閻魔大王＜ＮＯ．２０９＞

ＮＯ．４３７　続６７＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／「ブリゴジンの乱」の影響は＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／０７／０１）

【閻魔大王】　2023/07/01 (Sat) 23:54

＜参考＝ＮＯ．４３６　続６６＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻＜！＞／「ブリゴジンの乱」で、混沌化＞
（２３／０６／２７）

＜副題＝プリゴジン氏 ロシアへ？ 反乱のきっかけは？ ロシア軍高官も関与？【Nスタ解説】（TBS）＞


＜映像１＞



＞ロシアで反乱を起こし隣のベラルーシに逃れた民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏が一時帰国した可能性が指摘されています。防衛省・防衛研究所の高橋杉雄さんに詳しくお聞きします。

＞プリゴジン氏　ロシアへ？

＜映像２＞



＞日比麻音子キャスター：
＞反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏について、一時はベラルーシのルカシェンコ大統領も「ベラルーシにいる」などと発言をしていましたが、新しい情報が入ってきました。


＞米「戦争研究所」
＞「ロシアに戻った可能性がある」

＞プリゴジン氏のビジネスジェット機がモスクワを経由して、サンクトペテルブルクへ向かったとみられているんです。ただ、このジェット機に本人が乗っていたかどうか、確かな情報はありませんが、ロシアに戻った可能性が指摘されています。

＞井上貴博キャスター：
＞これだけの反乱分子であるプリゴジンさんに対して、プーチン大統領の今までの行動を見ていて、もっと強く対処してもいいものなのかなと思うんですけど、言葉遣いが適切か分かりませんが、「泳がせている」というか、プーチン大統領はプリゴジンさんのことを今後まだ「利用できる」と思っているということなんでしょうか？

＞防衛省 防衛研究所　高橋杉雄氏：
＞そうだと思います。戻ってきたかどうかの真偽は不明ではありますが、プリゴジン氏は「ワグネル」だけを持っているわけではなくて、企業グループの中でフェイクニュースの専門会社なども持っています。今回の戦争中、あるいは西側に対する世論工作などを含めると、まだプリゴジン氏の力が必要な状況はあると言えるんだと思いますね。

＞井上キャスター：
＞プーチン大統領にとって、プリゴジン氏は少し怖い存在なんでしょうか？

＞高橋氏：
＞プリゴジン氏はプーチン大統領とは長い付き合いで、“闇”の部分についても知っていると言われていますから、ある種の秘密をバラされたら怖いというのも、おそらくあると思います。

＞産婦人科医　宋美玄氏：
＞プリゴジン氏の反乱は大ニュースだったと思うんですけど、これでプリゴジン氏に利用価値があったりとか秘密を握ってるとかがあったりしても、ちゃんと粛清というか、対応を厳しくしないと、他の人たちが反乱しやすくなるといったことはないんでしょうか？

＞高橋氏：
＞利用価値があるからこそプーチンと取引ができるというところがあるので、それだけの力がないとなかなか難しいでしょうね。何の力もなく反乱を起こしてもただ粛清されるだけだと思います。プーチン大統領自身が利用価値を感じてるということが必要なんだと思います。

＞宋氏：
＞この反乱に乗じてウクライナが反撃しやすくなるとか、戦争全体への影響というのはあるのでしょうか？

＞高橋氏：
＞特に、南部軍管区のロストフ・ナ・ドヌーにあった司令部が占拠された時期がありますから、その時期にウクライナ軍がある程度前進できたのは事実です。これから先のことはまだよく分かりませんが、あの反乱から数日間でウクライナがかなり体制を立て直していれば、反転攻勢が成功する可能性はあります。


＞“プリゴジン反乱”きっかけは？

＜映像３＞



＞日比キャスター：
＞この反乱のきっかけは一体何だったのか改めて見ていきます。


＞【反乱までの経緯】
＞▼ロシア側はプリゴジン氏に対し、国防省と契約をするよう通告
→国防省と契約をしないと以下の条件を課すとしていた
　・資金提供打ち切り
　・ウクライナでの軍事作戦にも参加させない

