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雑談＜ＮＯ．３０９＞

ＮＯ．２８１８　世界が絶賛する、日本の次期戦闘機（F-3）開発全貌　ゼロ戦の夢よ再び、ただAIや高エネルギー兵器開発に遅れ＜起稿　磯津千由紀＞（２２／０５／０８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/08 (Sun) 16:39

　こんにちは。


　米Ｆ-１６ベースのＦ-２も旧くなりました。今度は純国産で行く模様。

　其れにしても本記事、広告で細かく分断されてて１１ページにも分かれており、引用が面倒。（有料会員になれば「印刷用表示」が可能です）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　以下引用（原文のママ）　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　2011年度に生産が終了した「F-2」戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機（「F-3」仮称）の開発は戦闘機の国内生産・技術基盤を維持するための重要な機会である。

　そして、2018年12月、「中期防衛力整備計画（2019年度～2023年度）」において「我が国主導の開発に早期に着手する」と記載され、次期戦闘機の国産化が決定した。

　日本は、F-2の退役・減勢が始まる2035年頃から、F-3の導入を開始する。

　防衛装備品の取得には、大きく分けると、外国で製造されたものを買ってくる輸入と自国で生産する国産に分かれる。

　国産でも自国で開発したものを生産する場合もあれば、外国で開発されたものを権利の使用料であるライセンスフィーを払って自国で生産するライセンス生産というものがある。

　国内生産・技術基盤を維持・強化するためには国産が最適であることは自明である。

　さらに、装備品の国際共同開発・生産という取得手段もある。しかし、日本には、F-2の共同開発について“苦い思い出”がある。

　当初、国産のCCV（Control Configured Vehicle：運動能力向上機）をベースに双発機で開発する方針だったが、米国から横やりが入り、単発エンジンのF-16をベースに改修する方式に落ち着いた。

　機体価格は当初予想より大幅に上がり、1機120億円近くになった。

　今回は米国からの横やりもなく、国産化がスムーズに決まった。今回横やりが入らなかったのは米国の第6世代戦闘機の構想が決まっていなかったからであろうと考えられる。

　詳細は拙稿『ついにベールを脱いだ米国の第6世代戦闘機』（2021.12.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67929）を参考にされたい。

　一方、我が国側にも周到な準備があった。

　防衛省技術研究本部（現防衛装備庁）は1990年代から日本の技術で将来のステルス戦闘機（F-3）の開発の可能性を探るため先進技術実証機（X-2）を開発した。

　本機は、2017年10月31日まで計32回の飛行試験を行いステルス性や機動性を検証した。これにより日本がF-3の自国生産能力を有することを実証した。

　また、防衛省は2009年に、「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」を立ち上げ、我が国で戦闘機を生産しない期間が続いた場合に、戦闘機の生産技術基盤の維持にどのような影響を与え、いかなる問題点が生起するのかを整理した。

　結論は、これまで生産技術基盤が担ってきた「高可動率の維持」「我が国の運用に適した能力向上」「安全性の確保」の3つに大きな影響が出てしまうというものであった。

　すなわち、F-3の国産化が行われなければ、わが国の防衛生産技術基盤を維持できないとするものであった。これで外堀は埋められた。

　次に、防衛省は2010年8月に、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」を公表した。そして、F-3に求めるコンセプトは、

①量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘

②優れたステルス性

③敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点であり、「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と宣言した。

　以上のような手立てを講じた上でF-3の国産化が決定したのである。

　さて、現在、主要国は、2030年から2035年の実用化を目指して次世代戦闘機／第6世代戦闘機の開発を競っている。

　第6世代戦闘機には、第5世代を超えるステルス性能、指向性エネルギー兵器の搭載、クラウド・シューティング能力および有人戦闘機随伴型の無人機との協働などの幅広い能力が求められている。

　日本は、この開発競争に割って入ろうとしているのである。

　かつて、世界に冠たる「百式司令部偵察機」や「零式艦上戦闘機（ゼロ戦）」を生み出した日本の航空機技術力は、今も健在であってほしい。

「ゼロ戦の夢よ、再び」と願うのは筆者だけではないであろう。

　以下、初めに、戦後の日本の航空産業の歩み、次に、先進技術実証機（X-2）の研究開発の状況、次に「ロボット僚機」の開発の状況について述べ、最後に、F-3のコンセプトと開発経緯を述べる。


1．戦後の日本の航空機産業の歩み

　本項は、一般財団法人・日本航空宇宙工業会『日本の航空宇宙工業50年の歩み』を参考にしている。

　1945年の敗戦に至るまで我が国の航空機産業は軍需産業として国家の強化育成策の基で発展し、零戦などに代表されるような世界的な傑作機を生み出すとともに、最盛期には約100万人の従業員を擁して年産2万5000機を生産した世界有数の産業であった。

　しかし、敗戦にともない連合国軍総司令部（GHQ）は1945年に、「兵器、航空機等の生産禁止令」を公布した。

　これにより、航空機工場の機械・設備はもとより、研究施設や設計資料などがことごとく破壊・消却されるとともに、航空機に関する活動は研究・教育活動に至る一切が禁止され、財閥解体などの産業政策と相まって我が航空機産業は文字通り消滅したのである。

その後対日講和条約の発効を間近にひかえた1952年4月9日、GHQは「兵器、航空機の生産禁止令」を解除し、許可制に改める旨、通告した。

　これによって日本の航空機産業は自主的に航空機の生産と研究を再開することができるようになった。

　1952年の再出発はまさに廃墟からの再建であった。

　しかも、この間に航空機はプロペラ機からジェット機へと大きな技術的飛躍を遂げており、欧米先進国との圧倒的な技術格差の下での再出発であった。

（1）ライセンス生産による基盤の構築

　1952年の航空産業の再出発当時、折からの朝鮮戦争がもたらした米軍からのオーバーホールなどの受注によって事業のきっかけを得た日本の航空機産業は、防衛庁が採用した最新鋭機のライセンス生産を通して生産基盤を構築してきた。

　1955年から開始された「T-33」練習機、「F86F」戦闘機に続き1958年には早くも「P2V-7」哨戒機や当時最新鋭の超音速機「F-104J」戦闘機のライセンス生産に着手している。

