閻魔大王＜ＮＯ．１６４＞

ＮＯ．３８４　続２＜旧統一教会＞報道陣は魔女狩りがお好き怪＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／０８／３１）

【閻魔大王】　2022/08/31 (Wed) 23:39

＜参考＝ＮＯ．３８１　続＜旧統一教会＞報道陣は魔女狩りがお好き怪＜？＞＞
（２２／０８／２４）


＜副題＝首相「旧統一教会と関係断つ」　支持率低下が迫った対応　国民の疑念に陳謝（日本経済新聞）＞

ここまで、言うて、宜しいの怪＜？＞

基本、そであるべきと、とは、思うですが。
諸般、当該団体から、よからぬの、第三者から、政治家脅すの、ネタにされるの危惧が。
まあねえ、確定なら、断罪で、結構なれど、です。


当記事では、
「調査結果によっては野党よりも濃い旧統一教会との関係が浮き彫りになる可能性がある。」
こんな事、当たり前。
基本、政治家なら、この手、団体なら、接近するですが。政権与党の議員故に、あの手、この手と。


＜表＞
首相会見の主なポイント



＞岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「党の基本方針として関係を断つ」と表明した。党所属議員との関係を巡り国民の不信を招いたと陳謝した。内閣支持率の低下で対応を迫られた。

＞首相は記者会見に先立つ党役員会で、26日から始めた旧統一教会と各議員の接点に関する党調査の結果を公表するよう茂木敏充幹事長に指示した。これまでは各議員に説明を任せていた。

＞一部野党が党主体の調査結果を公表したのに比べて消極的な対応に映り、報道各社の8月の世論調査で内閣支持率は下落が相次いだ。自民党の方針転換は世論の逆風を受けたものだった。

＞茂木氏は31日の記者会見で「守れない議員は同じ党で活動できない」と述べ、従わない議員に離党を求める考えを示した。

＞首相は安倍晋三元首相の国葬への反発も意識した。「説明が不十分との批判」があると認め、国会の閉会中審査で質問に答えると言明した。支持率低下は「旧統一教会や国葬の問題があり政治の信頼が揺らぎつつあることが大きい」と総括した。

＞首相の対応が信頼回復につながるかは見通せない。党主導の調査とはいえ各議員が申告する以上のことは把握できない。「関係を断つ」法的根拠の説明はなく、付き合いを避ける団体の線引きは曖昧だ。

＞共同通信による全国会議員を対象にしたアンケートで旧統一教会と接点がある議員は100人ほど。そのうち自民党議員が8割近くを占めた。

＞調査結果によっては野党よりも濃い旧統一教会との関係が浮き彫りになる可能性がある。首相が指示した調査はこうしたリスクも抱えている。その成否はまず9月の世論調査に表れる。

＜参考＝「首相「旧統一教会と関係断つ」　支持率低下が迫った対応　国民の疑念に陳謝」（日本経済新聞）＞
（２２／０８／３１）

【閻魔大王】　2022/09/01 (Thu) 00:20

＜副題＝“統一教会”信者ら「事実を歪曲」韓国テレビ局前で大規模抗議集会（NTV）＞

韓国で、韓国のテレビ局＜ＭＢＣ＞が、歪曲報道したと、数千人が、抗議デモ。

＜映像＞
統一教会　韓国テレビ局に「事実をわい曲」信者ら数千人　大規模抗議集会」



＞韓国で31日、いわゆる統一教会の信者らが韓国のテレビ局が歪曲した放送を行ったなどとして、大規模な抗議集会を開いています。

＞抗議集会は午後1時半ごろから韓国MBCテレビの本社前で行われ、いわゆる統一教会の信者ら数千人が参加しています。

＞MBCテレビは30日夜、安倍元首相が襲撃された事件をきっかけとして、日本での統一教会をめぐる献金の実態や、政治との関係などをテーマとした報道番組を放送しました。

＞信者らは、この番組について、ごく一部に過ぎない脱会者の意見を事実確認しないまま偏った放送を行ったなどと主張、名誉を大きく傷つけられたとして謝罪を求めています。

＞統一教会は今月18日にも日本のメディアに抗議する集会を開いていて、教団についての報道に対し、信者を動員する形での反論を続けています。

＜参考＝「“統一教会”信者ら「事実を歪曲」韓国テレビ局前で大規模抗議集会」（NTV）＞
（２２／０８／３１）

【閻魔大王】　2022/09/01 (Thu) 19:22

＜副題＝霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認（産経新聞）＞

これは、確認出来てるの被害額が、１千億円。

＜写真１＞
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区



＜図２＞
旧統一教会による霊感商法の被害金額



＞安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。

＞不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。

＞同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反の疑いで、旧統一教会と密接な関係にあった印鑑販売会社社長らを逮捕。これ以降、大々的な勧誘は鳴りを潜めたものの、同会が確認した被害はこれまでに３万人以上、１２３７億円以上にも及ぶ。