＞▼これに対して、プリゴジン氏は契約を拒否
→この契約を拒否したことが、反乱の引き金になった可能性

＞反乱の動機について、プリゴジン氏は「国防省がワグネルを解体しようとした」などとも話しています。


＞“プリゴジンの乱”　軍高官も関与か

＜映像４＞



＞日比キャスター：
＞さらに、プリゴジン氏の反乱には、ロシア軍の高官も関与していたのではないかと言われています。プリゴジン氏に近い関係にあるという、ロシア軍の副司令官、セルゲイ・スロビキン氏が「数日間連絡が取れず、拘束されている」と、複数の関係者が明らかにしたとイギリスメディアが報じました。

＞スロビキン氏はプリゴジン氏から事前に“反乱計画を伝えられていた”とみられています。ただ、ロシアのペスコフ大統領報道官は、スロビキン氏の拘束について、「コメントできない。国防省に聞いてほしい」と発言を避け、公式の見解は示していません。

＜映像５＞



＞笹川平和財団　畔蒜泰助氏
＞「反乱に関与し逮捕されたとしたら、軍内部の大きな亀裂となる。今後の戦況にも影響を与えかねない」

＞井上キャスター：
＞ロシアはロシアにとって都合のいい情報しか出さない。戦争が始まってから西側諸国もロシアの状況をなかなか掴み切れない状況がある。その中で、こういう情報一つ一つをどこまで額面通り捉えていいものなのか。「今後の戦況に影響を与えかねない」とずっと2年間言われてきましたが、実際そんなに変わってきてはいない。この状況を含めて、どう捉えればよいのでしょうか。

＞高橋氏：
＞「ワグネル」と軍の間に確執があったのは事実で、特にその指揮系統が2つにわかれていることの問題がありましたから、これで「ワグネル」が軍に編入されることになるとロシアにとってプラスになる可能性が高いです。

＞一方で、スロビキン氏がもし仮に逮捕されるようなことになると、スターリン時代にソ連陸軍が大粛清を受けたことがあって、ロシア軍の司令官はそのことを当然知ってますから、政治に対する不安を持つようなことになると、ますますロシアの戦いは難しくなっていくのではないかと思います。ただ、戦争そのものが終わっていく力になるかどうかというと、まだ今はそこまでのパンチ力はないのかなと思っています。

＞井上キャスター：
＞長い目で見ると、小さな起点になりうるという可能性を秘めているということですね。

＜参考＝「プリゴジン氏 ロシアへ？ 反乱のきっかけは？ ロシア軍高官も関与？【Nスタ解説】」（TBS）＞
（２３／０６／３０）

【閻魔大王】　2023/07/02 (Sun) 21:38

＜副題＝ロシア軍が占拠の原発、主任検査官ら退避…「緊急事態が起きたらウクライナを非難」と指示（読売新聞）＞

＜地図＞



＞ウクライナ国防省情報総局は３０日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から露側関係者が退避を始めているとＳＮＳで発表した。理由は明らかにしていない。

＞同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら３人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、７月５日までの避難を勧告された。原発に残る職員は、緊急事態が起きた場合、ウクライナを非難するよう指示を受けたという。

＞ウクライナは、露軍が同原発でテロ攻撃を検討しているとみて警戒を強めている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは２９日、ザポリージャ州など４州で有事に備えた大規模な訓練を始めたとＳＮＳで明らかにした。

＜参考＝「ロシア軍が占拠の原発、主任検査官ら退避…「緊急事態が起きたらウクライナを非難」と指示」（読売新聞）＞
（２３／０７／０１）

【閻魔大王】　2023/07/02 (Sun) 23:47

＜副題＝ワグネル部隊の移動未確認　ウクライナ、打撃能力否定（共同通信）＞


＞ウクライナ軍のナエフ中将は1日、国営通信社ウクルインフォルムに対し、ロシア民間軍事会社ワグネル部隊のベラルーシへの移動は確認されていないと述べた。ロシアからベラルーシへの核兵器の移転も注意深く監視しているが、現時点でそのような動きは覚知されていないとした。

＞ゼレンスキー大統領は1日、スペインメディアに対し、ワグネルの移動は「情報面の圧力に過ぎない」とし、ウクライナに深刻な打撃を与える能力はないと見なした。また武装反乱を起こしたワグネル創設者プリゴジン氏とプーチン大統領の内紛が、ロシアの戦力に大きな影響を及ぼすと分析し、反転攻勢を有利に進める考えを示した。

