外部のスタッフと仕事をすることも多いのだが、社外のメンバーとも同じフォルダーを使って仕事をシェアできる。ユーザーの招待も簡単で、メールを送るだけでいい。ゴミ箱の管理もできるので、誰かが誤って削除したファイルも救出できる。

＞ 例えば、Dropboxのビジネス向けは、1ユーザー当たり1カ月1500円で5人からの利用となっている。そう考えると、Officeアプリが使えるOffice 365は非常に割安だ。

＞ マイクロソフトのソフトウエアには、どちらかというと「高価」なイメージがつきまとっているが、ことクラウドサービスに関しては、かなり安い。

＞ しかも、クラウドだからこそ、あらゆる管理作業がブラウザーベースで行える。つまり、外出先の携帯ノートでもできてしまうのだ。日常的に外出する機会が多い僕にとっては、とても重宝するポイントだ。


＞ サポートがすごすぎる

＞ Office 365を導入しようと考えて困ったのが、情報がまとまっていないことだ。そもそもどんなサービスがあって、どうやって使えば良いのかがさっぱり分からない。例えば、社内でチャットをしようと思ったら、「Skype for Business」を使えば良いのだが、Webを必死に探しても機能がほとんど見えてこない。というより、Office 365のWebページを見ていても、Skype for Businessについての情報すらほとんどない。今まで使っていた普通のSkypeとの使い分けはどうなるのか、いまだによく分からないので導入を戸惑っている。

＞ このように、Office 365に関する情報はさまざまな場所に混在していて、説明のビデオが英語だったりする。まったく整理整頓されていないFAQを片っ端から探さなければならないのだ。

＞ 色々調べて戸惑い、正直に言ってしまうとサポートにはほとんど期待していなかった。ところが、実際に使ってみると恐ろしいほどいいのだ。電話はすぐにかかるし、必要な操作を教えてくれるだけでなく、マニュアルを添付して送ってくれたりする。1つの問題を同じ担当者が解決してくれるのには恐れ入る。さすがにビジネス向けのサポートは違うものだと感心してしまった。サポートの受け手が情シスである必要はまったくない。

＞ 僕の会社では、ゆるくOffice 365を使い始めたばかりだが、他の仕事の合間を見ての作業でも1週間とかからずに利用がスタートできた。これほどまでに低コストかつ、担当者なしでもグループウエアが導入できるなら、中小企業でも攻めに使えるはずだ。

＞ 今後も、さまざまなメニューを使っていくつもりなので、折を見てまたレポートしていこう。


＞ 戸田 覚（とだ さとる）
＞ ビジネス書作家。株式会社アバンギャルド／株式会社戸田覚事務所　代表取締役。戸田覚塾を主催し、若手物書きの育成にも努めている。ブログ、著書累計150冊、連載25本。IT関連、パソコン、プレゼン、企画書、Webドキュメントなど、仕事に関する幅広い著書を持ち講演も多数。テレビ・ラジオのレギュラー出演も。Facebook：https://www.facebook.com/toda001

＜参考＝「Office 365があれば中小企業に情シスは要らない！」(ITpro)＞

ＮＯ．１１８９　チェック：記事書き、資料整理まで　米、驚異の人工知能　雇用喪失懸念も(毎日新聞)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/21 (Sun) 00:46

　こんばんは。


　昭和５８年から第五世代コンピュータ・プロジェクトに参加したことを思い出します。
　私はＣＰＵ等のハードウェアを設計しただけですが、要（かなめ）はソフトウェアでした。
　その頃からの積み上げが今のＡＩソフトウェアを産んでいるわけですが、残念ながら日本は欧米に後れを取っているようです。


＞ 米国で人工知能（ＡＩ）が活躍の場を広げている。記者に代わってスポーツや経済関連の記事を書いたり、法律事務所で膨大な訴訟資料の整理を任されたりしている。人の手に取って代わる機械化の波は工場などの生産現場から、より知識や技術が求められる専門職に及び始めた。【ダーラム（米南部ノースカロライナ州）で清水憲司】