＞渡辺弁護士によると、何らかの方法で身内に不幸があった人などを探し自宅に訪問するなどして勧誘。その際はアンケートなどとして身元を偽り、被害者の話を親身に聞くことで信用を得る。最初は不安をあおるような話をせず、信用を獲得した段階で占い師などを紹介。事前に被害者から聞き取った情報をもとに話を進めながら「先祖が地獄で助けを求めている」「子供や孫に悪い因縁が及ぶ」などと話すという。

＞かつては壺などがよく販売されていたが２１年の摘発を受けて、近年は「一番大切なものをささげることで悪い因縁を断ち切ることができる」などといって資産を取り上げる「浄財」が多いとされる。

＞平成３０年の消費者契約法改正で、霊感商法は最大５年を期限に取り消し権を行使できる。しかし渡辺弁護士は「旧統一教会と正体を明かされても、その段階で被害者はすっかり信者になっていて訴えない」と指摘。取り消し権を行使できても、教団側が拒絶した場合は裁判をすることになり、被害者が霊感商法であることを証明しなくてはならない。

＞渡辺弁護士は「お金を払う前に家族や知人に相談し、見知らぬ人にはむやみに個人情報を明かさないといった対策が必要だ」と注意を呼びかけた。

＜参考＝「霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認」（産経新聞）＞
（２２／０８／０８）
＜消滅・２２／１１／１１＞

【閻魔大王】　2022/09/02 (Fri) 18:18

＜副題＝旧統一教会から資金提供を受けた政治家9人「教団に“弱み”を握られた」状況か（夕刊フジ・週刊ポスト・NEWSポストセブン）＞

政治家をば、名指ししてるですが。
中身、微々たるでの、報道は、正気かと。

イヤ、
世間一般なら、高額なれど、です。政治家で、１０万円未満の授受では、なと。
まあなあ、政治家も、諸般あって、みみっちのが多いですが。
一生懸命に、経費等々、誤魔化しまして。

それよりも、人的、支援、運動員なりの、応援。そして、票獲得の方が大きいのではと。

＜表１＞
旧統一教会関連団体と金銭授受があった現職国会議員




＜表２＞
旧統一教会関連団体と金銭授受があった現職国会議員




＞岸田新内閣発足後も閣僚と旧統一教会との関係が次々と明らかになっている。カルト問題を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏がジャーナリスト・藤倉善郎氏協力のもと、旧統一教会と金銭の授受があった国会議員30人の実名をリストにまとめた。自民党が27人と圧倒的に多い。このうち「政治資金を教団に貢いでいた」政治家が22人だ。

＞一方で、「教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が9人いる（「貢いでいた政治家」との重複1人含む）。

＞石破茂・元幹事長は同教団の関連団体・世界日報の元社長から10万円の寄附を受け、下村博文・元文部科学相も世界日報の元社長から6万円の寄附を受けた（教団側への会費支払いもある）。下村氏はそれまで教団の名称変更を認めなかった文科省（文化庁）が、突然、名称変更を認証した当時の大臣であり、関与があったのではないかと疑惑が指摘されている人物だ（本人は否定）。

＞また、末松信介・前文科相は教団関係者からパーティー券を購入してもらっていたことを公表し、他に高木宏壽・代議士も教団の関連団体・世界平和連合から25万円分のパーティー券購入を受け、野党では玉木雄一郎・国民民主党代表が世界日報元社長から3万円の寄附を受けた。

＞旧統一教会は日本の信者から多額の寄附を吸い上げ、日本を資金源としてきたことで知られる。その教団が「票」だけではなく、関係者や関連団体を通じて日本の政治家に資金まで提供するのは、よほどの狙いがあるのではないか。

＞しかも、教団から資金提供を受けているのは有力政治家が目立つ。鈴木氏は、教団側は資金提供によって政治家の“弱み”を握ったと指摘する。

＞「社会的に批判を受けてきた旧統一教会には、有力な政治家に資金面でも協力することで、政治的に教団を守ってもらおうという組織防衛の意図はもちろんあると思う。それは単にスポンサーになるということではありません。旧統一教会関係者から資金提供を受けることは政治家にとってもリスクがある。露見すれば今回のように批判を浴びるからです。

＞教団側にすれば、資金提供することで、“当法人からお金をもらいましたよね”とその政治家を揺さぶるカードにも利用できるわけです。政治家と旧統一教会の関係がここまでクローズアップされたことは、教団が隠し持つ政治家揺さぶりのカードがより強くなっていると見ることもできる」