＞ロシアでは本来「私兵」の組織や武器保有は非合法。国防省は1日を期限として、軍と契約して指揮下に入るようワグネルなどに求めていた。

＞ベラルーシ東部モギリョフ州オシポビチ郊外では、軍事基地跡に300余りのテントのようなものが並んでいるのが衛星画像で確認されており、ワグネルの拠点になる可能性が指摘されている。

＜参考＝「ワグネル部隊の移動未確認　ウクライナ、打撃能力否定」（共同通信）＞
（２３／０７／０２）

【閻魔大王】　2023/07/03 (Mon) 00:17

＜副題＝ウクライナ軍がドニプロ川東岸に拠点か…ワグネルに制圧された露軍部隊、汚名返上のため死守（読売新聞）＞

ワグネル兵がいないからと、後退ではと、防衛戦の死守とするも、奇妙なる考え。
激戦地には、ロシアの正規軍に編入の元ワグネル兵を投入するだけの話。

がしかし、指揮系統異なるが故、少々難しい面あるかと。

＞英国防省は１日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川東岸に、ウクライナ軍が 橋頭堡きょうとうほ を確保した可能性が高いとの見方を示した。ウクライナ軍は昨年１１月に西岸地域を奪還し、渡河が課題となっていた。東岸で激しい攻防が続いているという。

＞ウクライナ軍は６月２３日頃から東岸に展開し、２７日頃から、昨年１１月に爆破されたアントノフ大橋付近で戦闘が起きている。露軍は部隊を再配置して防戦しているが、カホフカ水力発電所ダムの決壊の影響を受けた戦場は混戦模様という。

＞一方、ロシア側の幹部は７月１日、ウクライナ軍を東岸から撤退させたと主張した。東岸を守る露軍の部隊は、反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」の部隊に制圧された、露南部ロストフ・ナ・ドヌーにある露軍南部軍管区司令部の所属とされる。米政策研究機関「戦争研究所」は１日、部隊は汚名返上のため、東岸の死守が至上命令になっているとの分析を示した。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１日、露軍が南部ザポリージャ原子力発電所を遠隔で爆発させる可能性を指摘した。キーウで記者らに語った。ゼレンスキー氏は、露軍が原発で「テロ行為を計画している」と訴えており、露側関係者が同原発から撤退しているとの情報もあることから、警戒を強めている。１日には西部リウネ原発を訪れ、関係者と協議した。

＜参考＝「ウクライナ軍がドニプロ川東岸に拠点か…ワグネルに制圧された露軍部隊、汚名返上のため死守」（読売新聞）＞
（２３／０７／０２）

【閻魔大王】　2023/07/04 (Tue) 00:03

＜副題＝ロシア下院議長、プーチン氏称賛…ワグネル戦闘員多くが大統領の提案で任務継続へ（読売新聞）＞


＞ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は２日、民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱に関連し、国防省と契約すれば任務を続けられるとのプーチン大統領の提案に、ワグネル戦闘員の多くが同意したと明らかにした。態度を保留している戦闘員に対し、正規軍への合流を促す狙いもあるとみられる。

＞ウォロジン氏はＳＮＳで、「（プーチン氏は）ロシアを守りたい者は武器を手に任務を継続するようにと提案した。私の知る限り、多く（の戦闘員）が合意した」と投稿した。

＞反乱収束後、プーチン大統領は６月２６日の演説で、戦闘員に関して「兄弟同士の流血に進まないという正しい選択をした」と評価した上で、今後については、「国防省と契約すれば任務を継続できるし、ベラルーシに行くこともできる」と呼びかけていた。

＞ウォロジン氏は、プリゴジン氏による反乱について、「流血と混乱を防ぐためあらゆる手を尽くした」とプーチン氏の対応を称賛。１９１７年のロシア革命や９１年のソ連崩壊は、プーチン氏のような人物がいれば「なかっただろう」と述べた。