　ライセンスによる国内生産は維持・整備基盤の国内確保などの防衛上の必要から行われるものであるが、当時の我が国航空機産業にとっては、製造技術はもちろん生産管理や品質管理など様々の管理手法、さらに規格・標準やマニュアルの体系などの面でも吸収するところが多く、生産基盤の形成・充実にとって効果が大きかった。

　ライセンス生産はその後も「F-4J」戦闘機、「F-15J」戦闘機、「P-3C」哨戒機、さらに各種のヘリコプターへと引き継がれ、今日までの航空機産業の展開を強力に支えてきた。

（2）防衛庁機の自主開発による国内開発基盤の構築

　1954年には防衛庁においてジェット練習機研究開発計画の検討が開始されている。

　こうした意欲的な活動は「J-3」エンジンおよび「T-1」練習機として実を結び、1960年5月17日、J-3搭載の我が国初のジェット機（T-1練習機）は日本の空に飛び立っている。

　この戦闘機型の小型機開発の基軸は、日本初の超音速機となった1965年代の「T-2」練習機およびその改良による「F-1」戦闘機の開発に引き継がれた。

　さらに日本初のファン・ジェットであるF-3エンジンを搭載した「T-4」練習機開発経験を経ることにより、開発経験に応じた設計者の階層構成が可能となり、また搭載装備、部品・素材を含めほぼ完全な国内開発基盤が構築された。

　ようやく復活・育成した技術基盤態勢の下で、日本の航空機産業界が総力を結集して開発を目指したのが「FSX」（F-2支援戦闘機）であった。

　防衛庁と産業界が一体となって国内開発が志向されたものである。

　しかし、結果は、米国の「F-16」戦闘機をベースとして日米共同開発することになった。開発の実行過程で各種の問題点が発生したが、日本のリーダーシップの下で、日本の開発手法をベースにプログラムを推進した経験は大きい成果である。

　その他自主開発された自衛隊機としては「PS-1」飛行艇、「C-1」輸送機、「P-1」哨戒機、「C-2」輸送機が挙げられる。

（3）民間輸送機などの開発・生産による国際共同開発基盤の構築

　1956年通産省の主導で国産民間機計画が打ち出され、1959年に「YS-11」の本格的な開発に着手した。

　1962年暮れには初飛行し、1964年8月には型式証明を取得している。

　YS-11は日本の航空機産業が世に問うた最初の本格的な旅客機であり、耐空証明・販売・プロダクト・サポートといった未知の領域を抱えながら、総生産機数182機のうち75機を15カ国へ販売・輸出したことは特筆に値する。

　YS-11後継機開発への模索は、様々の紆余曲折を経て1975年代の「B-767」共同開発参画へと展開し、さらに1985年代の「B-777」共同開発事業参画へと発展するに及んで、国際共同開発・生産が民需部門における支柱に育つことになった。

　さて、航空再開から70年、日本の航空機産業は今や超音速戦闘機を開発・生産する能力を持ち、民需では世界の主要な航空機メーカーから開発のパートナーとして嘱望されるまでに成長した。


2．先進技術実証機（X-2）の開発状況

　先進技術実証機（ATD-X：Advanced Technological Demonstrator-X）は、防衛省技術研究本部（現防衛装備庁）が三菱重工業を主契約企業として開発した。

　2016年に正式型式「X-2」が発表された。それまでの通称は「心神（しんしん）」であった。

　2008年に「先進技術実証機（高運動ステルス機）」事業が開始したが、それ以前に実施された関連事業として次のようなものが挙げられる。

1991-2000年「実証エンジンの研究（エンジン設計、試験等）」

2000-2008年「高運動飛行制御システムの研究（ステルス機体形状、推力変更機構、IFPC）」

2006-2010年「スマートスキン機体構造の研究（複合材構造等）」

2008-2010年「高運動ステルス機技術のシステム・インテグレーションの研究」などである。

　また、2005年には、RCS（Radar cross-section：反射断面積）研究の一環として製作した実物大RCS試験模型をフランスに運び、フランス国防装備庁の電波暗室で電波反射特性を試験した。

　また、2006年春に、RCS模型を5分の1に縮小した炭素繊維強化プラスチック製・全長3メートル・全幅2メートル・重量45キロと推定される無人モデル機が初飛行した。

　この飛行実験は北海道大樹町の多目的航空公園で2007年11月まで計40回行われ、遠隔操作や自律飛行、異常時の自己修復制御などの実証検証が行われた。

　さて、防衛省技術研究本部は当初、先進技術実証機の開発事業を2008年度から開始する予定であったが予算計上は認められなかった。

　このため、同年度予算で、「高運動ステルス機技術のシステム・インテグレーションの研究」が2008年度から2010年度まで行われた。

　同事業では、ステルス技術、IFPC（Integrated Flight Propulsion Control：飛行推進統合制御）技術、複合材技術など、高運動ステルス機に適用される各種先進技術をシステム・インテグレーションする設計技術について研究を行った。

　いよいよ、2009年度防衛予算で、「先進技術実証機（高運動ステルス機）」事業の予算が認められ、技術研究本部は事業を開始した。

　本事業の目的は、「将来の戦闘機等に適用が期待される各種先進技術のシステム・インテグレーションを図った高運動ステルス機を試作し、実飛行環境下においてシステムの成立性を確認するとともに、運用上の有効性を検証し実機適用への見通しに関する技術資料を得る」というものである。

　2009年度から2014年度にかけて試作を実施し、2010年度から2015年度に飛行試験を含む各種試験を実施する計画であった。

　さて、先進技術実証機（X-2）の特徴は、優れたステルス性と機動性にある。

　敵レーダーに探知されずに敵を捕捉できる高いステルス性能、先進アビオニクス（航空機搭載の電子機器）、耐熱材料など、日本企業の技術を活用した高運動性を武器とする。

　エンジンは双発で、IHIが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のジェットエンジン「XF5-1」を開発した。

　最大出力は各約5トンで、2つ合わせて10トン級である。

　各エンジンの出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジンの推力を直接偏向できるようにした。

　この推力偏向パドルと、エンジンと飛行双方の制御を統合化したIFPC（飛行推進統合制御）技術によって、「従来の空力舵面では不可能な高迎角での運動性を実現した」と技術研究本部は説明する。