＞リストに挙げた政治家と教団側の金銭のやり取りは“氷山の一角”と見られる。

＞政治資金規正法では、パーティー券の購入は20万円までは政治資金収支報告書で購入者を公表しなくていい。パー券を小口に分けて購入するのは、献金を明らかにしたくない企業や政治家の常套手段だ。今回、末松前文科相が旧統一教会関係者から4万円分のパー券購入を受けていたことを公表したのは、岸田文雄・首相が内閣改造前に各大臣に同教団との関係を調査するように指示したからに他ならない。

＞明るみに出ていないケースはまだまだあるはずだ。

＞旧統一教会問題を長く調査してきたジャーナリストの有田芳生氏が同教団の政界工作の一端をこう指摘する。

＞「私が入手した教団の内部資料には、女性信者を中心とするPRチームが国会でのロビー活動で毎月500万円を使っていたという記載がある。そのお金はどう使われたのか。教団の政界工作資金についてはまだほとんど解明されていません。これから国会でも徹底的に調べる必要がある」


＞教団側から巨額の報酬
＞旧統一教会の政界工作は日本国内だけにとどまらない。

＞この8月12日、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」がソウルで開催した国際会議で安倍晋三・元首相の追悼セレモニーを盛大に行なった。

＞会議にはカナダのハーパー前大統領、米国のポンペオ前国務長官らが出席し、トランプ前大統領がビデオメッセージで「安倍元総理の暗殺は恐ろしい犯罪であり、地球全体にとって最悪な損失です。彼は良き友で、偉大な人物だった」と語った。

＞UPFが昨年開いた会議にはトランプ氏とともに安倍氏もビデオメッセージを寄せ、山上容疑者はその映像をネットで見て安倍氏を標的にしたという指摘もなされている。同教団は昔から、各国の元首経験者クラスの政治家を招いて国際会議を開き、世界のVIPを“広告塔”として利用してきたことで知られる。

＞この追悼セレモニーの翌日、TBSは米国統一教会の元幹部アレン・ウッド氏の重大な証言を報道した。

＞「ブッシュが大統領の任期を終えて韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3000万円）を支払いました。レーガンにも1回100万ドルを支払いました」（8月13日付TBS NEWS DIG）

＞旧統一教会の国際イベントに出席したVIPには教団側から巨額の資金が提供されていたというのだ。教団の国際的な政界資金工作のすさまじさを物語る。

＞日本からも過去、少なくない政治家が同教団の国際イベントに参加したり、メッセージを送って“広告塔”になっていたことが明らかになっている。

＞そうした政治家たちは、本当に同教団からの謝礼を受けたことがないのかという疑問が浮かぶ。疑惑を持たれないためにも、国民にしっかり説明する責任があるはずだ。

＞※週刊ポスト2022年9月9日号

＜参考＝「旧統一教会から資金提供を受けた政治家9人「教団に“弱み”を握られた」状況か」（夕刊フジ・週刊ポスト・NEWSポストセブン）＞
（２２／０８／３０）
＜消滅・２２／０９／１４＞

【閻魔大王】　2022/09/03 (Sat) 23:18

＜副題＝なぜ政治家と旧統一教会は結びついたのか？　紀藤正樹弁護士と仲正昌樹教授が語る「切っても切れない関係」（AERA）＞

こんな事、言い尽くされてるですが。
そらねえ、教団、教団でなくともの、諸般の団体。
まあ、言うたら、政治家にとっての、便利屋。又、何票、何百、何千の、票が、得られるなら、ありがたいの話。

政治家、統一教会側の立場で、言えば、で、何が悪いの怪＜？＞

現在、魔女狩りされてるですが。犯罪なら、犯罪として、或いは、損害賠償なり、選挙違反なり、明確にして、訴えたらと。
現時点、気色が悪い程に、報道、コメンのテーターなるは、言いたい放題に攻めてるですが。

いやね。
基準明確にで、立法化必要なら、法整備して、こんな事、あらば、一発、解散と。
段階踏むなら、宗教法人剥奪すると。
或いは、議員首と、決めたらと。

そんな議論、必要なれどの、現時点、只々、道義的にどかと。
まあつまり、犯罪扱い出来るのネタが無く。

イヤ、一部の方、解散命令出来ると、言うてるですが。ならばの、させたらと。

＜表１＞
旧統一教会をめぐる動き




＜写真２＞
弁護士　紀藤正樹さん（左）：１９６０年生まれ。全国霊感商法対策弁護士連絡会で、旧統一教会など宗教被害者の救済に取り組む。著書に『マインド・コントロール』など／金沢大学教授　仲正昌樹さん：１９６３年生まれ。専門は法哲学、政治思想史。旧統一教会の信者だった体験を書いた『統一教会と私』の著書もある