＞ 「第１四半期は１００万ドルの赤字を計上。同業他社との合併関連費用が重荷になった」。６月２日、米有力メディアＡＰ通信が報じた米医療機器会社の決算記事だ。会社の近況や事前の市場予想を交えた達者な英文だが、筆者は米ベンチャー企業の「オートメーテッド・インサイツ」が開発したＡＩだ。

＞ ダーラムの本社を訪ねると、約４０人の社員がリラックスした雰囲気の中、ＡＩソフト開発に当たっていた。昨年１年間で同社のＡＩが自動作成した記事やリポートは１０億本。「スポーツでも企業決算でも、どんな文体の記事でも書けます。まだニーズはないけど、シェークスピアのような文体も可能でしょう」。広報担当者ジェームズ・コテキさん（２９）は自信を見せる。

＞ 仕組みはこうだ。膨大な英文データをＡＩに取り込み、通信社なら新聞記事の、金融機関なら顧客向けのリポートで使われる文章の構成や言葉遣いを覚えさせる。あとは、いつ、どんな内容の文章を書くかを設定すれば、ＡＩがネット上のデータベースから必要な要素を拾って文章化する。ＡＰ通信はこれまで人手を割けなかった中小企業の決算が配信可能になったほか、同社の記者はより独自性の高い特集記事などに注力できるようになった。

＞ 米南部テキサス州を拠点に同様のサービスを提供する「イージオップ」は日本進出を計画中だ。現在は英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語に対応するが、リンジー・プラウズ部長は「どの言語でも３０〜５０日あればＡＩに覚えさせられる」と話す。

＞ ワシントンのシェパード・モレン法律事務所は２年前から、顧客企業が訴訟用に持ち込む膨大な電子データの整理に活用。資料に目を通すのに何カ月もかかることがあったが、「どんな文書を探すか」を指示すれば、関係するものだけを見つけだしてくれる。単純な法律相談ならＡＩでも対応できるようになり、同事務所のクリストファー・ラブランド弁護士は「将来は弁護士の数が減るかもしれない」と明かす。

＞ 将来は膨大な医療データを蓄積して医師の代わりに診断することや、車の運転や列車の運行も可能になるなど活用が広がる見通しだ。一方で、米国では「ＡＩは雇用を失わせる」との懸念も語られ始めている。

＞ 数十年のうちにＡＩが人間の能力を超えるとの予想もある。英天文学者のホーキング博士は「人工知能に取って代わられ、それは人類の終わりを意味するかもしれない」と警告する。先端技術に詳しいアナリストのスコット・ストロウン氏は「核兵器は特定の物質を管理することで規制できるが、ＡＩはそうはいかない。ＡＩの制御はＳＦではなく、リアルな課題になろうとしている」と指摘する。

＞ 日本でも日本郵政傘下のかんぽ生命保険やみずほ銀行、三井住友銀行が、米ＩＢＭが開発したＡＩ搭載のコンピューター「ワトソン」を導入。保険金の支払い業務やコールセンターでの顧客対応に活用している。

＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞ ■ことば

＞ ◇人工知能

＞ 従来の技術では不可能だった高度な情報処理を通じ、人間の頭脳に近い認識や判断ができるコンピューターやソフトウエアを指す。ＡＩはＡｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（人工知能）の頭文字。近年はよく似たイヌの種類を見分ける高度な認識能力を持ったＡＩが登場。試行錯誤して自ら学ぶＡＩの開発も進む。自動的に文章を作成するＡＩは、読者の年齢や性別、好みに合わせた言葉遣いや文体が書けるが、疑問を持ったり感情のこもった文章を書いたりすることはまだできない。

＜参考＝「チェック：記事書き、資料整理まで　米、驚異の人工知能　雇用喪失懸念も」(毎日新聞)＞
＜消滅・１６／０６／２１＞

ＮＯ．１１９０　「クローンタクシー」が北京で横行するワケ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/21 (Sun) 00:57