　つまり、この高度な制御技術を使えば、これまでだったら迎角が50度を超えて失速しそうな飛行場面でも、機体制御が可能となり、空中戦での戦闘能力が高まるとみている。

　X-2は2016年4月22日に初飛行し、合計32回のフライトを実施し、2017年10月30日の最終フライトで使命を終了した。

　本事業で得た技術・ノウハウは、すべてF-3の開発に引き継がれている。


3．ロボット僚機の開発状況

　軍用無人機は、用途により、無人攻撃機、無人偵察機、無人警戒監視機などに分類される。上記の用途に用いられる無人航空機は既に実用化されている。

　だが、無人で空中格闘戦などの制空戦闘を行う無人戦闘機（UCAV：unmanned combat air vehicle）の研究が各国で続けられているが、いまだ構想段階にある。

　現状では制空戦闘を行う無人戦闘機の開発が難しいため、先進各国では有人戦闘機と協働し、有人戦闘機を支援する無人機（以下、ロボット僚機と呼ぶ）の研究開発に取り組んでいる。

「ロボット僚機」が促進される理由としては、

①有人戦闘機との役割分担でパイロットの負担を減らすことができる

②「ロボット僚機」の機能を空中給油や電子戦などの機能に限定すれば格闘戦などの戦闘よりは単純な動きになるので技術面、経費面で開発が容易となるなどが考えられる。

　だが、「ロボット僚機」には自己判断を行える高度な人工知能（AI）を搭載した自律戦闘能力が求められている。

　各国の人工知能（AI）の開発状況については、拙稿『中国と米国のAI開発競争、勝つのはどちらだ』（2021年11月5日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67607）を参考にされたい。

（1）各国の開発状況

　現在、開発中のロボット僚機は次の3機種である。

　1つ目は、豪空軍とボーイングが開発するAIを搭載した無人機「Loyal Wingman（ロイヤル・ウイングマン）」である。

　ロイヤル・ウイングマンのプロトタイプが2021年2月に、初飛行に成功した。

　ロイヤル・ウイングマンは、全長11.7メートル、航続距離は3700キロ以上で、AI（人工知能）を活用し、ほかの有人機や無人機と連携しながら情報収集・警戒監視・偵察・電子戦などの任務を遂行するとされる。

　ボーイングは2022年3月21日、ロイヤル・ウイングマンが「MQ-28A Ghost Bat（ゴーストバット）」と命名されたと発表した。

　2つ目は、ロシアの「スホーイS-70 オホートニク-B」である。2019年9月27日、ロシア国防省は「Su-57」のそばを飛行するオホートニクの初飛行を紹介する動画を公表した。

　ロシアのイタルタス通信は2021年6月、Su-57が合計で4機の無人ステルス機S70 オホートニク-Bを運用できるようにすると報じた。2024年に運用開始されると見られている。

　3つ目は、米空軍が開発する「XQ-58A ヴァルキリー」である。

　XQ-58は、親戦闘機によって制御される「ロボット僚機」として機能するように設計されており、偵察などの任務の実行、また攻撃された場合に敵からの攻撃を防御するとされる。

　2021年3月26日、XQ-58Aは6回目のテスト飛行を完了し、内部の兵器ベイから、小型無人機システム「アルティウス-600（ALTIUS-600）」の発射に成功した。

（2）防衛省おける無人機開発の歴史

　日本ではこれまでに本格的な軍用無人機の開発がなされておらず、諸外国に比べると1周りも2周りも遅れた状況にある。

　以下、防衛省おける無人機の開発の歴史について簡単に述べる。

　1980年頃に、陸自の観測・偵察用無人ヘリを開発した。遠隔操縦無人観測システム（FFOS： Flying Forward Observation System ）と遠隔操縦観測システム（FFRS：Flying Forward Reconnaissance System）である。

　次に、1990年頃、既に用途廃止となったF-104J戦闘機を無人機化し高機動標的機に改造した。

　無人機化されたF-104には「UF-104」の型式名称が与えられた。

　合計14機が改修されて 1997年1月にその役割を終えた。有人機のわが国での無人機化を実証した一例であった。

　次に、2000年代に小型無人機の技術獲得と運用研究のために、2種類の無人機が開発された。

　一つは偵察・標的等の各種用途に使用される「多用途小型無人機（TACOM）」である。この無人機は、戦闘機（F-4）から発進し、海上で回収されるタイプである。

　もう一つは、戦闘機（F-15）から発進し、滑走路に着陸する「無人機研究システム」である。4機が製造され研究用途の無人機として部隊に配備された。

（3）筆者コメント

　諸外国において研究開発及び装備化が積極的に進められている無人機分野は、宇宙・サイバー・電磁波分野と同じように将来ゲームチェンジャーとなる可能性がある。

　特にAI技術を適用した自律性の高い無人機（ロボット僚機）と有人戦闘機の連携は、第6世代戦闘機にとって不可欠の能力である。


4．次期戦闘機のコンセプトと開発の経緯

　本項は、防衛省の「次期戦闘機の開発について（2021年1月）」および「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン（2010年8月25日）」を参考にしている。

　後者の「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」は作成から10年以上を経過している。従って、その記載内容については筆者の知りえる範囲でアップデートしている。

（1）戦闘機の戦い方の変遷

　戦闘機同士の戦い方（「空対空戦闘」）は、ミサイル技術や情報共有のためのネットワーク技術の進展などにより大きく変化している。

　戦闘機同士が近距離（目視範囲内）で格闘戦を行う「ドッグ・ファイト」から、目視できない遠方からミサイルを発射・回避し合う戦い方が主流になった後、現在は、ステルス性による秘匿と多数の高精度なセンサーからの情報の融合が重要となっている。

　世代の違う戦闘機間での戦闘では、新世代機が圧倒的に優位と言われている。「F-22（第5世代機）」は、旧世代機に対し、108対0の撃墜率を記録している。

（2）次期戦闘機の7つのコンセプト

　2035年頃の世界において、「航空優勢」の確保を実現するためには、現時点において、いずれの国においても実現していない新たな戦い方を実現でき、将来にわたり適時適切な能力向上のための改修を加えることができ、さらに高い可動率と即応性を確保できる国内基盤を有する次期戦闘機を、我が国主導で開発する必要がある。

　次期戦闘機の開発では、カウンター・ステルス能力の高いi3FIGHTER戦闘機、すなわち、第5世代のステルス性能を凌駕するステルス性能を保有し、情報優越（Informed）、知能化（Intelligent）、瞬間撃破力（Instantaneous）などを駆使した戦い方のできる次期戦闘機の実現を目指している。