＞大きな社会問題になっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係。全国霊感商法対策弁護士連絡会で被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士と元信者の仲正昌樹・金沢大学教授が意見を交わした。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。

＞仲正：8月に韓国で行われたUPF（天宙平和連合）関連のイベントで、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が話題になっている安倍晋三元首相の追悼イベントをやっていました。なぜいま、余計疑われるようなことをやるんだと日本の皆さんはいぶかしく感じたと思いますが、旧統一教会にとって「日本にどう思われるかはさほど大事ではない」ことをよく表しています。

＞霊感商法や高額献金などの問題の根っこはどこにあるか。旧統一教会にとって最も大事で関心を持つべきことは、教祖を中心に行われている、韓国と米国での教会の摂理を成功させるための活動です。彼らの最終目標は、象徴的には「南北朝鮮統一を文夫妻（創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と現総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏）の、真の父母の勝利という形で成し遂げる」こと。そのためにはすべてのことを犠牲にして手段を尽くす。それが旧統一教会の発想なんです。信奉者の立場から見れば、自民党の議員も安倍元首相も、おそらく道具にすぎないと思います。

＞紀藤：重要な指摘だと思います。ただ、その手段が時代によっていろいろと違ってくるんです。「反共」がお金と人を集められるときには「勝共連合」。1991年にソ連が崩壊して冷戦が終わり、「反共」ではなく「平和」がブームになると92年に「世界平和女性連合」を作る。「目的のための手段」だけに、機を見るに敏なんです。

＞そして次は地方政治に狙いを定めます。男女共同参画社会基本法が99年に施行され、続いて地方で推進条例を作る動きがありました。それに合わせて旧統一教会は「男らしさ、女らしさは必要なんだ」という運動を展開し、地方政治に深く食い込んでいく。

＞ここで旧統一教会は「女性」「家庭」「平和」を前面に押し出せばうまくいく、ということを覚えたんだと思います。その結果、2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称を変更するんです。


＞■「政治家の名前を借りる必要」（仲正昌樹）
＞仲正：手段と言えば、選挙の応援もそうです。摂理を何としても成功させるためには、政治家の名前を借りる必要がある。その手段として選挙を応援しないといけないから、直接の見返りの少なさや費用対効果の低さはさておいても、実行する。

＞紀藤：政治家からすれば自分の考えを何とか実現したい、例えば「この法律には反対したい」という野望があるときに、運動を無償で手伝ってくれる数千人単位がすぐに集まる団体というのはすごく利便性が高い。いわば「財布代わり」かつ「派遣会社代わり」です。選挙での手伝いもその延長線上にある。先輩議員がそれを使っていれば新人議員も断りきれない。でも使ってみたら利便性が高い。そして関係が断てなくなっていく。

＞仲正：信者にとっても、ふだんは「万物復帰」と呼ばれる訪問販売や「伝道」という勧誘活動を丸一日やって、やはり行く先々でいろいろ言われるのでひどく疲れきっている場合も多いんです。それに比べれば、政治家のもとに派遣された人は「休養をもらった」くらいの感じでしょう。「この議員さんはお父様（文鮮明氏）の摂理にとって必要な人なので君に行ってもらうんだ」とおそらく言われているので、政治家にも非常に便利な存在になるだろうと思います。

＞霊感商法や高額献金で稼いだお金は、日本国内の活動には最低限しか残らず、ほとんどは韓国と米国に送っているので、議員に何かしようにもお金の面ではできない。でも、従順な人材派遣だけは常にできる。お互いに切っても切れない関係が、長い年月の間にできあがっていたんでしょう。

＞ただ、教団は（今回批判されて）お金の面でかなり苦しくなっているでしょうし、騒ぎが収まったとしても議員との関係復活はおそらく当面難しい。そんなに長くは持ちこたえられないのではないかと予想しています。


＞■「調査委員会を設置して」（紀藤正樹）
＞紀藤：そうかもしれません。でも、旧統一教会が「おのずから瓦解（がかい）することを待てないほどの被害」が、もう何十年もの間続いているわけです。80年代に統一教会が「霊感商法がもうかるということを発見」して全国的に広がり、月100億円のお金が集まるようになり、それが目標値になって現在に至っている。韓国には年に300億円くらいが送金されているわけですから、「日本の統一教会はもうできません」と泣き言を言える段階にはまだないでしょう。

＞カルト現象というものはなぜ生まれ、どういう被害が生まれ、なぜ国が防止しないといけないのか。政府や国会は今回のことを機に調査委員会のようなものを設置して検証作業を徹底し、法的な規制も含めて「旧統一教会による家族の被害をどうするか」を解決するところまでたどり着いてほしい。

