閻魔大王＜ＮＯ．１５７＞

ＮＯ．３７７　続２２＜ロシアのウクライナ侵攻＞膠着／ウクライナは持ちこたえられるのか＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／０７／０３）

【閻魔大王】　2022/07/03 (Sun) 23:14

＜参考＝ＮＯ．３７６　続２１＜ロシアのウクライナ侵攻＞膠着／ウクライナは持ちこたえるか＜？＞／正念場＜？＞＞
（２２／０６／２２）


＜副題＝露軍、オデッサ沖の要衝放棄　反攻受け占領断念か（産経新聞）＞

＞ロシア国防省は３０日、ウクライナ南部オデッサ沖の黒海海域の要衝、ズメイヌイ島に駐留させていた露軍部隊を撤退させたと発表した。同省は「ウクライナからの食料輸出をロシアは妨害しないと国際社会に示すための善意の決定だ」と主張したが、露駐留部隊はウクライナ軍の奪還作戦で損害が拡大していたとされ、事実上、同島占領の継続を断念したものとみられる。

＞露国防省の発表に先立ち、ウクライナ軍は同日、「奪還作戦の結果、露駐留部隊が島から脱出したとみられる」と発表していた。露軍は同島の放棄で、将来的に計画しているとされるオデッサへの上陸作戦などがより困難になる見通し。

＞ズメイヌイ島を巡っては、露軍が２月の侵攻開始直後に占拠。要塞化を進め、黒海に展開した艦艇の補給拠点などとして利用していた。一方、ウクライナ軍は６月下旬ごろから奪還作戦を本格化。ミサイル攻撃などにより露軍の部隊や装備に損害を与えたと発表していた。

＜参考＝「露軍、オデッサ沖の要衝放棄　反攻受け占領断念か」（産経新聞）＞
（２２／０６／３０）

【閻魔大王】　2022/07/03 (Sun) 23:48

＜副題＝ウクライナ、失った全領土の奪還は不可能か　米政権内で疑念募る（Yahoo!ニュース・CNN）＞


＞ウクライナで続く戦争を巡り、米ホワイトハウス当局者はウクライナがここ４カ月で失った領土をすべて奪還できるという確信を失いつつあることが分かった。複数の米当局者がＣＮＮに明らかにした。米国やその同盟国が供与予定のより高性能な重兵器をもってしても、全領土の奪還は難しいとの見方だという。

＞バイデン大統領の側近の間では、ゼレンスキー大統領はウクライナの領土が不可逆的に縮小する可能性を視野に「勝利」の定義を変更すべきかどうか、どのようなやり方での変更が望ましいかについて内部協議が始まっている。

＞米当局者はＣＮＮに対し、こうしたより悲観的な分析は米国が戦争終結のためにウクライナに圧力をかけ、ロシアへの領土割譲を迫ることを意味するものではないと強調。年内に実施される可能性が高い反転攻勢で、ウクライナ軍が領土の大部分を奪還できるとの期待もある。

＞協議の内容に詳しい議会関係者はＣＮＮに対し、ウクライナ国家の縮小は不可避ではないと説明。「ウクライナがこうした領土を奪還できるかは、我々がどの程度の支援を提供できるかに全てではないにせよ、大きく左右される」と指摘した。ウクライナは米国に最低４８基の多連装ロケットシステムを要請したものの、国防総省から供与が確約されたのは現時点で８基にとどまるという。

＞ただ、政権内の全員が懸念を持っているわけではなく、開戦当初に首都キーウ（キエフ）へのロシアの進撃を撃退した時のように、ウクライナ軍が再び予想を上回る戦いぶりを示すとの見方もある。事情に詳しい当局者によると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は引き続きウクライナ側と緊密に関与しており、先週には領土奪還の試みについてウクライナ国防相や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を交えて協議した。

＞悲観論が強まる中、バイデン大統領は欧州で同盟国との協議を進めており、戦争の見通しについて力強く楽観的な見方を伝える構えだ。激しい戦闘が続く中でウクライナへの武器供与や支援を続けるよう各国指導者に促す考えだという。

＞バイデン政権は先週、ウクライナに対する４億５０００万ドル規模（約６００億円）の追加安全保障支援を発表した。その中には追加のロケット発射装置や火砲の弾薬、哨戒艇も含まれる。さらに米国は今週中にも、高度な地対空防衛ミサイルシステムをウクライナ向けに購入したと発表するとみられている。

＞ただ、過去数週間で雰囲気は一変した。ウクライナはドンバス地方でロシアの進攻を撃退するのに苦労しており、１日１００人に上る甚大な兵力損失を被っている。ウクライナは欧米による新たなＮＡＴＯ標準兵器の提供や訓練が追いつかないほどのペースで装備や弾薬を消耗している状況だ。

＞米軍当局者や欧米の諜報（ちょうほう）に詳しい情報筋は、ウクライナがロシアに奪われた領土の完全奪還に必要な兵力を集結できる可能性は低いとの認識で一致する。特に、ゼレンスキー氏が２７日に示した年内という目標は厳しそうだ。兵器や訓練の提供が進めば大規模な反転攻勢をかけられるかもしれないと情報筋は指摘するが、その間にロシアが戦力補充の機会を得る可能性もあり、成功の保証はない。

＞米シンクタンクの海軍分析センターに所属するロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は「今後の展開の大部分は、少なくとも２月２３日のラインまでウクライナが領土を奪還できるかどうかにかかっている」と説明。「ウクライナがそこまで到達できれば、残りの領土も奪還できる可能性が高い。だが、それが無理な場合、勝利を得るには何が最善か考え直さざるを得ないかもしれない」と指摘した。