＞一方、ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ワグネルはロシアで戦闘員募集を担うセンターの活動を１か月休止すると明らかにした。理由について、ウクライナ侵略のロシア側の呼称である「特殊軍事作戦」への参加休止と、ワグネルのベラルーシへの移転を挙げているという。

＜参考＝「ロシア下院議長、プーチン氏称賛…ワグネル戦闘員多くが大統領の提案で任務継続へ」（読売新聞）＞
（２３／０７／０３）

【閻魔大王】　2023/07/04 (Tue) 13:52

＜副題＝ウクライナ軍、地雷原で損傷した西側供与の戦闘車両25両の回収開始（Forbes）＞

＜写真＞
スイス軍のベルゲパンツァー3ビュッフェル（VBS/DDPS via Wikimedia）



＞ウクライナ軍は、6月8日に南部ザポリージャ州マラトクマチカ南方の地雷原を突破しようとして失った西側供与の戦車、戦闘車両、工作車両など少なくとも25両の回収作業に着手した。ウクライナの工兵が7月1日にソーシャルメディアに公開した短い動画からわかる回収作業状況は、2つの事実を物語っている。

＞1つは、ウクライナ軍がマラトクマチカからロボティネを経てトクマクへ向かう軸線に沿って十分に前進し、回収作業班が安全に活動できるようになったということ。

＞もう1つは、ウクライナ軍が6月8日に損失したM2歩兵戦闘車（IFV）17両、レオパルト2A6戦車4両、レオパルト2R工兵車3両、ヴィーゼント工兵車1両などのうち、いくつかは修復可能だと考えていることだ。

＞IFV、戦車、工兵車の一部を修復できれば、ウクライナ軍第33独立機械化旅団と第47独立機械化旅団が南部反攻作戦の4日目にマラトクマチカ南方で被った損害の一部は軽減できるだろう。

＞公開された動画は、マラトクマチカの地雷原から米国製のM2をドイツ製のベルゲパンツァー装甲回収車（戦車回収車）で牽引しようと準備しているウクライナ兵だと説明されている。M2は軽度の損傷で済んでいるように見える。

＞第47旅団は6月8日、保有する99両のM2のうち少なくとも17両と、レオパルト2R地雷除去戦闘車6両のうち3両を遺棄した。レオパルト2Rと、第33旅団所属とみられるヴィーゼント地雷除去車は、M2と第33旅団のレオパルト2A6戦車14両のために地雷原を切り開こうとしていたが、その際に何らかの問題が発生した。

＞地雷除去戦闘車が数個の地雷を除去し損ねて爆発が起き、先頭車両の多くが大破。後続が玉突き状態になったところで、戦闘部隊がロシア軍の砲兵やヘリコプターの格好の標的になった可能性がある。

＞いずれにせよ、第33旅団と第47旅団の戦闘部隊は負傷者と死者を出して退却。両旅団は、それぞれ保有する最高の車両の約5分の1を失ったものの戦闘を継続し、ザポリージャ州とドネツク州の複数方面でウクライナ軍が反攻を強める中、ついにマラトクマチカの地雷原を突破ないし回避することに成功した。

＞レオパルト2A6の長射程砲と高性能光学機器、同じく強力なM2の光学機器とTOW対戦車ミサイルが有利となる夜間に長距離から攻撃することで、ウクライナ軍は数キロ南下してロボティネ郊外に到達。2日も同地で戦闘が続いた。

＞現在、マラトクマチカの地雷原から南方の前線までは十分な距離が開いており、ウクライナ軍が遺棄したM2、レオパルト2A6、レオパルト2Rなどの動かない車両を、回収班が牽引して運び出すことが可能になった。1日公開の動画では、T72とおぼしき損傷した戦車も確認できる。

＞ウクライナ軍にとってはレオパルト2の修復が急務
＞ウクライナ人カメラマンが6月24日以前にマラトクマチカの敗走地に至ったとき、大地にはまだ多くのTM62対戦車地雷が残っていた。地雷除去班は、6月8日に第33旅団と第47旅団が砲火を浴びて完遂できなかった作業を整然と進め、その後1週間で少なくともベルゲパンツァー1両が安全に転進できるだけの地雷を除去したようだ。