　そのためのコンセプトは次の7項目である。また、それぞれのコンセプトを実現するための必要な研究等は次のとおりである。

①ネットワークで繋がった戦闘機によるクラウド・シューティング：統合火器管制技術の研究（統合火器管制、先進コクピット）

②前方で戦闘機の機能を担う無人機：統合火器管制技術の研究（群制御）

③弾数に縛られない指向性エネルギー兵器：指向性エネルギー兵器技術の研究（高出力レーザー、高出力マイクロ波）

④電子戦に強いフライ・バイ・ライト（fly-by-light）：（現在でも開発移行可能な技術レベル）

⑤我が国の最先端素材技術による敵を凌駕するステルス性能：ステルス性向上技術の研究（塗料・コーティング、ウエポン内装化、インテーク）

⑥世界一のパワー半導体デバイス技術による次世代ハイパワー・レーダー：次世代アビオニクス技術の研究（先進統合センサー、全球覆域自己防御）

⑦世界一の耐熱材料技術による次世代ハイパワー・スリム・エンジン：次世代エンジン技術の研究（エンジン要素技術、システム化技術）

（3）開発のロードマップ

＜図を省略＞

（4）次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯

・2018年12月、「中期防衛力整備計画（2019年度～2023年度）」に「将来戦闘機について、戦闘機（F-2）の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する。そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と記載した。

・2020年7月、2020年度予算に初期的な作業に係る開発経費が計上され、次期戦闘機の開発体制については、戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業が、エンジン担当企業やミッション・アビオニクス担当企業を下請けとすることで、これら企業と緊密に連携しつつ、主導的な立場で開発を進める「シングル・プライム」体制と公表した。

・2020年10月、機体担当企業として三菱重工業と契約した。

・2020年12月18日、防衛省は次期戦闘機の開発にあたり、米国のロッキード・マーチン（LM）をインテグレーション支援の候補企業として選定したと発表した。

・2021年8月から米空軍などとの間で、FMSにより、将来のネットワークに係る共同検討を開始した。

　この共同検討は、次期戦闘機が部隊配備される2035年頃以降の空対空戦闘の成否を決する重大な要素である日米間のインターオペラビリティを確保するため、米国装備品とのデータリンク連接等について日米共同で検討を行うものである。

・2021年12月22日、防衛省は次期戦闘機のエンジンの実証事業を英国と共同で行うと発表した。日英両国は2022年1月から共同実証事業を開始し、日本からはIHI、英国からはロールス・ロイスがそれぞれ参加して、次期戦闘機のエンジンの実証機を共同で開発する。

・2022年2月、防衛省と英国国防省との間で、次世代RFセンサーシステムの技術実証に係る共同研究に関する取決めの署名を行った。

　本共同研究の成果は、次世代戦闘機の電波センサーの能力向上に活用されることが期待されている。

（5）筆者コメント

　日本は、F-3開発に必要な多くの技術を既にX-2開発で獲得している。F-3開発における日本の弱点は「ロボット僚機」と「高出力レーザー兵器」の開発であろう。

　日本は大型無人機を開発した経験がなく、かつAIの軍事利用分野でも経験がない。

　ロードマップに、「無人機については、群制御の成果と運用環境の状況を見極め、開発の開始時期は別途検討」と記載されているとおり、できるかどうかやってみないと分からないというのが本当のところであろう。

　また、諸外国は第6世代戦闘機に指向性エネルギー兵器を搭載することを目指している。「空想の産物」だったレーザー兵器は、今や現実的な兵器となりつつある。

　2013年12月、米陸軍は、軍用車両に搭載したレーザー兵器の試験を初めて実施し、成功したことを明らかにした。

　2020年5月、米海軍は、揚陸艦に搭載されたレーザー兵器システム実証試験機「LWSD Mk2 Mod0」がドローンに対する試射を行い、撃墜に成功したと発表した。

　2021年6月23日付ニューズウィーク日本版は、「イスラエルは、航空機（機種は不明）からドローンを撃墜できる画期的なレーザー兵器の試験に成功した」と報じている。

　また、米空軍はポットマウント型の戦闘機搭載型レーザー兵器の開発を目指し、「SHiELD（Self-protect High Energy Laser Demonstrator：自己防衛高エネルギーレーザー実証）プログラムを推進している。

　ボーイングがポッドを、ノースロップグラマンがビーム制御を、ロッキードマーチンがレーザーを担当するなど3社が一体となって開発している。

　2024年までに戦闘機に搭載したフルテストを予定している。ただし、ポットマウント型であるのでF-22やF-35といったステルス性能を備えた戦闘機への装備は予定されていないとされる。

　外装型では戦闘機のステルス性能を低下させるためであろう。いずれにしても、高出力レーザー兵器の実用化が近づいている。

　将来、小型・軽量・高出力のレーザー兵器が、航空戦における優劣を根底から覆すようなゲームチェンジャーになることは間違いない。


おわりに

　米国の代表的な経済誌であるフォーブス（Forbes）は2020年12月15日付けの記事で、日本の次期戦闘機は「F-35や中国の戦闘機を凌駕することになるだろう」と報じた。

　しかし、日本は指向型エネルギー兵器、無人機およびAIの軍事利用の分野で世界の趨勢から大きく遅れている。

　フォーブスの期待を裏切らないためにも日本は相当の努力をしなければならないであろう。

　特にF-3に搭載可能な小型のレーザー兵器とAI搭載の自律型無人機の開発は防衛省だけでは難しい。

　両兵器とも民間の技術的進歩に依存している。レーザー兵器は、新しい脅威である巡航ミサイルや極超音速兵器対処にも有効である。

　政府には、防衛省だけに任せるのでなく、産官学連携による高出力レーザー兵器およびAI搭載の自律型無人機の開発を強力に推進することを願っている。


＜参考＝「世界が絶賛する、日本の次期戦闘機（F-3）開発全貌　ゼロ戦の夢よ再び、ただAIや高エネルギー兵器開発に遅れ」（ＪＢｐｒｅｓｓ、５月６日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2022/05/25 (Wed) 22:45