＜参考＝「ウクライナ、失った全領土の奪還は不可能か　米政権内で疑念募る」（Yahoo!ニュース・CNN）＞
（２２／０６／２９）
＜消滅・２２／０７／１５＞

【閻魔大王】　2022/07/04 (Mon) 09:32

＜副題＝ウクライナが国家再建計画公表へ、今週の復興会議で－戦争泥沼化の中（Bloomberg）＞

＜参考＝「ＮＯ．２８２０　続２＜木村太郎の＞ウクライナ情報」寄稿シバケン 2022/05/09 (Mon) 19:24＞
＜副題＝再建費用は「ロシアに賠償させる」 ロシア軍による損害はウクライナGDP約4年分78兆円との試算も　ジャーナリスト　木村太郎（FNN）＞


当初、上記＜参考＞の通り、ロシアから、出させると、言うてたですが。
それは、ロシアが敗北を認めて、出来る事。又、疲弊したロシアが、ウクライナの復興資金拠出出来るの筈が無く。

むしろ、ＥＵに対し、宜しくのお願い、なるが、主旨かと。

＞ウクライナ政府はロシアとの戦争が泥沼化する中で、４、５両日にスイスのルガーノで開催される会議で国家再建計画を公表する計画だ。事情に詳しい複数の関係者によると、約2000ページから成る同計画は今週のウクライナ復興会議に提出される。

＞計画はインフラ・安全保障上のプロジェクトや気候変動問題への投資、デジタルエコノミー、エネルギー源の多様化といった幅広いリストを示す。

＞欧州連合（ＥＵ）当局者は先月ウクライナを加盟候補国としたＥＵが全体の金融支援の大部分を提供すると述べており、その規模は5000億ユーロ（約70兆4000億円）を上回る可能性がある。

＞同当局者が協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったところによると、ウクライナ政府は計画についてＥＵなどと徹底的に議論しており、今後数カ月以内に計画への意見が提出される予定。

＞欧州委員会は贈与や融資を含む選択肢を検討しているが、当局者は戦争が激しさを増す中で評価を提出することをためらっているという。

＞選択肢の１つとしてはＥＵの新型コロナ復興基金と同様に市場で共同債を発行することが挙げられている。

＞原題：Ukraine to Unveil Massive Rebuilding Plan Even as War Bogs Down（抜粋）
(c)2022 Bloomberg L.P.
Jorge Valero

＜参考＝「ウクライナが国家再建計画公表へ、今週の復興会議で－戦争泥沼化の中」（Bloomberg）＞
（２２／０７／０３）

【閻魔大王】　2022/07/04 (Mon) 18:38

＜副題＝ウクライナ東部ルガンスク州を「制圧」　ロシアが宣言（日本経済新聞）＞


＜地図＞
ロシア国防省はリシチャンスク制圧を宣言



＞ロシア国防省は3日、ウクライナ東部ルガンスク州全域を制圧したと宣言した。ウクライナ側の最後の拠点になっていたリシチャンスクを「完全な支配下に置いた」と表明し、ショイグ国防相はプーチン大統領に「ルガンスク人民共和国を解放した」と報告した。目標とする東部2州の支配に向け、残るドネツク州で攻勢をかけるとみられる。

＞リシチャンスクを巡っては親ロ派勢力が2日、「市の行政を完全に支配下に置いた」と主張していた。SNS（交流サイト）に市庁舎とみられる破壊された建物の前でロシア国旗や親ロ派の旗を掲げる兵士の動画を載せ、兵士が旧ソ連の国旗を掲げる姿も投稿した。

＞ロシア国防省は声明で、過去24時間で近郊の都市を含めて182平方キロメートルを支配下に置いたと主張した。米戦争研究所は2日の分析で、ウクライナ軍がリシチャンスクから計画的に撤退したとみられると指摘していた。

＞一方、ウクライナ国防省の報道官は3日、英BBCテレビとのインタビューで、ロシア軍がリシチャンスクを完全に制圧したとの情報を否定した。ただ現地ではロシア地上部隊の攻撃が続き、非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。

＞ロシアはルガンスク州とドネツク州を合わせた、ウクライナ東部ドンバス地方全域の支配を狙っている。リシチャンスクと隣接する要衝セベロドネツクは6月下旬にロシアに制圧された。

＞ウクライナ側は各地で抵抗を続けている。親ロ派が実効支配する南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は3日、ウクライナ軍が同市にある4カ所のロシアの軍事基地に30発以上の砲撃を実施し、うち1カ所を破壊したとSNSに投稿した。ロシア通信はメリトポリの空港付近に攻撃を受けたが人的被害は出ていないと報じた。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は2日のビデオ演説で「2月24日のロシアの侵攻開始以来1027の市や町をロシアから解放することができたが、2610の市や町がまだロシアの占領下に置かれている」と明らかにした。

＜参考＝「ウクライナ東部ルガンスク州を「制圧」　ロシアが宣言」（日本経済新聞）＞
（２２／０７／０３）

【閻魔大王】　2022/07/04 (Mon) 19:33

＜副題＝ゼレンスキー氏「必ず奪還」　東部要衝の喪失認める（産経新聞）＞


＞ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ビデオ声明を通じ、東部ルガンスク州のウクライナ軍の最終拠点リシチャンスクの喪失を認めた。一方で「ウクライナは侵略者に何も与えない。われわれは全ての領土に戻る」と述べ、リシチャンスクをはじめ露軍の占領下にある領土を将来的に奪還する決意を表明した。ウクライナメディアが伝えた。