＞仲正：家族の被害で言えば、旧統一教会が限界に来ていると私が感じるもう一つの点が、脱会したり、教団の活動から距離を取ったりする2世信者が多いことです。おそらく旧統一教会としては「2世の時代になったら教団の団結は強まる」と考えていたと思うのですが、この状況は予想外だったと思います。

＞紀藤：2世信者は確かに動揺しています。いまは、旧統一教会にしてみれば空襲警報が鳴っている時期。霊感商法の被害者だけでなく、信者の家庭の中で子どもたちが置かれている状況を考えると、早急に解決策を政府が提示しないと、かわいそうな子どもたちがどんどん生まれてきてしまう。現役信者の家族問題も含めて解決してほしいというのが、心からの願いです。


＞■「1世の信者も動揺する」（仲正）
＞仲正：1世の信者もマインドコントロールされているとよく言われますが、常にロボットのようになっているわけでもなく、当然いろんなことを考えている。テレビで批判されているのを見れば、「そういうふうに思うだろうな」と動揺するんです。1世信者も人の親であり、自分の子どもたちが「ついてきていない」場合は、当然それもわかっているでしょう。彼らが旧統一教会以外の「外の世界」のことを考える余裕が持てる機会を、なるべく多く、特に2世信者を中心に作ってあげられたら、彼らの「心の鎧」をほどきやすくなる。「2世信者の将来」と、（安倍元首相を銃撃した）山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝のように「多額献金をしてしまった人の家族」のことをどう考えるのか。早急に解決策を探る必要があると思います。

＞（構成／編集部・小長光哲郎）
＞※AERA　2022年9月5日号より抜粋

＜参考＝「なぜ政治家と旧統一教会は結びついたのか？　紀藤正樹弁護士と仲正昌樹教授が語る「切っても切れない関係」」（AERA）＞
（２２／０８／３１）
＜消滅・２３／０７／３１＞

【閻魔大王】　2022/09/07 (Wed) 18:48

＜副題＝「朝生」で田原総一朗氏が公明党議員にド直球質問「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？」（東京スポーツ）＞

実際問題、中身違うかも、なれどの、政党を作って、国政に参加してるです。
何よりも、自民党と手を組み、政権与党。

半世紀以前には、布教活動たるや、凄まじく。

統一教会の、合同結婚式ねえ。似たよな、話、創価学会にもあるです。要は、結婚した相手も、創価学会にと。

その辺りより、どこが違うんやと、尋ねたかと。

＞ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で田原氏が公明党の国重徹氏を厳しく追及する場面があった。

＞３日放送の番組では「政界激震！ 旧統一教会と日本の政治」のテーマで討論。旧統一教会と政界との癒着が世論を騒がせる中、田原氏は創価学会を支持母体とする公明党衆院議員の国重氏に対して「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？ 証明してください」と水を向けた。

＞国重氏は「政治と宗教一般の問題ではなく、社会的トラブルを多く繰り返している団体と政党政治家との関係の問題。ここはしっかりしておかないとミスリードする」と強調し、田原氏が再度「具体的に統一教会と創価学会はどこが違うのか説明して」と問いただすと「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返していますけど、創価学会はいっさいありません」とキッパリ。政教分離が改めて問われる中、旧統一教会と一線を画す組織であると、公明党議員として主張した。

＜参考＝「「朝生」で田原総一朗氏が公明党議員にド直球質問「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？」」（東京スポーツ）＞
（２２／０９／０４）
＜消滅・２２／１０／０７＞

【閻魔大王】　2022/09/12 (Mon) 13:32

＜副題＝自民党国会議員３７９人のうち１７９人、旧統一教会と何らかの接点…調査結果を公表（読売新聞）＞

この手の事、難しいねえ。
やれやれと、外野席から、要求あって、やったら、やったで、濃淡あっての、線引きどするやと。
とりあえずは、氏名の公表なれどの、で、その公表で、何するやと。

まあねえ。
諸般、選挙民が、材料にと。但し、ここでも、濃淡あって、ねえ。それで、結構なれど、です。

いやねえ。
９月８日に公表されたですが、先刻の議論、今だ、続いてるですが。主たる、野党諸君から。それに、同調の、選挙民と、称するの面々より。

いやねえ。
主題が、何か、忘れてませんですか＜？＞

この、オカルト教団、宗教か、何か、わからんですが。これを、何とかせねばの、被害者救済が、主たるであっての、魔女狩りなんか、どでも、結構なると。

いやねえ。
魔女狩りしたけりゃ、すれば、宜しいですが。
肝心の、この教団をどするやと。その基準は＜？＞
信者と、称しの、大金をば、召し上げられたの方々の、救済の方法は＜？＞