　こんばんは。


　「なんでもアリ」の中国のことですからね。


＞ 井出晋平 / 毎日新聞中国総局特派員（北京）


＞ 先日、妻が「クローンタクシー」と思われるタクシーに乗り合わせた。

＞ クローンタクシーというのは、外観も内装も正規タクシーと全く同一の偽タクシーだ。発行するレシートも正規タクシーと同じ。違いは、正規タクシーよりもメーターが回るペースが速く、レシートに印刷された連絡先などがデタラメということぐらいだ。外観だけでは判別がつかないほど本物そっくりのため、「克隆（kelong）」と呼ばれている。

＞ 妻は、いつも行く病院に向かう際に遭遇した。どんなに渋滞していても２０元（約４００円）程度の距離なのに、３０元以上のメーター料金を請求されたため、「おかしい。偽タクシーじゃないの？」と抗議したところ、運転手が「２０元でいい」とあっさり折れたという。

＞ その不自然な言動から怪しいと判断したが、それでもクローンと確定できたわけではない。行き先が初めての場所だったら、疑うことすらなかっただろう。


＞ 廃車になったタクシーを横流し

＞ 中国メディアによると、タクシー会社が廃車にした車両が横流しされて、クローンタクシーに生まれ変わるという。

＞ 廃車になった車両はメーターが取り除かれているが、外観はそのまま。メーターや北京市指定のレシート用紙はインターネット上で手に入るといい、専門業者に頼んで偽造ナンバープレートを取り付ければクローンが出来上がるという。正規タクシーより車両が古いなどの特徴があるというが、素人では判別が難しい。

＞ 北京では、クローンタクシーの他にも、違法営業の白タクが日常的に走っている。中国語で「黒車」と呼ばれるが、これは一般的な自家用車だ。路上でタクシーを止めようとすると寄ってきて「どこまで行くんだ？」と声を掛けてくる。

＞ 黒車を職業としている人もいるが、一般庶民が夜間や週末にアルバイトでやっているケースも多い。値段はその場の交渉で決まり、ほとんどの場合はタクシーより高いのだが、夜間などに交通量の少ない場所にタイミング良く現れる。


＞ 日常的に走っている「黒車」

＞ クローンタクシーや黒車が横行する背景には、北京のタクシー難がある。北京の人口約２１００万人に対し、タクシーの台数は６万６０００台。人口約１３００万人で約５万台のタクシーがある東京と比べると台数が少ない。

＞ また、初乗り料金も約１３元とマクドナルドのビッグマック単品（１８元）より安いため、利用者が多い。朝夕のラッシュ時や雨の日は空車を見つけるのは容易ではなく、運転手側も強気で乗車拒否は日常茶飯事だ。そんな状況が、違法営業の余地を生んでいる。

＞ 中国メディアには時々、警察によるクローンタクシーの取り締まりや、利用者による告発の記事が出る。しかし、黒車が話題になることはほとんどない。違法という点ではどちらも問題と思うのだが、利用者をだますクローンタクシーの方が「より悪質」という感覚のようだ。

＜参考＝「「クローンタクシー」が北京で横行するワケ」（毎日新聞）＞

ＮＯ．１１９１　安保法案：維新、週内にも自公と修正協議…橋下氏が了承（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/21 (Sun) 01:08

　こんばんは。


　橋下が、折れました。


＞ 維新の党は２０日、大阪市で会合を開き、集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案への対案について意見交換した。自身のツイッターで対案を「歯止めが不十分」と批判していた橋下徹最高顧問（大阪市長）は「問題は解消した」と述べ、今後の対応を党執行部に一任した。同党は２３日にも対案を正式決定し、自民党などとの協議に入る。政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長し、安保法案を７月上旬に衆院通過させる日程を想定しており、与党と維新の修正協議は週内にも始まる可能性がある。