＞ゼレンスキー氏は領土の奪還が可能になる時期について「米欧諸国から供与された兵器で双方の火力が互角になったときだ」と指摘。供与された兵器により、南部ヘルソン州と東部ハリコフ州での反攻作戦が一定の成果を収めたこと、南部オデッサ州沖のズメイヌイ島の奪還を例に挙げ、「東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）に関しても同じことを言う日がくるだろう」と述べた。

＞ゼレンスキー氏の声明に先立ち、ウクライナ軍参謀本部も３日、人員の損失を避けるためリシチャンスクから撤退したと発表した。

＞ショイグ露国防相は３日、露軍側がリシチャンスクを制圧し、ルガンスク州全域を掌握したとプーチン露大統領に報告。露軍はドンバス地域全域の制圧を主目標としており、今後、残るドネツク州をめぐる攻防が激化する見通しだ。

＞実際、露軍は３日、ドネツク州の中心都市スラビャンスクとクラマトルスクなどに激しいミサイル攻撃と砲撃を加えた。ウクライナ側の発表によると、９歳の少女を含む民間人計７人が死亡、約２０人が負傷した。

＜参考＝「ゼレンスキー氏「必ず奪還」　東部要衝の喪失認める」（産経新聞）＞
（２２／０７／０４）

【閻魔大王】　2022/07/04 (Mon) 23:03

＜副題＝ロシアが黒海封鎖維持へ、大型揚陸艦３隻を配備…穀物輸出の再開が不透明に（読売新聞）＞

＜地図１＞



＜写真２＞
ウクライナ軍が奪還したと発表したズミイヌイ島（６月３０日）＝ＡＰ



＞ウクライナ軍は１日、ロシア軍が黒海沖に大型揚陸艦３隻を新たに配備し、海上封鎖の強化に乗り出していると指摘した。露軍は６月末に黒海西部のズミイヌイ（蛇）島から撤収したものの黒海封鎖を維持する構えとみられる。ウクライナ軍によるズミイヌイ島の奪還がウクライナ産穀物の輸出再開につながるかどうかは不透明になっている。

＞ウクライナ軍は１日、露軍がズミイヌイ島に放置した兵器などを破壊するため、空爆したとする映像を公開した。

＞英国防省は２日、中部ポルタワ州クレメンチュクの商業施設や南部オデーサ州の集合住宅など露軍による民間施設へのミサイル攻撃が相次いでいることに関連し、露軍が地上攻撃の精度に課題がある対艦ミサイルを爆撃機から発射しているとの分析を明らかにした。米国防総省高官も１日、記者団に同様の見方を示した。

＞高官は、露軍が制圧を目指し攻勢を強める東部ルハンスク州リシチャンスクの情勢に関して「ロシアが領土を巡るごくわずかな利益のために高い代償を払っている」と指摘した。兵士が多数死傷し、兵器や装備を失っていると示唆したものだ。

＞露国防省は２日、露軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長が前線を視察したと発表した。

＞一方、タス通信によると、東部ドネツク州の親露派武装集団は１日、ウクライナ軍に参加していた英国人戦闘員２人を新たに訴追した。武装集団の「裁判所」は６月、英国人２人とモロッコ人１人に死刑判決を言い渡している。

＜参考＝「ロシアが黒海封鎖維持へ、大型揚陸艦３隻を配備…穀物輸出の再開が不透明に」（読売新聞）＞
（２２／０７／０２）

【閻魔大王】　2022/07/05 (Tue) 13:39

＜副題＝プーチン氏が掲げたドンバス地方の「解放」へ、ロシア軍のドネツク州への攻撃激化（読売新聞）＞

プーチン君、
勝手に言うて、勝手にやってるです。
ハタ迷惑なる話。

＞ロシア軍は３日のウクライナ東部ルハンスク州の制圧宣言を受け、ドンバス地方の全域制圧に向け、隣接するドネツク州への攻勢強化に乗り出している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日夜のビデオ演説で「人命の重要性」を強調し、ルハンスク州最後の拠点都市リシチャンスクから、部隊を計画的に撤収させたことを認めた。

＞ドネツク州知事は４日、露軍による砲撃が激しさを増していると指摘した。露軍が攻略を目指す主要都市スラビャンスクなどでは３日の攻撃で住民９人が死亡し、２５人が負傷したという。ルハンスク州の親露派武装集団幹部は３日、タス通信に対し、ドネツク州攻略を支援する意向を表明した。

＞一方、リシチャンスクに関し、ウクライナ軍参謀本部は３日、「ウクライナ兵士の生命を守るため撤収を決めた」と述べた。ゼレンスキー氏は「ウクライナは何も諦めない」と述べ、奪還への決意も表明した。

＞ルハンスク州知事は４日、ＳＮＳを通じ、リシチャンスク周辺にある複数の自治体が露軍に制圧されたことを明らかにした。

＞プーチン露大統領は２月２４日の開戦演説で、ドンバス地方の「解放」を主要な目的として掲げており、ルハンスク州制圧は一定の戦果となる。

＞ただ、露軍が占領している南部ではウクライナ軍の反撃が目立っている。南部メリトポリの市長は３日、ウクライナ軍が露軍の弾薬庫を破壊したことを明らかにした。米軍が供与した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）が使われたとみられている。

＜参考＝「プーチン氏が掲げたドンバス地方の「解放」へ、ロシア軍のドネツク州への攻撃激化」（読売新聞）＞
（２２／０７／０４）

【閻魔大王】　2022/07/05 (Tue) 20:38

＜副題＝復興に１００兆円超必要　ウクライナ首相、没収ロシア資産の充当要請　スイスで会議（産経新聞）＞

＜寄稿閻魔大王 2022/07/04 (Mon) 09:32＞
＜副題＝ウクライナが国家再建計画公表へ、今週の復興会議で－戦争泥沼化の中（Bloomberg）＞


＞ウクライナのシュミハリ首相は４日、同国がロシアの侵攻で受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に７５００億ドル（約１０１兆７千億円）に上ると見積もられている」とし、資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、これを充当するよう訴えた。スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」での演説で述べた。