＜副題＝次期戦闘機「日英共同開発」に方針転換か アメリカ塩対応のワケ 日本側に必要な“覚悟”（乗りものニュース、５月２２日）＞

　こんばんは。


　意外な方向に。


＞ 航空自衛隊の次期戦闘機の開発について、イギリスとの共同事業とする方向で調整に入ったと報じられました。アメリカから協力の主軸を切り替えた背景には何があるのでしょうか。今後、日本にも相応の覚悟が求められそうです。


＞ 「日米＋英」かと思いきや「日英」に 報道

＞ 防衛省が進める次期戦闘機の開発で、局面が動いたようです。2022年5月14日、産経新聞は政府関係者の話として、防衛省が航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機を、イギリスとの共同研究開発事業とする方向で調整に入ったと報じました。翌15日には日本経済新聞など複数のメディアも、同様の記事を掲載しています。

＞ 次期戦闘機について政府は、2018年12月18日に閣議決定された現中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、我が国主導で開発する」ことを決定しています。

＞ 防衛省は2020年12月18日に戦闘機と電子機器やコンピューターなどのミッション・システムの統合、コンピューターによるシミュレーションを駆使した設計、運動性能とステルス性能の両という3つの分野の設計で、日本を支援する企業の候補として、アメリカのロッキード・マーティンを選定していました。

＞ 一方で防衛省はイギリスとの間でも次期戦闘機の開発協力に向けた話し合いを行っており、2021年12月22日にはエンジンの共同実証事業、2022年2月15日には次世代レーダー（RF）センサーシステムの共同技術実証事業の取り決めを、イギリスとの間で締結しています。

＞ つまり、機体そのものに関してはアメリカ（ロッキード・マーティン）の支援を受けて日本主導で開発し、エンジンやレーダーなどのサブシステムはイギリスと協力して開発するという方向となっていたわけですが、一連の報道が事実であるとすれば、これまでの開発方針から一気に転換が図られたこととなります。

＞ 産経新聞は、アメリカとは旧式戦闘機の退役時期が重ならないためコスト面に問題があり、次期戦闘機の改修作業はアメリカ本土で行うなどの秘匿性の高さが、技術共有の面で課題となっていたため、ロッキード・マーティンとの交渉が難航し、アメリカ政府の理解を得た上で、協力の主軸をイギリスに切り替えたと報じています。


＞ アメリカとは都合つかない？

＞ アメリカ空軍はF-22AとF-15Cを後継する新戦闘機「NGAD」の開発を進めていますが、就役時期などは明確になっていません。2035年に次期戦闘機を就役させる必要のある日本とは、産経新聞が報じたように新戦闘機の開発スケジュールが異なっており、部品の共通化などによる開発コストの低減というメリットは望めませんでした。

＞ 日本側がロッキード・マーティンに支援を求めていたステルス性能などの技術は、アメリカにとっても戦略的に重要な技術であり、ロッキード・マーティンの一存で協力できるものではありません。日本には防衛機密の漏洩や窃取を厳罰に処す法律がなく、航空自衛隊のF-35の導入などの際にも、アメリカは機密保持の観点からこれを問題視していました。

＞ 改修が必要になった場合にアメリカで作業を行うという案は、防衛機密を守りながら技術協力を行う上で、アメリカ政府ができる最大限の譲歩だと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。しかし、改修の必要が生じた際、日本が独自に行えることを次期戦闘機開発の主眼のひとつに置いた日本側には、許容できるものではなかったのでしょう。


＞ 未知数な「日英」

＞ イギリスは2030年代の就役を目指して、新戦闘機「テンペスト」の開発計画を進めており、次期戦闘機の開発時期とも合致するため、部品などの共通化による開発・製造コストの低減と、開発に伴うリスクの低減は期待できます。

＞ イギリスは2018年7月の発表時点から、テンペストは自国主導で開発すると明言していますが、その一方で外国との協力にあたっては、必ずしもテンペストそのものへの相乗りは求めていません。「我が国主導」という開発方針を堅持している日本にとって、イギリスが組みやすい相手であることは間違いなく、それ故、前に述べたエンジンと次世代レーダーの共同実証事業が、すんなり決まったとも言えます。

＞ ただ、日本は過去にもF-2やSM-3ブロックIIAミサイルをアメリカと共同で開発していますが、アメリカ以外の国と防衛装備品を共同開発した経験はありません。F-2にはF-16というベースとなる戦闘機が存在し、SM-3ブロックIIAはアメリカ側がコンセプトを明確に定めていました。しかし次期戦闘機には他国に依存できるベースとなる装備品やコンセプトはなく、より主体的な姿勢で共同研究開発に参画しなければなりません。

＞ また、日本とイギリスには、高いステルス性能を備えた実用戦闘機を開発した経験もありません。産経新聞などはロッキード・マーティンも一部の技術について協力する可能性があると報じていますが、ステルスなどの主要技術の開発に伴う負担は、アメリカ政府とロッキード・マーティンの支援を受けた場合よりも大きくなります。

＞ イギリスとの次期戦闘機の共同研究開発は、主にアメリカから支援を受けて開発する従来の方向性に比べて、日本の独自性を確保できる可能性が高くなります。その一方で、アメリカとの共同開発に比べて負担が大きくなる部分もあり、また「我が国主導」という方針を堅持するためには、それを実現するための高い交渉能力が求められることも確かです。日本は、その覚悟を決めて臨む必要があります。

＞ 【了】

＜参考＝「次期戦闘機「日英共同開発」に方針転換か アメリカ塩対応のワケ 日本側に必要な“覚悟”」（乗りものニュース、５月２２日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/10/02 (Sun) 01:29

　こんばんは。


　２０１４年ごろには、Ｆ-３のエンジンはＩＨＩが開発とのことでした。
　２０１４年から既に８年が経過しています。


＜参考＝「雑談ＮＯ．８２０　国産ステルス：１月初飛行　４年で実用化判断、三菱重方針」（毎日新聞）＞（起稿１４／０８／１４）


　米Ｆ-２２ラプターを飛ばせてる知人によれば、日英で開発できるかどうかは疑問がある由。

【パソコン大魔神】　2022/10/02 (Sun) 01:48

磯津千由紀さんへ

同じ時間に同じ事を考えていたとは驚いた。
この書き込みの直前に「半角スペース」氏に「今は太平洋戦争の時代と違うんや！」という話から自衛隊の次期戦闘機の話を書き込んでいた。