＞ウクライナ軍は損傷車両の多くを牽引して修復するだろう。米国は先日、ウクライナ軍の直近の損害を補填するためM2を50両追加供与すると約束したが、ウクライナ人は慣行として車両を使い捨てない。

＞鹵獲したロシア軍のT62戦車の改造に力を注いだことを考えればわかることだ。ウクライナ軍にはT62が装備する115ミリ砲の弾薬の予備が少ないため、砲を取り外して人員輸送車や戦闘車両、工兵車両に改造している。

＞ウクライナ軍にとっては、損傷したレオパルト2戦車をできるだけ多く修復することがとにかく急務だ。同盟国から提供を約束されたレオパルト2は今のところ85両のみ。反攻開始から1カ月で、少なくとも2両が廃棄され、さらに5両が主に地雷によって大きな損害を受けた。

＞ウクライナ軍参謀本部は車両が大損害を被ることを予期し、数カ月におよぶ可能性のある反攻作戦に必要な機能として、大規模な継続的回収作業の準備を整えていた。ウクライナ政府は反攻に向けて最新型の戦車と戦闘車両を調達しただけでなく、多数の装甲回収車両の提供も同盟国に要請していた。

＞ここ数カ月間に、ドイツとカナダからベルゲパンツァー18両が、米国からはM88装甲回収車8両が、デンマークからはヴィーゼント装甲回収車が、ノルウェーからはNM217装甲回収車が、英国からはチャレンジャー装甲回収車が引き渡され、ウクライナ軍が保有する旧ソ連製IMR装甲回収車を補完している。

＞ウクライナ軍は今のところ、6月8日に大敗を喫したような罠に再び陥る事態は回避しているが、この先の損失は避けられないだろう。現在の南部の前線から黒海とアゾフ海の沿岸まで到達するには、ほとんどの軸線で少なくとも80キロは前進しなければならない。

＞1キロ余り進むごとに人員と車両が犠牲になる。だが、車両の多くは破壊されるのではなく、損傷を受けるだけだ。修復されれば戦闘に復帰できる。ただ、それにはまずウクライナの技術者たちが近くの地雷を除去し、動けなくなった車両を回収車両で牽引して戦場から離脱させるという重労働が必要になる。

＞ウクライナ軍が最近最大の敗北を喫した現場では、すでにこの作業が進められている。

＞David Axe

＜参考＝「ウクライナ軍、地雷原で損傷した西側供与の戦闘車両25両の回収開始」（Forbes）＞
（２３／０７／０４）

【閻魔大王】　2023/07/07 (Fri) 21:26

＜副題＝米、長射程ミサイル供与も間近　苦戦のウクライナ支援、踏み込む（Iza）＞

米国は、ロシアのウクライナ侵攻に対するの反撃を長引かせたいのか、早くに解決、勝利させたいのか、生殺しにしたいのか＜？＞

要は小出しに過ぎてるです。

＞ウクライナ軍が反攻作戦の序盤で苦戦しているのを受け、バイデン米政権のウクライナ向け軍事支援に変化の兆しが出ている。これまで拒んできた長射程ミサイルやクラスター弾の供与に踏み切る見通しとなった。戦闘がロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の直接衝突に発展することを警戒しつつも、ウクライナが必要とする兵器の供与を急ぐべきだとの危機意識が米国では高まっている。

＞「とても困難で長期に及び、そして大変血なまぐさい戦いとなろう」。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は６月３０日の講演で、ウクライナによる反攻の進度が大方の予測よりも遅いことを認めた。

＞バイデン政権は反攻作戦の序盤での苦戦を分析し、「ウクライナ軍が攻勢に必要とする全てを確保できるよう注力する」（ブリンケン国務長官）との姿勢を強めつつある。露民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の武装反乱で露側の亀裂が露呈した今が、反攻を後押しする好機との判断も働いている。

＞焦点は、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」と殺傷能力の高いクラスター弾の供与だ。

＞バイデン政権は従来、ロシアに核兵器使用などの口実を与えるとして、ロシア領や占領地の奥深くを広範囲に攻撃できる兵器の提供に消極的だった。高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）を昨年供与した際も射程を最大８０キロに制限した。