＞凍結したロシア資産をウクライナ復興に利用する案は、各国の法制度上の取り扱いなど解決すべき課題が多く、実現に向けたハードルは高い。また実施に踏み切った場合は、ロシア国内の外国資産の没収といった対抗措置も予想されるため、各国の足並みもそろっているとはいえない状況だ。

＞現地入りしたシュミハリ氏は「この血なまぐさい戦争を始めたのはロシアで、甚大な被害の責任は彼らに負わせるべきだ」と強調し、各国が制裁で凍結したロシアの資産は、推計により幅はあるものの「３千億～５千億ドル」と指摘した。（共同）

＜参考＝「復興に１００兆円超必要　ウクライナ首相、没収ロシア資産の充当要請　スイスで会議」（産経新聞）＞
（２２／０７／０５）

【閻魔大王】　2022/07/05 (Tue) 21:39

＜副題＝ロシア、東部の約8割掌握　ウクライナ「反転攻勢」遅れ　侵攻4カ月半　「支援装備配備に時間」「戦術に透ける余裕喪失」（日本経済新聞）＞


＜参考＝「ＮＯ．３７４　続２０＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナは持ちこたえるか＜？＞／正念場＜？＞」寄稿閻魔大王 2022/06/18 (Sat) 23:29＞
＜副題＝英、ウクライナ兵を1万人ずつ訓練へ　首相がキーウ訪問（日本経済新聞）＞

当記事で、英国が、ウクライナ兵１万人を訓練するの件は、上記＜参考＞に寄る。
「戦闘の長期化による将兵の損耗は、ウクライナ、ロシア双方とも直面する問題だが、ウクライナ側は、英軍による新兵訓練引き受けなどのおかげで、今後、陸軍1個師団に相当する1万人の新兵を4カ月ごとに補充できる見通しになっている。」

＜地図＞
ロシア軍はドンパス地方の制圧を目指している



＞ウクライナ軍参謀本部は3日夜、東部ルガンスク州の都市リシチャンスクから同軍が撤退を余儀なくされたと発表した。これにより、同州はロシア軍にほぼ完全に制圧され、隣のドネツク州を含むドンバス地方における、ロシア軍の支配面積は8割に迫る。ウクライナ側が目標としていた6月の反転攻勢が遅れた一方で、ロシア側も物量頼みの攻撃が目立ち、余裕のなさが浮き彫りになっている。侵攻開始から約4カ月半が経過したが、双方はそれぞれ異なる形の苦境に直面している。

＞ウクライナ軍が確保していたリシチャンスクは、ロシア軍の制圧地域に深く食い込んだ位置にあるため、多連装ロケットや火砲で優位にあるロシア軍に包囲されれば、部隊が全滅する恐れがあった。ウクライナ軍参謀本部は、兵士の命を守るため撤退を決めたと説明した。

＞ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領にリシチャンスクの掌握とルガンスク州での作戦完了を報告した。プーチン氏は「（関係した）部隊は休息し戦闘能力を高めなければならない」と述べたうえで、制圧地域の拡大へ作戦の推進を指示した。

＞米戦争研究所が公表する地図データをもとに計算すると、ロシア軍のドンバスの支配面積は79%。以前から親ロ派勢力は一部を実効支配しており、2月の侵攻開始前から47ポイント拡大した。

＞英国防省は4日、「ロシアの焦点は今後ほぼ間違いなく、ドネツク州を占領することに切り替わる。消耗戦が今後数週間で変化する可能性は極めて低い」と分析した。同州の主要都市スラビャンスクで3日、ロシア軍による大規模な砲撃があり、市担当者によると子供を含む6人が死亡、19人が負傷した。

＞ウクライナ側は北部地域からロシア軍を一掃後、東部などで「6月に攻勢に出る」と表明していたが、7月に入っても大規模攻勢は始まっていない。平野部であるドンバスでの戦闘で、火力の物量で劣ったままだからだ。

＞ロシアとの停戦交渉を担当するウクライナ代表団のメンバーは6月、「8月末にロシアとの和平交渉を再開できるかもしれない」と述べ、反転攻勢の遅れを間接的に認めた。

＞陸上自衛隊の元情報系幹部は「米欧からの軍事支援物資を前線に配備するのに、当初の見込み以上に手間取っているため」と分析する。

＞一言で軍事支援物資と言っても、梱包を解いてただちに使える小型の火器から、様々な部品を組み立てて使用可能な状態にする作業が必要な大型までさまざまだ。ウクライナ軍が反転攻勢に期待する長射程で高精度のミサイル発射機などは後者に属する。

＞「自衛隊が外国から導入した武器でも起きたことだが、いざ組み立てようとした段階で、稼働に必要不可欠な部品が含まれていなかったこともある」（同元幹部）という。一般に、高度な武器ほど製造にはたくさんのメーカーが関わっており、こうした事態が起きるという。武器提供を緊急に進める時ほど欠品は起こりやすくなる。

＞近代ドイツの戦略家カール・フォン・クラウゼヴィッツは著書「戦争論」で、国家や軍隊が戦争遂行に際し、当初は予期していなかったさまざまな障害に直面すると指摘し、これを「戦争における摩擦」と呼んだ。目下、ウクライナ軍が直面している米欧軍事支援物資の前線配備の遅れは、まさにこの「摩擦」にあたる。