＞ 会合には橋下氏のほか、松野頼久代表、柿沢未途幹事長、小野次郎党安保調査会長、松井一郎顧問（大阪府知事）らが出席し、非公開で約２時間半行われた。

＞ 橋下氏は会合で、対案を法案化して国会に提出すべきだとの考えも表明した。対案を国会に出せば、安保法案と同時に採決する環境が整う。このため維新の民主党出身議員らには「維新が採決に応じれば与党の強行採決にならず、政府・与党に協力したと国民に受け止められる」と懸念する声が根強い。橋下氏は、党内で採決拒否論が高まらないようくぎを刺したとみられる。

＞ 維新が１９日の安保調査会で了承した対案は、集団的自衛権の行使を限定容認する要件として、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という政府案の「存立危機事態」に、「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を追加。安倍晋三首相が行使事例に挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を、経済的理由だけでは認めない方針を打ち出した。

＞ 橋下氏は会合で対案について「存立危機事態は、（集団的自衛権の行使が）わが国の防衛に資することをもっと明確にすべきではないか」「後方支援が地理的に広がらないような歯止めが見えにくい」と指摘したが、最後は「私の問題意識は伝えきった」と理解を示した。松野氏は会合後、「橋下氏とは驚くほど価値観が共有されていた」と記者団に語った。小野氏は「いつも同じ部屋では会議していないので、問題意識をぶつけてもらい非常に近いことが分かった」と述べ、橋下氏の批判は意思疎通の不足が原因だったとの見方を示した。

＞ 維新は今回の会合を踏まえて対案を手直しし、２３日にも正式決定する。既に自民党など各党に対案に基づく協議を呼びかけている。

＞ 出席者によると、橋下氏は会合で、与党との今後の修正協議には言及しなかったという。維新幹部は２０日、「対案の肝心な部分の修正には応じられない。肝の部分を譲る形で政府案に賛成するのは厳しい」と述べ、与党に妥協しない考えを強調した。一方、松野氏は会合に先立ち読売テレビの番組に出演し、「政府案の修正協議に応じるつもりはないが、わが党の案をのんでくれるならのんでほしい」と述べ、協議自体は否定しなかった。【佐藤慶、念佛明奈】

＜参考＝「安保法案：維新、週内にも自公と修正協議…橋下氏が了承」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／２２＞

ＮＯ．１１９２　大正時代の農業用水路で小水力発電、地域の負担ゼロで古い水路も改修(スマートジャパン)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/21 (Sun) 01:26

　こんばんは。


　塵も積もれば山となる。


＞ かつて宿場町として栄えた岐阜県の山間部に古い農業用水路が流れている。この水路を利用して新しい小水力発電所の建設工事が始まった。発電事業者が老朽化した水路も更新する取り組みで、地域の負担なしに設備を更新できる。同様の方法で県内の農業用水路に小水力発電を拡大していく。

＞ [石田雅也，スマートジャパン]


＞ 小水力発電所を建設する場所は、岐阜県の東部に位置する中津川市の「落合地区」にある。江戸時代には中山道の「落合宿」としてにぎわったところで、近くを木曽川が流れている（図1）。

＞ この地区に大正時代に造られた農業用水路があって、小水力発電に適した大きな落差を得られる地点がある。再生可能エネルギー事業に取り組む飛島建設とオリエンタルコンサルタンツの2社が発電所の建設計画を決めて、まず老朽化した水路の改修工事から着手した（図2）。水路の改修が完了して、6月12日に発電設備の建設工事を開始した。

＞ 新たに建設する設備は発電所のほかに、農業用水路から水を取り込むための水槽と水圧管路である（図3）。発電に利用できる水流の落差は64メートルに達する。水量は季節によって変動するが、最大で毎秒0.25立方メートルになる。

＞ 水車にはクロスフロー型を使う（図4）。水が水車の外側と内側から交差するように流れることが特徴で、構造が簡単なために据付や保守に手間がかからない。発電機と組み合わせて最大126kW（キロワット）の電力を供給することができる。運転開始は12月を予定している。