＞だが、ウクライナ軍を悩ます露軍の対戦車ヘリは、占領下の南部ザポロジエ州の港湾都市ベルジャンスクから出撃し、ドローン（無人機）はクリミア半島の基地から飛来している。米国が供与した既存の砲弾ではこうした敵拠点に届かない。

＞米下院外交委員会は６月下旬、エイタクムスを至急供与するよう政権に迫る決議を承認した。エイタクムス供与はバイデン大統領らの最終決定を待つ段階とみられる。クラスター弾についても、１発の砲弾から多数の子爆弾を拡散させるため、「塹壕（ざんごう）に身を隠す露軍に効果的だ」（クーパー米国防次官補代理）との見解が強まっている。

＞在米のウクライナ政府顧問は「空気に変化を感じる」と期待を込める。だが、占領地奪還の目に見える戦果がなければ、秋以降、支援縮小を迫る声が米議会で再燃する可能性もある。

＜参考＝「米、長射程ミサイル供与も間近　苦戦のウクライナ支援、踏み込む」（Iza）＞
（２３／０７／０７）

【閻魔大王】　2023/07/07 (Fri) 23:54

＜副題＝「ワグネルの反乱」予言した中村逸郎教授が断「9月、ロシア全土で火の手が上がる」第二のプリゴジンも登場（SmartFLASH）＞

プーチンｖｓプリゴジンの関係も、様々な説が登場。

基本、プリゴジンは、ロシア内を自由に移動してるです。つまり、プーチンが黙認＜？＞
片方では、プリゴジンの資産なりを、没収に掛かってる＜？＞
又、それを、公表で、支持率を下げさせている＜？＞


＞「プリゴジンがクレムリンに向けて進攻をおこなう――」

＞6月24日の早朝に発生した、プリゴジン率いる民間軍事会社ワグネルの反乱は、わずか1日で収束した。

＞「プリゴジンは、ロシア軍による“ワグネル解体”の動きに抗議するため、ウクライナ国境に位置する南部軍管司令部を制圧し、モスクワまで200kmの地点まで迫りました。一触即発の事態になりましたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入ったことで、プリゴジンは矛を収めました」（軍事ジャーナリスト）


＞冒頭のとおり、この驚天動地の乱を6月13日発売号の本誌で予言していたのは、筑波大学の中村逸郎名誉教授だ。

＞下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、ですよ（笑）。今回の事件で、プーチン破滅へのカウントダウンが始まりました」


＞中村氏はずばり、“乱”の背後に黒幕がいるという。

＞「まずニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と、大統領府長官のアントン・ヴァイノの2人です。とくにパトルシェフは、ウクライナ侵攻を推進してきた超タカ派。反乱を武力制圧するか悩むプーチンに対し『いまは戦争中なのだから、貴重な戦力をつぶすべきではない』と、ワグネルを擁護しました。そして最大の黒幕は、今回の“和解”の立役者であるルカシェンコです。ルカシェンコはプリゴジンと20年以上前からの知り合いで、パトルシェフやヴァイノとも親密です。今回も、プリゴジンはプーチンからの電話を拒否したのに、ルカシェンコの電話には素直に応じました」

＞何より、ルカシェンコ大統領はこの反乱で、誰よりも得をしている。

＞「ベラルーシは、ロシアの“連合国家”として併合するようにと長らく圧力を受けてきましたし、今回の無益な侵攻にも巻き込まれています。お互いを“盟友”だと思い込んでいるのはプーチンだけで、ルカシェンコの側には、ロシアに恨みが積もっているんです。プリゴジンの怒りを利用し、“事を起こさせた”可能性は十分ありますよ」（中村氏）

＞事実、ロシアが「譲渡ではない」として、6月に同国に配備し始めた戦術核について、ルカシェンコ大統領は27日に「我々の兵器だ」と手のひらを返している……。

＞政権内部の亀裂と、盟友の裏切り。“破滅”の条件はすでに揃っている。では“Xデー”はいつなのか。中村氏は「9月に、ロシア全土で火の手が上がる」と断言する。

＞「ロシア政府はワグネルの兵士に対し、正規兵としてロシア軍と再契約しろと迫っていますが、これに従う兵士は少ないですよ。ワグネルには、“プリゴジンイズム”を叩き込まれた地方出身者が多い。そういう兵士たちがワグネル解体によって帰郷し、9月10日の統一地方選に合わせて、全土で“反プーチン”の反乱を起こすのです。今回の乱を起こしたワグネルの部隊を、現地の市民は取り囲んで握手し、写真を撮って歓迎していました。9月の蜂起でも民衆は支持するでしょう」（中村氏）