＞ただ、今後高精度のミサイルが配備されれば、目下砲撃を続けているロシア軍部隊の後方に位置する補給部隊を直接たたくことが可能になり、ロシア軍は攻勢を維持できなくなる。リシチャンスクからの撤退も、先々の攻勢を控え兵力を温存する狙いがありそうだ。

＞戦闘の長期化による将兵の損耗は、ウクライナ、ロシア双方とも直面する問題だが、ウクライナ側は、英軍による新兵訓練引き受けなどのおかげで、今後、陸軍1個師団に相当する1万人の新兵を4カ月ごとに補充できる見通しになっている。

＞これに対し、ロシア側は「戦闘能力の消耗で空洞化が進んでいる」（英国防省分析）。ロシア軍は、地上目標を破壊するのに地対艦ミサイルを目的外使用するなど、精密兵器の枯渇に伴う余裕の喪失もうかがわせている。

＞米バイデン政権はこのほど、約8億2000万ドル（約1100億円）相当の追加軍事支援をウクライナに提供することを決めた。ウクライナへの軍事支援継続は、米国にとって3つの利点がある。

＞第一に、戦闘が長期化するほどロシアを一層弱体化できる。第二に、ロシア側に立つ中国に対し、米国製の精密誘導兵器などの威力を見せつけ、台湾侵攻といった先々の軍事行動をとりにくくさせる効果が期待できる。

＞第三に、国際武器市場においてロシア製兵器の評価がガタ落ちする一方、米国製兵器が「戦場で効果を実証した」と高く評価され、販路を拡大する足掛かりを得られる。1991年の湾岸戦争で、ソ連製兵器で武装したイラク軍を、米軍を基幹とする多国籍軍が粉砕し、米ソの兵器が明暗を分ける結果になったのと同じ展開になるわけだ。

＞米軍産複合体にとって利点の多いウクライナ支援を米国は続けそうだ。

＞ウクライナ軍は南部ではロシア軍が確保している主要都市ヘルソンを奪回すべく、攻勢を強めており、ヘルソン周辺地域を徐々に奪回し始めている。6月30日には、黒海西部の重要拠点ズメイヌイ（スネーク）島からロシア軍を撤退させたと明らかにしていた。

＞東部での足元の動きはロシア軍優勢だが、今後の戦況は予断を許さない。

＞（編集委員　高坂哲郎）

＜参考＝「ロシア、東部の約8割掌握　ウクライナ「反転攻勢」遅れ　侵攻4カ月半　「支援装備配備に時間」「戦術に透ける余裕喪失」」（日本経済新聞）＞
（２２／０７／０４）

【閻魔大王】　2022/07/06 (Wed) 00:56

＜副題＝「ロシア戦車キラー」と目されたウクライナ軍ドローンが存在感を失った理由とは（朝鮮日報）＞

そらねえ。
ロシア軍も、やられっ放しでないです。
それ、相応に、研究し、対応して当たり前。

＞ウクライナ戦争の初期、ロシア軍に致命的な打撃を与えて注目されていたウクライナのドローンが、次第に威力を失っていると「ビジネス・インサイダー」（BI）が3日（現地時間）に報じた。序盤で予想外の「伏兵」ドローンに屈辱を味わわされたロシア軍が、徐々に電子戦能力を強化するなど、ドローンに対する防御システムを改善したことによるものだという。

＞BIによると、戦争の序盤の時点でドローンはウクライナ軍の予想外の勝利源泉として関心を集めた。序盤の時点で、各種のソーシャルメディア（会員制交流サイト）には、ウクライナのドローンがロシアの最新鋭戦車を破壊するなどロシア軍を無力化して猛威を振るう動画も頻繁に登場していた。

＞だがロシア軍も、やられてばかりではいなかった。開戦当初ドローンの攻撃で恥をさらしたロシア軍が、試行錯誤を経て、最近は防御システムを改善した。専門家らは、最近になってウクライナのドローンが撃墜されたり、電子妨害に遭って任務遂行に失敗したりするケースが多くなり、徐々に非効率になりつつあると評価した。

＞米海軍分析センター（CNA）の軍事用ドローンおよびロボットシステムの専門家であるサミュエル・ベンデット氏は、BIに「開戦当初の数カ月間に比べ、今のロシアの電子戦と防空網はずっとよく組織化されて動いている」と評価した。ベンデット氏によると、ロシア軍はドローンの彼我識別のため早期警戒レーダーを用い、ウクライナのドローンの交信を妨害するため電子戦システムを利用している。

＞ロシア軍の対応能力が改善され、撃墜されたり任務遂行に失敗したりするドローンが増えたことから、ウクライナ軍はドローンの使用を制限している。米軍がウクライナに支援したスイッチブレードやフェニックスゴーストといった使い捨てドローンは、いずれも価格が数千ドル（現在のレートで1000ドル＝約13万6000円。以下同じ）程度だが、トルコ製のTB2攻撃用ドローンは1機100万ドル（約1億3600万円）から200万ドル（約2億7200万円）もするからだ。

＞ウクライナが「ドローンの使用は非効率的」と判断して活用を大幅に減らした一方、ロシア軍は情報、監視および偵察任務のためにより多くのドローンを戦場へ投入している－と伝えられている。逆にウクライナ軍は、ロシア軍のドローンに効果的に対処できる兵器が足りず、苦心しているとBIは付け加えた。