実は、主題であり、目的の筈の、この話が全くの、進んでませんです。

言うたら、これを、何とかの、河野太郎君ねえ。
ここまでを、血祭り、過去に、関連団体の催しに、参加した。祝辞を述べたと、細かな話、出して来てねえ。

一言申すなら、アホかと。
イヤ、アホやと。言うてるの報道社は。

下記＜参考＞は、河野太郎君＜５９歳＞の動きについての、投稿。
＜参考＝「ＮＯ．３８１　続＜旧統一教会＞報道陣は魔女狩りがお好き怪＜？＞」寄稿閻魔大王 2022/08/28 (Sun) 16:51＞
＜副題＝霊感商法検討会、２９日開催　河野太郎氏「積極的議論を」（産経新聞）＞


＞自民党は８日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）について、党所属国会議員３７９人のうち、１７９人に何らかの接点があったとする調査結果を公表した。選挙でのボランティア支援を受けたのは１７人、組織的支援を受け入れたのは２人だった。

＞調査は、８月２６日から質問書面を各議員に配布して行われた。〈１〉会合への祝電などの送付〈２〉インタビューや対談記事の掲載〈３〉会合への出席〈４〉会費の支出〈５〉選挙での組織的支援――など８項目の有無を尋ねた。

＞自民党調査で氏名が公表された議員（敬称略）

◆関連団体会合への出席（議員があいさつ）

【衆院】逢沢一郎▽赤沢亮正▽東国幹▽池田佳隆▽石橋林太郎▽石原宏高▽石原正敬▽伊東良孝▽稲田朋美▽井林辰憲▽伊原巧▽大岡敏孝▽尾崎正直▽小田原潔▽鬼木誠▽菅家一郎▽神田憲次▽北村誠吾▽工藤彰三▽熊田裕通▽国場幸之助▽小寺裕雄▽小林茂樹▽小林鷹之▽小林史明▽坂井学▽佐々木紀▽柴山昌彦▽島尻安伊子▽鈴木馨祐▽関芳弘▽高木宏寿▽高鳥修一▽高見康裕▽武田良太▽武村展英▽谷川とむ▽田野瀬太道▽田畑裕明▽塚田一郎▽土田慎▽土井亨▽中川貴元▽中川郁子▽中曽根康隆▽中西健治▽中根一幸▽中野英幸▽中村裕之▽中山展宏▽西野太亮▽萩生田光一▽鳩山二郎▽平井卓也▽深沢陽一▽古川康▽細田健一▽宮内秀樹▽宮崎政久▽宮沢博行▽務台俊介▽宗清皇一▽村井英樹▽盛山正仁▽保岡宏武▽柳本顕▽山際大志郎▽山田賢司▽山本朋広▽若林健太

【参院】青木一彦▽生稲晃子▽石井浩郎▽井上義行▽猪口邦子▽上野通子▽臼井正一▽江島潔▽加田裕之▽加藤明良▽北村経夫▽古賀友一郎▽小鑓隆史▽桜井充▽佐藤啓▽高橋克法▽豊田俊郎▽永井学▽船橋利実▽星北斗▽舞立昇治▽三宅伸吾▽森屋宏▽山本順三▽若林洋平▽渡辺猛之

◆関連団体の会合への出席（議員が講演）

【衆院】赤沢亮正▽甘利明▽石破茂▽伊東良孝▽大岡敏孝▽小田原潔▽北村誠吾▽木原稔▽佐々木紀▽谷川とむ▽中谷真一▽中山展宏▽古川康▽宮沢博行▽務台俊介▽山際大志郎▽義家弘介

【参院】井上義行▽猪口邦子▽衛藤晟一

◆旧統一教会主催の会合への出席

【衆院】逢沢一郎▽上杉謙太郎▽木村次郎▽柴山昌彦▽萩生田光一▽穂坂泰

【参院】磯崎仁彦▽井上義行▽三宅伸吾▽森雅子

◆関連団体などへの会費支出のうち、政治資金規正法上の公開対象

【衆院】青山周平▽池田佳隆▽伊藤信太郎▽伊東良孝▽井上信治▽上野賢一郎▽大岡敏孝▽奥野信亮▽小田原潔▽鬼木誠▽加藤勝信▽神田憲次▽木村次郎▽高木啓▽高木宏寿▽武田良太▽田原裕明▽寺田稔▽中川郁子▽萩生田光一▽平井卓也▽平沢勝栄▽松本洋平