それはそうと、最初の書き込み、長過ぎるで！

ＮＯ．２８１９　＜場所は、四条通りで、祇園さんの石段が見える＞歩道にタケノコ、通行規制用のコーンに（読売新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０５／０８）

【シバケン】　2022/05/08 (Sun) 18:34

イヤ、実は。
当記事、朝一番、見まして。
本日＜５月８日・日＞、月参りの墓参でして。

イヤイヤ、
記事の、写真の辺り、通過するです。
墓地なるは、「東本願寺祖廟」でして。まあ、言うたら、「八坂神社」のソバ。お隣さんに相成るです。
但し、当方、右折故、写真の場所からは、少々、離れるですが。


で、
通過で、左折の車も、少数でねえ。道路状態、よっく、見えるですが。
ンの、肝心の、タケノコ・コーンねえ。
工事なら、チラと、あったですが。タケノコ・コーンなるは、発見出来ず。

ででの、
先刻、記事再読で、写真がねえ。５月６日ですて。
二日前でした、です。残念。無念。

＜写真＞
コーン標識の代わりに置かれた大きなタケノコ。ＳＮＳでは「タケノコーン」と話題に（６日、京都市東山区で）＝河村道浩撮影



＞観光客が行き交う八坂神社（京都市東山区）前交差点付近の歩道に、通行規制用のコーン標識の代わりに大きなタケノコが登場。歩道からニョキッと伸びるような姿がＳＮＳで「タケノコーン」と話題になっている。

＞高さ約８０センチ、重さ約５キロ。４月下旬、京寿司「いづ重」の男性店主（５３）が、知人からもらったタケノコのうち、大きくなりすぎた１本を、遊び心で改修工事中の自店舗前の歩道に置いてみた。

＞赤色の本物のコーン標識との間にバーをかけると、修学旅行生や家族連れらが立ち止まって、「えっ」「本物？」などと驚きながら、スマートフォンで撮影していた。

＞枯れるまで置いた後、八坂神社に納めるといい、男性店主は「京都を訪れる人たちに喜んでもらえれば」と話している。

＜参考＝「歩道にタケノコ、通行規制用のコーンに」（読売新聞）＞
（２２／０５／０７）

【シバケン】　2022/05/08 (Sun) 19:53

＜副題＝時間帯は、何時＜？＞／奇跡的一枚＜？＞＞

いやねえ。
この界隈、ご存知の方なら、写真見て、何を感じるなり、わかるかと。

とりあえずの、スマホか、何かで、写真撮ってるの女子２名なるは、旅行者。

で、
まずは、パと見、車が一台も、映っておらずで、えと。
時間帯が、早朝なりで、かと、なればの、そんな筈はの、遠景に成るの、祇園石段には、人が、結構、居てるです。女子２名の道路の先の信号の向こうにも、人が散見。

いやねえ。
結果、左程にの、特異なる時間帯でも無いなあと。
にも関わらずの、この界隈で、車一台もは、考えられず。なれどの、事実、映ってませぬが故、奇跡的なるの一枚＜？＞

ＮＯ．２８２０　続２＜木村太郎の＞ウクライナ情報＜起稿　シバケン＞（２２／０５／０９）

【シバケン】　2022/05/09 (Mon) 00:26

＜参考＝ＮＯ．２７７９　続＜木村太郎の＞ウクライナ情報＞
（２２／０３／２９）


＜副題＝プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す？後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか　ジャーナリスト　木村太郎（FNN）＞


＜表紙１＞



＜写真２＞
プーチン大統領



＜写真３＞
ニコライ・パトルシェフ氏



＜写真４＞
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相



＞プーチン大統領が指揮権を手放す？

＞ウクライナ紛争がヤマ場を迎えている折に、ロシアのプーチン大統領がガンの手術で一時軍事作戦の指揮権を手放すと言われている。


＞英国の大衆紙「デイリー・メイル」「ザ・サン」「ザ・ミラー」の電子版などが4月30日そろって伝えた。

＞情報源はいずれもロシアのSNS「テレグラム・チャンネル」のGeneral SVRという軍事問題のサイトで、「クレムリン内情に詳しい軍関係者」の話を根拠にしている。

＞三紙の情報を総合すると、プーチン大統領は胃ガンが進行して医師団から手術を強く勧められ、当初4月後半に予定していたが延期された。今のところ5月9日の戦勝記念日が終わってからになるという。


＞誰に指揮権を委託するのか？

＞手術には数日入院する必要があり、また術後も直ちに復帰するのは難しいだろうと考えられている。そこでプーチン大統領は一時軍事作戦の指揮権を手放し、ロシア連邦安全保障会議の書記で元FSB (ロシア連邦保安庁）長官のニコライ・パトルシェフ氏（70歳）に指揮権を委託するという。

＞ロシア連邦憲法は、大統領が職務を遂行できなくなった場合は首相に権限を移譲するよう定めているが、現首相のミハイル・ミシュスチン氏はテクノクラート（技術官僚）出身で、軍隊での経験もなくプーチン大統領に忌避されたようだ。

＞一方パトルシェフ氏はレニングラード出身で、かつてはKGB（ソ連国家保安委員会）の要員でもあり、プーチン大統領と経歴を共有することで同大統領のおぼえも良く、二人は2時間に及ぶ面談の末この人事が決まったと言われる。

＞この面談でプーチン大統領はパトルシェフ氏に対して同氏はロシアの権力構造の中でただ一人信頼に足る友人だと伝え、さらに「もし、手術後の経過が悪く国家行政に支障が出るようになったら行政権もあなた（パトルシェフ氏）に一時的に委託するつもりだ」と言ったと情報源は明らかにしている。

＞この情報の真偽のほどは定かではないが、情報源の「General SVR」は一年半前にプーチン大統領がガンの疑いがあると初めて指摘したサイトで、欧米ではそれなりに存在が注目されている。


＞ウクライナ紛争はヤマ場に…

＞プーチン大統領は、戦勝記念日に向かってウクライナ東部戦線で戦果を上げるべくロシア軍に総攻撃を命じている時でもあり、またこの記念日を機に「特別軍事作戦」を「戦争状態」と言い換えて、ロシアに国家総動員体制を布告するのではないかとも予想されている。

＞ウクライナ紛争の大きなヤマ場を迎えようとしているわけだが、そうした折にプーチン大統領が一時的にせよウクライナ作戦の指揮権を手放したことが明らかになれば、ロシア軍内の士気や同大統領に対するロシア国民の信頼にも影響が出ることが考えられる。