＞ファン・ミンギュ記者

＜参考＝「「ロシア戦車キラー」と目されたウクライナ軍ドローンが存在感を失った理由とは」（朝鮮日報）＞
（２２／０７／０５）
＜消滅・２２／１２／２９＞

【閻魔大王】　2022/07/06 (Wed) 15:43

＜副題＝ウクライナ侵攻“最大のナゾ”　ロシア軍もウクライナ軍もなぜ制空権を取れないのか（デイリー新潮）＞

或いは、取らないのか＜？＞
はたまたの、取らせないのか＜？＞

かと、申しの、ウクライナの空港を砲撃したり、されてたりでは、ウクライナとしては、飛行機なんか、飛ばせませんですが。

まあ、つまり、
制空権取るに圧倒的有利は、ロシア軍。


＜注＝写真は一部のみ＞
＜写真１＞
AH64Dアパッチ対戦車ヘリ



＜写真２＞
B1B爆撃機



＜写真３＞
F15E戦闘爆撃機



＞3月16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）は、アメリカ議会でオンライン演説を行った。その際、《ウクライナ上空の飛行禁止区域設定や、戦闘機などの提供を米国に求めた》（註）ことをご記憶の方も多いだろう。


＞だが、ゼレンスキー大統領の悲痛な叫びは一蹴された。アメリカ側の《ロシアとの交戦に発展しかねないと否定》する態度は、今も変わらない。榴弾（りゅうだん）砲は渡すが、戦闘機や攻撃機は供与しない、というわけだ。

＞SNSでは「もし西側諸国がウクライナを戦闘機や攻撃機で支援すれば、戦況は絶対に変わるだろう」という声が少なくない。ここではTwitterの投稿から、1つだけご紹介しよう。

＞《NATOが空爆すれば、ポパスナもイジュームも容易に奪還できる。ロシア軍は全域から敗走するだろう》

＞ある軍事ジャーナリストは、「現実の政治を無視し、軍事的な観点のみで考えれば、ネット上の指摘通りです」と言う。

＞「仮にNATO（北大西洋条約機構）軍が“多国籍空軍”を編成し、ウクライナの東部や南部戦線でロシア軍の地上部隊を攻撃すれば、戦況が一変するのは間違いありません。ロシア軍をウクライナの領土から完全に追い出し、ロシアが実効支配しているドンバスやクリミアを奪還することも夢物語ではないでしょう」


＞ロシアの巡航ミサイル
＞実際のところ、“多国籍空軍”は荒唐無稽な話ではある。ならば、より現実的なシナリオを想定してみよう。

＞「アメリカはウクライナに対し何度も、ロシアによる侵攻の可能性を警告していました。そのため、実際にロシア軍が攻撃を開始すると、ウクライナ空軍機はかなりの機数を退避することに成功したのです。残ったウクライナ空軍に隣国ポーランドの空軍が協力し、ロシア軍を攻撃したらどうなるでしょうか」（同・軍事ジャーナリスト）

＞こちらの場合も、ロシア軍に相当な被害が出るのは間違いない。だが、怒り狂ったロシアがポーランドを攻撃する可能性も高くなる。

＞なぜNATO側は、ロシアに対し腰が引けているのか。「ロシアの核攻撃を恐れているからだ」という指摘は多い。

＞だが、「ロシアが通常兵器で攻撃することも充分に考えられます」（同・軍事ジャーナリスト）という。

＞「ロシア軍は巡航ミサイルを使って、ウクライナを攻撃しています。このミサイルは射程距離が3000キロを超えるものがあり、ポーランド国内を狙うことも可能なのです。もしポーランド空軍の攻撃機がロシアの戦車を破壊したら、ロシアが航空基地をミサイルで報復攻撃してもおかしくないでしょう」


＞ヘリも駄目？
＞ポーランド側に被害が出たら、ロシアに対して反撃するかもしれない。何より、ポーランドはNATO加盟国だ。集団的自衛権を発動する必要も出てくる。

＞「あっという間にウクライナの戦火が東欧に飛び火し、アメリカ軍がロシア軍を攻撃する必要まで生じてしまいます。アメリカだけでなく他のNATO加盟国にとっても、最悪のシナリオであることは言うまでもありません」（同・軍事ジャーナリスト）

＞戦闘機や攻撃機でロシア軍と戦うことが無理なら、対戦車ヘリコプターの供与はどうだろうか。

＞AFP通信の日本語ニュースサイト「AFPBB News」は4月14日、「米、ウクライナに追加軍事支援　ヘリや火砲も」の記事を配信した。

＞記事タイトルにある通り、アメリカはヘリコプターを供与している。だが、自国のものではないのだ。

＞記事ではアメリカ国防省が公開した支援リストを報じている。そこに《ヘリコプター「Mi17」11機》とある。これは旧ソ連が開発したものだ。

＞「ウクライナ空軍のパイロットは、旧ソ連の軍用機しか操縦できません。もしアメリカがウクライナに対戦車ヘリ『AH-64　アパッチ』を供与したとして、運用できれば多大な戦果を挙げられるでしょう。しかし、ウクライナ空軍のパイロットがアパッチを操縦できるようになるためには、相当な時間が必要です」（同・軍事ジャーナリスト）


＞“珍しい”戦争
＞こうした背景があるため、どれだけウクライナ軍が東部と南部の戦線で苦戦していても、NATOは陸戦兵器の供与しか行わないわけだ。

＞制空権という用語がある。「敵軍機の航空脅威を完全に取り除き、自軍機で制圧した状態」と定義されている。

＞だが、戦争でこんな状態になることは珍しい。そのため最近は、「航空優勢」という用語が使われる。

＞上に見てきた理由で、ウクライナは制空権も航空優勢も掌握していない。だが、ロシア軍も全く同じ状態だ。

＞ある意味でウクライナ侵攻は、攻める側も守る側も航空優勢が掌握できていないという珍しい戦争となっている。なぜ、このようなことが起きたのか、前出の軍事ジャーナリストは「ロシア軍は侵攻当初、作戦が非常に杜撰でした」と言う。