＞拓殖大学海外事情研究所・名越健郎教授は、“第二のプリゴジン”がすでに登場しつつあると指摘する。

＞「ドンバス地方の元軍司令官で、右派ブロガーのイーゴリ・ギルキンです。彼は今回の反乱を予測していた人物で、『怒れる愛国者クラブ』という新しい組織を作り、大統領選の出馬も検討しています。これまで、反プーチンといえばリベラル派でしたが、右派勢力の中にも造反者が生まれつつあるということです。

＞しかもプーチンは、失脚したプリゴジンを暗殺することができないでしょう。残されたワグネル兵による弔い合戦が起こるのは目に見えていますから。国内ではプーチンの権威が失墜しすぎて、立ち直ることができないかもしれません」

＞一方で、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は、今回の反乱で危険因子だったプリゴジンを排除できたため、ロシア国内はむしろ安定した可能性があるとしつつ、別の“脅威”を指摘する。

＞「今回、ワグネルがモスクワまで簡単に近づくことができたことで、ロシア国内の防備の薄さが明らかになりました。5月に、ウクライナと連携しているロシア人義勇兵部隊が、ロシア西部のベルゴロド州に侵入しましたが、彼らがこうした手薄な場所を狙って、ロシアに再侵攻する可能性があります」

＞独裁者に残された選択肢は撤退だけだ。

＞( 週刊FLASH 2023年7月18日号 )

＜参考＝「「ワグネルの反乱」予言した中村逸郎教授が断「9月、ロシア全土で火の手が上がる」第二のプリゴジンも登場」（SmartFLASH）＞
（２３／０７／０５）

【閻魔大王】　2023/07/08 (Sat) 09:23

＜副題＝プリゴジン氏の豪邸放映　国営ＴＶ、信用失墜狙いか（産経新聞）＞

プリゴジンの支持率高く、危険水域。
とは、言われてるですが。反対には、ある程度高いと、抹殺も、難しい＜？＞
彼、プリゴジンも、自身で、情報発信してまして。

＜写真＞
ロシア国営テレビで５日夜の番組内で放映されたプリゴジン氏の自宅応接間（ロシア国営テレビ提供・共同）



＞ロシア国営テレビなどは７日までに、６月下旬に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の自宅が当局の捜査を受けた際の様子を写した写真を放送した。豪華な応接間やジェットバス付き浴室、ヘリポートがあり、ぜいたくな暮らしぶりを公表して信用をおとしめる狙いとみられる。

＞公開された写真は、北西部サンクトペテルブルクの自宅や銃、弾薬、札束、変装用のかつら、勲章などで、プリゴジン氏が変装したカットもあった。

＞プーチン政権は、国から多額の支援を受けていたワグネルに対し不正調査の意向を示すなど圧力を強めている。

＞５日夜の放送を受け、ワグネルに近い通信アプリのチャンネルは６日、当局による「意図的なリークだ」と批判。「公務員でもない大事業家が７００万ドル（約１０億円）の家を所有しているのは驚くことだろうか」と指摘した。（共同）

＜参考＝「プリゴジン氏の豪邸放映　国営ＴＶ、信用失墜狙いか」（産経新聞）＞
（２３／０７／０７）

【閻魔大王】　2023/07/08 (Sat) 10:04

＜副題＝プリゴジン氏、プーチン氏と手打ちか　ロシア滞在の情報（日本経済新聞）＞


＜表＞
プリゴジン氏の動向に関する情報



＞ロシアで反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネルについて、ベラルーシのルカシェンコ大統領は6日、創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が「（ロシア北西部の）サンクトペテルブルクにいる」と述べた。同氏の影響力低下を条件にプーチン政権と手打ちしたとの見方がある。