【参院】上野通子

◆関連団体などからの寄付やパーティー収入がある議員のうち、政治資金規正法上の公開対象

【衆院】石破茂▽下村博文▽高木宏寿▽山本朋広

◆選挙でのボランティア支援

【衆院】岸信夫▽木村次郎▽熊田裕通▽斎藤洋明▽坂井学▽高鳥修一▽田畑裕明▽田野瀬太道▽中川貴元▽中村裕之▽深沢陽一▽萩生田光一▽星野剛士▽若林健太

【参院】北村経夫▽小鑓隆史▽船橋利実

◆選挙での選挙支援の依頼や組織的支援、動員等の受け入れ

【衆院】斎藤洋明

【参院】井上義行


＜参考＝「自民党国会議員３７９人のうち１７９人、旧統一教会と何らかの接点…調査結果を公表」（読売新聞）＞
（２２／０９／０８）

【閻魔大王】　2022/09/13 (Tue) 14:34

＜副題＝山口真由氏 旧統一教会で注目〝カルト規制法〟は「ちょっとハードル高い」（東スポ）＞

こんな事、決心次第＜！＞

＜写真＞
山口真由氏（東スポWeb）



＞ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が３日、読売テレビ「あさパラＳ」に出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で注目が集まっている〝カルト規制法〟について私見を述べた。

＞旧統一教会は合同結婚式や霊感商法、高額献金など多くの社会問題を起こしてきた。

＞そこで、「フランスのようにカルト規制の法律は日本で作れないのか？」と問われた山口氏は「法律は作れると思います」と指摘。

＞だが続けて「ただそれは（対）統一教会だったらみんな賛成するかも分からないけど、極めてあいまいで恣意的に適用できうる定義を作って、時の政権が政権批判をするどこかの団体に適用するっていう可能性があるじゃないですか」と懸念点も挙げた。

＞その上で「結構、カルトの認定ってフランスの法律も読みましたけど、それでもあいまいですよ。あんまりカッチリとは決まらないですよね。それで『この団体はそうだね～』みたいにやって、時の政権が恣意的にやると困るというので、団体規制に関しては戦後ものすごく日本は慎重だった伝統があります」と解説。

＞それを踏まえ「そこからいくと、ちょっとハードルは高いかなという気はしますね」と結論付けた。

＜参考＝「山口真由氏 旧統一教会で注目〝カルト規制法〟は「ちょっとハードル高い」」（東スポ）＞
（２２／０９／０３）
＜消滅・２２／１０／０７＞

【閻魔大王】　2022/09/13 (Tue) 21:54

＜副題＝旧統一教会の違法行為、救済へ「日本型モデル」構築急務（日本経済新聞）＞

「日本型モデル」
一応は、あるには、あるですが、運用されて無いだけ。
ならば、運用出来るよにするべきかと。

何よりも、最大の優遇措置の、税金面で、切り込むのべき。

それと、河野太郎君の、動きに注目したい、なと。
再度の、紹介するです。
下記＜参考＞は、河野太郎君＜５９歳＞の動きについての、投稿。
＜参考＝「ＮＯ．３８１　続＜旧統一教会＞報道陣は魔女狩りがお好き怪＜？＞」寄稿閻魔大王 2022/08/28 (Sun) 16:51＞
＜副題＝霊感商法検討会、２９日開催　河野太郎氏「積極的議論を」（産経新聞）＞


＜表＞
各国の宗教団体の違法行為を巡るチェック機能



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題をきっかけに、宗教法人による霊感商法などの違法行為にどう対応するかの議論が始まっている。海外では客観性を保つため第三者機関が違法行為の有無を確認する仕組みを導入しているケースもある。違法行為をどう防止し、被害を救済できるか。日本型モデルの構築が急務となっている。

＞旧統一教会は1964年、宗教法人として認証を受けた。現在も国内で宗教活動を行い、税制の優遇措置も受けている。

＞80年代、教団による霊感商法などが社会問題化した。先祖の因縁などで不安をあおった献金が民事訴訟で「違法」と初めて判断されたのは94年。教団の使用者責任も認定した同判決は97年に最高裁で確定した。

＞全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2022年7月までに約30件の教団側敗訴が確定した。「組織化された献金勧誘システム自体が違法」とする地裁判決もある。政府は8月、法務省や消費者庁など関係省庁の連絡会議で対策や被害救済の検討を始めた。

＞議論として浮上する第1が、宗教法人法に基づく調査権の活用だ。

＞文化庁が宗教法人の調査権を持ったのは1995年。オウム真理教による一連の事件などを機に宗教法人法が改正されたことによる。だが、信教の自由に配慮し、運用は抑制的だった。

＞これまでに実際の調査例はゼロ。権限行使にはいくつかの要件を満たさなければならない。具体的には宗教法人法は調査できるケースを①収益を宗教法人以外で使っている②宗教団体の要件を欠く③解散事由に該当する――疑いがある場合に限定。調査する際は事前に宗教法人審議会に諮問しなければならない。国会では野党から「（調査権を規定する）宗教法人法の運用のハードルが高すぎる」との声が上がる。