＞「アメリカ軍は湾岸戦争でもイラク戦争でも、全土に猛烈な空爆を行いました。その上、1週間ほどをかけて、入念な戦果判定を行ったのです。生き残っているレーダー施設がないか、対空ミサイルが隠されていないか、徹底的に調査しました。撃ち漏らしがあれば、更に空爆を行ったのです。こうして、敵軍のレーダー網や航空基地、地上部隊を徹底して無力化しました」（同・軍事ジャーナリスト）


＞アメリカ軍との差
＞ロシア軍も2月24日、ウクライナ全土に空爆を行った。ところが翌25日には、早くも陸上部隊が進軍を開始した。

＞「戦果判定に1週間をかけたアメリカ軍とは、あまりにも対照的です。そのためウクライナ軍のレーダー施設や地対空ミサイルは、かなり生き残ったようです。アメリカ軍のように、徹底してウクライナ全土を何度も空爆すれば、航空優勢を確保し、制空権も確立した可能性は高かったのではないでしょうか」（同・軍事ジャーナリスト）

＞ロシア空軍は、なぜ空爆を徹底して行わなかったのか──どうやら「行わなかった」のではなく、「行えなかった」のかもしれないという。

＞「アメリカ軍のように大規模な空爆を行うには、極めて緻密な作戦計画が必要なのです。多数の軍用機を多数の目的地に向かわせ、空爆を行い、戻ってきた機体は整備する。山手線を秒単位で運行させるようなもので、アメリカ軍は高性能のコンピューターを使って空爆計画を立てます。ロシア軍に、ここまでの能力はないでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）


＞戦線は膠着
＞徹底した空爆を行わなかったため、航空優勢を確立できなかった。そのためロシア空軍の軍用機やヘリは、多数が撃墜されてしまったという。

＞「生き残った地対空ミサイルや、アメリカ軍が供与した携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）が、ロシア空軍に相当な被害を与えたと分析されています。更に今では、ポーランド国境を早期警戒管制機（AWACS）が飛び、ロシアの航空基地を監視しています。ロシア軍機の動きは丸裸になっており、これもロシア軍が及び腰な理由でしょう」（同・軍事ジャーナリスト）

＞かくして、ウクライナ軍もロシア軍も、地上部隊だけが激戦を繰り広げるという、まるで第一次世界大戦のような状態となってしまったのだ。

＞「今、軍事専門家の多くは、戦線の膠着を指摘しています。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、侵攻が何年も続く可能性を指摘しました。今後も両軍は、航空優勢を掌握できないと考えられます。となると、事務総長の指摘が現実のものになってしまうでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）

＞註:飛行禁止区域設定と戦闘機要請　米議会でゼレンスキー氏（共同通信・3月16日）
＞デイリー新潮編集部

＜参考＝「ウクライナ侵攻“最大のナゾ”　ロシア軍もウクライナ軍もなぜ制空権を取れないのか」（デイリー新潮）＞
（２２／０７／０５）

【閻魔大王】　2022/07/06 (Wed) 21:54

＜副題＝ウクライナ 東欧チェコ＆ポーランドから提供されたT-72戦車を公開（くるまのニュース）＞


＜写真＞
ウクライナ軍参謀本部が公開したT-72戦車の画像。両車の上にはポーランド国旗（向かって左）とチェコ国旗が掲げられている（画像：ウクライナ軍参謀本部）。



＞ウクライナ軍総司令官が大きな謝意を表明
＞ウクライナ軍参謀本部は2022年7月5日、ポーランドとチェコから提供された戦車を公開しました。

＞ポーランドとチェコが供与したのは、ともに旧ソ連製のT-72です。両国は輸出仕様のT-72Mを1980年代以降ライセンス生産し、自国軍で運用しています。ただ、両国ともその後、独自に性能向上を図った近代化改修モデルを開発しているほか、NATO（北大西洋条約機構）へ加盟したことに伴い、ドイツ製のレオパルト2A4戦車などを導入しています。

＞そのような流れから、両国ではT-72Mが余剰化しており、今回のロシア侵攻で危機に陥ったウクライナに援助兵器として提供しています。

＞なお、ウクライナに引き渡された数は不明ですが、今回の発表に際してウクライナ軍総司令官であるヴァレリー・ザルジニー大将の名で、ウクライナ軍参謀本部はポーランドとチェコに対して謝意を示しており、何度も両国を「兄弟」と表現しているほか、「我々は共通の敵と戦っている。私たちはチェコ共和国のために、ポーランドのために戦う」とも述べていました。

＜参考＝「ウクライナ 東欧チェコ＆ポーランドから提供されたT-72戦車を公開」（くるまのニュース）＞
（２２／０７／０６）

【閻魔大王】　2022/07/07 (Thu) 00:02

＜副題＝「ロシアへの制裁は有効か、答えはイエスだ」…ジョセップ・ボレルＥＵ外相が寄稿（読売新聞）＞

要するに、対ロシア制裁の効果は、じわじわと効くのであって、即効性は無いと。

但し、
世界も、穀物、石油、ガス等々不足で、インフレで、経済制裁受けてると同意＜！＞

＞米欧日などが露軍のウクライナ侵略開始以来、対露経済制裁を続けている。プーチン露大統領の暴挙を止めるために制裁の実効性は上がっているのか。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）が読売新聞オンラインに寄稿した。


＞ロシアに対する制裁は有効か。答えはイエスだ。制裁は既にウラジーミル・プーチンとその共犯者たちに打撃を与えており、ロシア経済への影響は時間の経過とともに大きくなっていく。