＞さらに、このニュースを電子版のトップで伝えた英国紙「ザ・サン」は、その見出しの書き出しに「（プーチンは）ナイフを突きつけられる」と、手術用のメスをもじってプーチン大統領が暗殺される危険を暗示しているが、ロシア政権内に権力の空白が生ずれば予想外のことが起こりうることも覚悟しなければならないだろう。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＞木村太郎
アメリカ合衆国カリフォルニア州バークレー出身。慶応義塾大学法学部卒業。 ＮＨＫ記者を経験した後、フリージャーナリストに転身。フジテレビ系ニュース番組「ニュースＪＡＰＡＮ」や「ＦＮＮスーパーニュース」のコメンテーターを経て、現在は、フジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」のコメンテーターを務める。

＜参考＝「プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す？後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか　ジャーナリスト　木村太郎」（FNN）＞
（２２／０５／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/05/09 (Mon) 00:36

　こんばんは。


　言葉は悪いですが、「ざまぁみろ」ですねぇ

【シバケン】　2022/05/09 (Mon) 11:27

＜副題＝木村太郎氏　９日のプーチン大統領演説「語ることあるんですかね？」引退説も（デイリー）＞

本日＜５月９日・月＞、日本時間、１６時頃より、「ドイツ戦勝記念日」での、プーチン君の演説予定らしく。


＞ジャーナリストの木村太郎氏が８日、フジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」に出演。ロシアのプーチン大統領が、９日の対ナチス・ドイツ戦勝７７年を祝う記念日の演説で、長期化するウクライナ侵攻についてどう説明するか注目が集まっていることに、「語ることあるんですかね？」と指摘した。

＞米メディアなども「勝利なき戦勝記念日」と報じているとし、「掲げるものが何にもないのに、どういう言い訳をするんだろう」と語った。

＞「このごろロシアがよく言ってるのは代理戦争をやってると。相手はウクライナだけれども、ＮＡＴＯ、アメリカと戦争やってるんだと。おそらくそれを言って、自分たちが劣勢でもしょうがないんだと、言い訳するんじゃないですかね」と分析した。

＞また、今後のロシアについてプーチン大統領が「９日以降にがんの手術を受けるために、指揮権を手放し引退する」説もあると紹介し、「もしかすると、ここで具合がわるいと、そのまま引退してしまうんじゃないか」と説明した。ほかに「クーデター」説のウワサは絶えず、チェチェン共和国が絡む「内戦」説もあり得ると解説した。

＜参考＝「木村太郎氏　９日のプーチン大統領演説「語ることあるんですかね？」引退説も」（デイリー）＞
（２２／０５／０８）

【シバケン】　2022/05/09 (Mon) 19:24

＜副題＝再建費用は「ロシアに賠償させる」 ロシア軍による損害はウクライナGDP約4年分78兆円との試算も　ジャーナリスト　木村太郎（FNN）＞

当然の話です。

がしかし、そのためには、プーチンに、ロシアに、勝たねばなりませんです。
そして、敗北を認めさせねば、なりませんです。

となればの、ウクライナは、ロシアには、絶対に、負けられませんです。

＜表紙１＞



＜写真２＞
破壊されたウクライナの高層住宅



＜写真３＞
マリウポリの製鉄所



＞ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分に
＞ロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。

＞調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。

＞まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。

＞このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。

＞これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。

＞世界銀行の資料によれば、2020年のウクライナのGDPは1554億9900万ドル（約20兆2150億円）である。今回ロシア軍は、この国の人たちが4年近くコツコツ働いて生み出した稼ぎに匹敵する有形無形の資産を破壊したことになる。


＞ロシアからの賠償金でウクライナ再建？
＞実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。


＞「ウクライナは再建します。ロシアの資金で」

＞ウクライナのゼレンスキー大統領もかねてよりこう言っており、ロシアに賠償を求めてゆく考えを明らかにしている。

＞事実ウクライナ政府は、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）に対してこの問題を提起しており、3月16日に聴聞会が開かれていた。

＞ウクライナ国営の通信社「UKRINFORM」は4月4日、この問題でウクライナ政府の代理人を務める人物の話として、ICJはまず今回のロシアによるウクライナ侵攻が国際法に違反するか審議し、違反したと判断すればロシアに対して賠償を命ずることになるだろうという見通しを伝えた。

＞賠償問題が具体化するのは、ロシア軍との停戦などで区切りがついてからのことになるだろうが、そうする間もウクライナではロシアのミサイルが飛び交い損害はまだまだ増え続けている。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「再建費用は「ロシアに賠償させる」 ロシア軍による損害はウクライナGDP約4年分78兆円との試算も　ジャーナリスト　木村太郎」（FNN）＞
（２２／０５／０９）

【シバケン】　2022/05/28 (Sat) 10:33

＜副題＝制裁でロシアの億万長者「オリガルヒ」干上がる…自家用車の運転手の給料すら払えず？金策に走り回る（FNN）＞


やや、古い記事ですが。（２２／０４／１１）

プーチン政権を支える＜？＞オルガルヒ達が、経済制裁で、干上がる＜？＞

だけで、済めば、宜しいですが。
尚、現在、５５歳で、亡くなったの報道無し。

＜表紙１＞



＜写真２＞
英チェルシーFCのオーナーだったアブラモビッチ氏



＜写真３＞
アブラモビッチ氏が所有するヨット　（写真：AFP=時事）



＞ロシアの億万長者が友人に借金頼み回る
ロシアの億万長者「オリガルヒ」の中でも最もリッチと言われるロマン・アブラモビッチ氏が、友人たちに借金を頼んで回っていると伝えられ、ロシアに対する経済制裁が効果をあげていることを伺わせる。

＞英国の複数の大衆紙が伝えたもので「デイリー・メール」電子版4月9日の記事によると、アブラモビッチ氏は「100万ドル（約1億2400万円）を貸してほしい」と知り合いの間を回って必死に頼んでいるという。

＞アブラモビッチ氏は石油取引で財をなし、ブルームバーグ通信によれば143億ドル（約1兆7700億円）の純資産を所有し、ロシアのいわゆる「オリガルヒ」と呼ばれる億万長者の中でも最もリッチな一人で、プレミアリーグのチェルシーFCのオーナーとしても知られていた。