＞ 年間の発電量は「利用できる水量が季節によって変動するため公表していない」（飛島建設）。一般的に小水力発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は平均で60％程度だが、農業用水路を使う場合には春から秋にかけて農業に水を利用するために低めになるケースが多い。

＞ 仮に設備利用率を60％で計算すると、年間の発電量は66万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して180世帯分に相当する。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは固定価格買取制度を通じて全量を中部電力に売電する方針だ。発電能力が200kW未満の小水力発電の場合には買取価格が1kWhあたり34円（税抜き）になる。

＞ 両社は発電所の建設にあたって、地元の中津川市から関係者の調整や許認可の面で支援を受けた（図5）。農業用水路を所有・運営する水路管理組合と生産森林組合からは水路の使用許可を得る一方、清掃や点検などを依頼することで利益を還元する。組合にとっては老朽化した水路を負担ゼロで改修できるメリットも大きい。

＞ 岐阜県内には起伏の多い山間部が広がっていて、農業用水路を含めて小水力発電に適した場所が数多く分布している。飛島建設とオリエンタルコンサルタンツは第1弾の発電事業を成功させたうえで、中津川市をはじめ県内各地に小水力発電所を展開していく考えだ。

＞ さらにオリエンタルコンサルタンツは小水力発電事業を皮切りに「地方創生のまちづくり」も推進する。落合地区では宿場の古い町並みを観光資源として生かしながら、電気自動車の導入や森林資源を活用した木質バイオマス事業にも取り組んで地域の活性化を図る計画がある（図6）。

＜参考＝「大正時代の農業用水路で小水力発電、地域の負担ゼロで古い水路も改修」(スマートジャパン)＞

ＮＯ．１１９３　超掘り出し物件！2万円台で住める六本木のシェアハウス→とんでもない罠があった(netgeek)＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/22 (Mon) 01:13

　こんばんは。


　古い言葉ですが、「女工のカイコ部屋」ですな。


＞ いつの世もうまい話には裏があるものだ。居住者を募集している六本木の超格安シェアハウスにとんでもない裏情報が隠されていた。

＞ 六本木に憧れを抱いていたTwitterユーザーのtinaさんはある日、2万円台の超掘り出し物件の広告を目にした。早速業者に連絡をとって足を運んでみたところ、驚愕の事実が明らかになる。

＞ 一体どういうことだったのだろう。添付されている画像を一つ一つ見ていってみよう。

＞ まずは1枚目。六本木シェアハウスAは港区西麻布3丁目21にある駅チカ物件で家賃は29,000~45,000とかなり安め。

＞ 入居条件は女性限定となっており、シェアハウスながら安心なルールが定められている。たった数万円で六本木に住めるなんて夢のようではないか。

＞ しかし、続く画像には信じられない部屋の様子が映っていた。あれ！？なにこれ！？

＞ 天井がめちゃくちゃ低い！本を読んで優雅にみせているが、これは中腰で歩くことすらままならない低さだ。

＞ 格安だったのにはそういう理由があったのか！

＞ ちょっと広めのカプセルホテルと考えれば住めないこともない。しかし、ここにずっといたら気が狂ってしまいそう…。

＞ 廊下から見るとこんな風になっている。多くの人がギュウギュウ詰めになって住むわけだ。

＞ よくぞこんな思い切った物件をつくったものだ。火事になったらけっこう危なそう…。

＞ なお、この物件の詳細はシェアハウス東京で見ることができる。

＜参考＝「超掘り出し物件！2万円台で住める六本木のシェアハウス→とんでもない罠があった」(netgeek)＞
＜エラー・１８／１０／２７＞

ＮＯ．１１９４　国会会期を９５日も延長＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/22 (Mon) 21:06

　こんばんは。


　明後日までの予定が、９月２７日まで延長されました。
　安倍政権は、安全保障法案を何としても成立させたいのでしょう。