＞ロシアがウクライナに侵攻し、国際法を故意に破って以来、ＥＵは６つの対露制裁パッケージを採択してきた。我々の措置は現在、ロシアの約１２００人と９８団体のほか、多くの経済部門を対象としている。こうした制裁は先進７か国（Ｇ７）と協調しながら採択された。その効果は、（伝統的に中立的な国々を含む）４０を超える国々がこうした制裁あるいは同様の措置を採用したことによって、さらに高まっている。

＞ＥＵは２０２２年末までにロシアからの石油輸入を９０％削減し、ガス輸入も急速に減らしている。こうした決定は、ウラジーミル・プーチンの攻撃性を前に政治的選択を長期にわたって妨げてきた依存状態から我々を徐々に解放しつつある。

＞欧州はエネルギーを依存しているから制裁に踏み切る勇気はないと、彼はおそらく考えていたのだろう。この誤算は、ロシアのこの政権が現下の紛争で犯した多くの誤算の中で最も取るに足らないもの、というわけでもない。

＞もちろん、我々からロシア産エネルギーを急激に絶てば、多くのＥＵ加盟国や経済のいくつかの部門に深刻な困難をもたらすことにもなる。しかし、これは、民主主義諸国と国際法を守るために支払わなければならない代償であり、我々は完全な連帯の下に、こうした問題への対処に必要な措置を取っているのである。

＞こうした制裁措置は本当にロシア経済に影響を与えるのか、という疑問もあるだろう。単純な答えはイエスだ。ロシアは多くの原材料を輸出しているが、自国で生産しない高付加価値製品を多く輸入せざるを得ない。先端技術に限って言えば、ロシアは欧州に４５％、米国に２１％依存している。中国に対しては１１％にすぎない。

＞ウクライナで起きている戦争との絡みで決定的な意味を持つ軍事分野について言えば、制裁によって「イスカンデル」や「ＫＨ１０１」などの精密ミサイルの生産能力が制限されている。また、外国の自動車メーカーのほとんどがロシアからの撤退を決め、ロシアの自動車会社が生産する数少ない車種はエアバッグや自動変速機を搭載せずに販売されることになる。

＞石油産業は外国企業の撤退だけでなく、水平掘削など先端技術の利用も難しい状況だ。ロシアの産業界が油田を新たに稼働させる能力は限られているとみられる。

＞最後に、ロシアは、保有する航空機の大半を退かせて必要な予備部品を確保することによって、残りの航空機を飛行させ、航空交通を維持しなければならない状況に陥る。金融市場も利用できなくなり、世界の主要な研究ネットワークから遮断され、大規模な頭脳流出が発生している。

＞ロシア経済に対して中国が提供している代替案は、現実にはまだ限定的であり、特にハイテク製品についてはそうだ。先進国への輸出に大きく依存する中国は、これまでのところ、欧米による制裁回避のための支援をロシアに提供していない。中国の対露輸出は欧米諸国と同程度に減っている。

＞こうした重大かつ拡大しつつある影響によって、ウラジーミル・プーチンは自身の戦略的な計算を修正するだろうか。そのようなことはおそらく当面ないだろう。ウラジーミル・プーチンの行動は経済的な論理を中心に導かれているわけではない。だが「バターか銃か」の選択を迫ることで、制裁は、徐々に締まっていく万力のように、彼を締め付けていく。

＞制裁が第三国、特にロシア、ウクライナ産の小麦や肥料に依存するアフリカ諸国に与える影響をめぐり、食糧危機の責任がどこにあるかは明確だ。ＥＵの制裁はロシア産の小麦や肥料の輸出を一切標的にしていないが、ウクライナは黒海の封鎖やロシアの侵略による破壊によって、小麦の輸出を阻まれている。

＞我々の制裁に関連し、そのような問題が仮に起きた場合、適切な措置を取って対処する用意がある。私はこのことをアフリカ諸国の相手方に伝え、我々の制裁措置をめぐるロシア当局の不実な情報に惑わされないよう呼びかけてきた。

＞世界のエネルギー・食料市場における諸問題に対する真の答えとは、戦争を終わらせることである。これは、ロシアの独善的な命令を受け入れることによっては達成できず、ロシアのウクライナからの撤退によってのみ実現されるのである。

＞諸国家の領土一体性の尊重と武力の不行使という原則は、欧米特有のものというわけではない。これらの諸原則は全ての国際法の基礎をなすものである。ロシアはそれを平然と踏みにじっている。このような侵害行為を受け入れれば、弱肉強食のおきてが地球規模で根付くことにつながってしまう。

＞我々がほんの数年前まで無邪気に考えていたのとは対照的に、経済的な相互依存というものは、国際関係が平和になっていくことを自動的に意味するわけではない。私が就任当初から訴え続けてきたように、欧州は、影響力を有する存在へと移行することが必要不可欠なのである。

＞ウクライナ侵攻に直面している我々は、挑発された時には欧州として対応できるということを示しており、そのことによって、意図から行動へと移行し始めたのである。ＥＵはロシアとの戦争を望んでおらず、侵略に対する対応は経済制裁が中核をなしている。こうした措置はすでに効果を上げ始めており、今後数か月でさらに高まるだろう。

＜参考＝「「ロシアへの制裁は有効か、答えはイエスだ」…ジョセップ・ボレルＥＵ外相が寄稿」（読売新聞）＞
（２２／０７／０５）

＜参考＝ＮＯ．３７８　続２３＜ロシアのウクライナ侵攻＞膠着／ウクライナは持ちこたえられるのか＜？＞＞
（２２／０７／０７）