＞しかしロシアによるウクライナ侵攻が始まると、プーチン大統領に近いこともあって欧米諸国の政府が同氏の資産を凍結や渡航禁止令などの制裁を課したため資金繰りが極めて困難になっていると言われていた。

＞今回の借金は、アブラモビッチ氏の使用人に対する週75万ドル（約9300万円）の給与が支払えないためだと言われるが、かつては豪華ヨットをポンと約20億ドル（約2480億円）出して買ったことを想起すると、今は本人にすれば「無一文」の窮状なのかもしれない。

＞アブラモビッチ氏の交友関係はハリウッドやウォール街にも及び、同氏は数多くの資産家に借金を依頼しているようだがいまのところ好意的な反応は得られていないようだと伝えられている。

＞手元不如意なのはアブラモビッチ氏だけではないようで、「デイリー・メール」紙は別のオリガルヒで新興財閥の最高幹部ピョートル・アーベン氏が、使用人の給与が払えずに解雇すると自家用車の運転手も辞めてしまい、自らは自動車を運転できないので家に閉じこもったきりだと伝えている。

＞この他、ロシアのオリガルヒたちの自家用ジェット機が制裁を逃れるためにアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに飛来したまま置かれており、その数は100機にも及ぶと米紙「ウォールストリート・ジャーナル」電子版が9日に伝えている。


＞西欧諸国のロシアに対する3本立ての制裁
＞今回のロシアによるウクライナ侵攻に対して西欧諸国は…

①ロシアの銀行の国際的決済ネットワーク（SWIFT）からの除外など金融制裁

②ロシアとの輸出入規制など通商制裁

③プーチン政権と蜜月関係の「オリガルヒ」の資産凍結

の3本立ての制裁をおこなった。

＞このうち「オリガルヒ」に対する制裁は間違いなく効果を上げてきていることを英大衆紙などの記事が証明しているようだ。借金に駆け回っている「オリガルヒ」がプーチン大統領に圧力をかけてウクライナ侵攻をやめさせるとは思えないが、社会的に影響力の大きい彼らの没落はに何か大きな変化が迫っていることをロシア国民に気づかせるきっかけになるとも思える。

＞また、経済活動は変化が起きるまでに時間がかかるものだ。金融や通商面での制裁の効果が出て来ればロシア経済は機能不全に陥り、一日2兆円とも言われるウクライナでの戦費調達ができなくなる日もそう遠くないのかもしれない。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「制裁でロシアの億万長者「オリガルヒ」干上がる…自家用車の運転手の給料すら払えず？金策に走り回る」（FNN）＞
（２２／０４／１１）

【シバケン】　2022/05/28 (Sat) 12:29

＜副題＝＜オリガルヒ＞プーチン氏の「カネ」知る大富豪〝怪死〟　裏切り者を口封じか　妻と娘と無理心中、一家心中、霊媒師宅の地下室で死亡…すでに８人（夕刊フジ）＞


＞ロシアのプーチン大統領が、経済的にも追い込まれている。米国が露国債のデフォルト（債務不履行）認定に踏み切る見通しが強まったほか、西側からは外貨準備や新興財閥「オリガルヒ」の資産を没収する案も浮上する。プーチン氏の「カネ」と「秘密」を握るとされるオリガルヒは８人が連続不審死したが、プーチン政権から離反する動きは止まらないと専門家は予測する。


＞■Ｇ７も没収議論

＞イエレン米財務長官は１８日、米国人が２５日までロシア国債の利払いを特例で受け取ることができる措置を、そのまま失効させるのが「合理的だ」と述べ、デフォルトに追い込む考えを示唆した。

＞先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアの外貨準備など凍結資産を没収する案も議論された。

＞さらに欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１９日、差し押さえたオリガルヒの資産を没収し、ウクライナの復興資金に充てる方法を模索していると述べた。

＞ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「オリガルヒの資産は本人名義でないものも含めて全容を把握するのは難しく、個人資産を没収できるかは不透明だ。ただ、欧米の姿勢はオリガルヒに『自分の名前が割れているのではないか』と恐怖を与える脅しの効果がある。西側の情報戦の一環だろう」と分析する。


＞■浴室、ガレージ

＞オリガルヒの富豪をめぐっては、１月に投資会社ガスプロム・インベスト幹部のレオニド・シュルマン氏が浴室で、ウクライナ侵攻後の２月には同グループのガスプロム幹部のアレクサンドル・チュリャコフ氏が自宅ガレージで、それぞれ遺体で発見された。

＞４月にガスプロムバンク元副社長のウラジスラフ・アバエフ氏が妻と娘と「無理心中」した翌日、天然ガス大手ノバテク元副会長のセルゲイ・プロトセニャ氏一家の「心中」も発覚した。今月８日には石油会社ルクオイルのアレクサンドル・スボチン氏が、霊媒師とされる人物宅の地下室で死亡するなど、少なくとも８人のオリガルヒとその家族らが不審死している。


＞■マフィア殺害か

＞「８人もいるだけに自殺の可能性は低い」と疑うのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。「ロシアにはとどまれないとみて海外逃避をもくろむ富豪間でトラブルが発生し、マフィアらを用いて、殺害に及んだ可能性もある」と推測する。

＞米紙ニューヨーク・ポストは、ロシアの諜報機関がエネルギー産業幹部の名前を含むリストを作成していたと報じた。対外諜報機関による秘密工作の資金調達に関する情報漏洩（ろうえい）を疑ったためだという。

＞前出の中村氏はオリガルヒの不審死について「連邦保安局（ＦＳＢ）第６局が関与した可能性がある。プーチン氏とオリガルヒの利益を守るために創設された部署といわれており、内部情報を知る『裏切り者』を見せしめに殺害した可能性がある」との見方を示す。

＞オリガルヒの動向はプーチン政権にとってもダメージが大きい。中村氏は「西側が制裁を打ち出すことによってオリガルヒの分断は加速し、政権に不利な状況が続くだろう」と語った。

＜参考＝「プーチン氏の「カネ」知る大富豪〝怪死〟　裏切り者を口封じか　妻と娘と無理心中、一家心中、霊媒師宅の地下室で死亡…すでに８人」（夕刊フジ）＞
（２２／０５／２２）

＜参考＝ＮＯ．２８６１　続３＜木村太郎の＞ウクライナ情報＞
（２２／０５／２８）