＞調査の体制も伴っていない。宗教法人を主管する文化庁宗務課は10人前後。各都道府県の宗教担当も学校法人などの担当と兼務が多い。限られた人員で約18万団体の宗教法人をみるのは事実上不可能だ。

＞第2に、違法な活動を行う宗教法人を切り分けて対応することだ。8月下旬に発足した消費者庁の専門家検討会で、委員のひとりが「特定の宗教法人がルール違反を繰り返すときには事業停止や解散命令請求とひも付けていくルートも考えられる」と発言。議論が始まっている。

＞政府は過去、95年に地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の活動を規制するため、新たに団体規制法をつくって対処したことがある。同法は対象を「サリンを使うなどして無差別大量殺人行為を行った団体」とオウム真理教に絞り込んだ「オウム新法」だった。

＞消費者法に詳しい松本恒雄・一橋大名誉教授は「過度な寄付は信仰ではなく『悪霊払いサービス』の対価。宗教法人かどうかではなく、あくまで消費者に対する『行為』に着目して対応すべきだ」と現行の消費者契約法の積極適用を提案する。

＞そもそも宗教法人法が解散請求できると規定するのは「法令に違反し著しく公共の福祉を害する」などのケースだ。文化庁宗務課は「世間を騒がせるほどの刑事事件を起こしたことが前提」と説明しており、過去の解散命令はオウム真理教などに限られる。

＞背景には、戦前・戦中の宗教弾圧の反省がある。文化庁の担当者は「目的は規制ではなく、所轄庁に宗教法人の監督権はそもそもない」と話す。

＞教団の田中富広会長は8月の記者会見で「霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはない」と説明し、「社会的、法的に問題がある行動をしないよう指導を徹底している」と述べた。

＞自民党は「党として関係を断つ」と宣言したものの、明確な法的根拠は示していない。憲法は「信教の自由」を定めている。宗教法人の活動を保護しつつ、違法な行為を客観的に確認し、対処できる方策が問われている。


＞英国では第三者機関が「監査」
＞海外では宗教団体の活動内容を第三者機関が「監査」する例もある。

＞英国は独立行政機関「チャリティー委員会」を設置。約350人の職員が国教以外の宗教団体などを監査する。情報提供や内部通報を受けて違法行為も警戒。調査・文書押収権限もあり、違法の疑いで警告も発する。

＞同委員会は5月、暴力を増長するなどとして数年前からモニタリングしていた宗教団体に解散を命じた。元信者からの金銭トラブルの訴えを受け、財務状況などを調査していた別の宗教団体も6月に清算された。

＞もともと1600年代に国教以外でも認められた宗教が現在も「私的な任意団体」と位置づけられる固有の事情もある。税制優遇を受ける以上、活動内容が公益的か監視する必要があるとの考えだ。団体側が不服を申し立てる制度も備える。


＞フランスも内務省に属する組織「ミビリュード」が一定の宗教団体を調査。国民への情報提供の側面もあり、違法行為を確認すれば検察当局に報告することもある。

＞フランスでセクト（カルト）規制の機運が高まったきっかけは、1990年代に世界各国で起きたカルトによる事件だ。95年に「法外な金銭要求」や「精神的不安定化」など10のカルト指標を提示。170超の団体をカルトと公表した。

＞2001年に強制解散も規定した反セクト法が成立。だが、信教の自由に配慮して解散例はないとされ、05年には団体をカルトと公表したリストも撤回した。団体の規制から「違法行為」への対処に方針を転換し、被害者救済や公務員研修などを強化。同国の制度に詳しい山形大の中島宏教授は「フランスも試行錯誤している」と指摘する。

＞東京大の伊達聖伸教授によると、歴史的経緯が関わる。国教とされたカトリックと結びついて個人を抑圧した王制を18世紀末の革命で廃止。個人の徹底した自立や自由を阻む団体の規制はやむを得ないという人権感覚が定着した。フランス型政教分離「ライシテ」のあり方を規定した1905年の基本法の精神が今も根付く。

＞ライシテは厳格に捉えられている。公的空間でイスラム教徒の女性のかぶり物やカトリックの十字架などを身につけることは禁止。大統領が亡くなるとカトリックのノートルダム寺院で催されることが多い「公葬」にも批判の声が上がる。


＞米国も特定の宗教を優遇しないという憲法の条項があるが、フランスほど厳格ではない。大統領就任式や国葬など主要な国家儀式がすべてキリスト教式で行われるなど、宗教との距離感は各国で温度差もある。

＜参考＝「旧統一教会の違法行為、救済へ「日本型モデル」構築急務」（日本経済新聞）＞
（２２／０９／１３）

＜参考＝ＮＯ．３８８　続３＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１０／１１）