＞プリゴジン氏は武装蜂起の停止後、ベラルーシに出国する条件でプーチン大統領の粛清を免れたとみられていた。ベラルーシ国営のベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は6日、プリゴジン氏について「ベラルーシにいない」と主張した。

＞プリゴジン氏の動向を巡っては6月末以降、同氏が搭乗した可能性がある航空機がサンクトペテルブルクやモスクワなどロシア国内で発着したと独立系メディアなどが報道し、所在を巡って情報が入り乱れていた。

＞ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、プリゴジン氏の居所について「把握していない」と記者団に述べ、同氏の行動について表面上は「黙認」する考えを示した。

＞ワグネルの反乱は6月23日の武装蜂起宣言から1日で収束した。仲介役を担ったルカシェンコ氏によると「プリゴジン氏と戦闘員の絶対的な安全を保証する」として、同氏をベラルーシが受け入れることで合意した。プーチン氏は「約束したことはすべて実行する」と応じたとされる。

＞ルカシェンコ氏の発言以外では、交渉の詳細は明らかになっていない。独立系メディアのメドゥーザは6月25日に関係筋の話として「彼（プリゴジン氏）が従来のような影響力や財源を持たない」ことで「手打ち」がなされた可能性があると伝えた。

＞実際、プリゴジン氏の力を弱らせる動きは進んでいる。プーチン氏は27日、プリゴジン氏の企業グループによる軍への食料提供ビジネスにロシア政府が年間800億ルーブル（約1200億円）を支払っていたと述べ、「すべてを調査していく」と汚職問題の調査に乗り出す方針を表明した。

＞6月末にはプリゴジン氏が保有するメディアグループが活動を停止したと伝わった。

＞ロシアの国営テレビは7月5日、ロシア当局がプリゴジン氏が保有するとされる豪勢な邸宅を捜索する映像を流した。大量の札束や偽造パスポートが画面に映り、汚職の象徴と糾弾した。プリゴジン氏のイメージ失墜を狙ったとみられる。

＞プーチン政権はプリゴジン氏が国内で人気を得ることに神経質になっている。

＞ロシアの民間世論調査会社レバダセンターが3日に発表したワグネルの武装蜂起に対する調査では、ロシア軍の腐敗や前線での兵器不足などを訴えてきたプリゴジン氏のロシア国防省への批判に対して46%が「批判は正当」と回答し、「反対」（30%）を大きく上回った。

＞インターネット上ではワグネルが一時制圧したロストフナドヌーから引き揚げる戦闘員に声援を送る動画があふれている。

＞ルカシェンコ氏は6日、「近くプーチン大統領と会談することで合意した。ワグネルについても話し合うだろう」とも述べた。プリゴジン氏やワグネルの処遇について協議する可能性がある。

＜参考＝「プリゴジン氏、プーチン氏と手打ちか　ロシア滞在の情報」（日本経済新聞）＞
（２３／０７／０７）

【閻魔大王】　2023/07/11 (Tue) 23:31

＜副題＝プーチン大統領、反乱5日後にプリゴジン氏と会談（Forbes）＞

ベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジンはロシアに居ると、発言。
要は、プリゴジンは、ロシアを自由に動き回ってると。プライベート・ジェットで。
まあ、つまり、プーチンが、それを認めてるを意味するです。

＞ロシアのペスコフ大統領府報道官は10日、民間軍事会社ワグネルの武装反乱から5日後に、プーチン大統領が同社の創設者エフゲニー・プリゴジンと会談していたことを明らかにした。

＞ペスコフ報道官が米紙ニューヨーク・タイムズなどのメディアに語ったところによると、両者は6月29日に会談。プリゴジンのほか、ワグネル部隊の指揮官らも招かれ、プーチンは計35人と3時間協議した。指揮官らはプーチンへの忠誠を改めて示し、プーチンのためにウクライナで戦い続けると伝えたという。

＞協議の3日前、プーチンはプリゴジンの行動は「裏切り」だと非難していた。

＞プリゴジンとワグネル部隊は6月24日、ロシア軍指導部の打倒を目指し武装反乱を開始。南部ロストフナドヌーを制圧し、数機のロシア軍ヘリコプターを撃墜した。ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介した停戦により、反乱は約24時間で終結した。

＞プリゴジンは停戦に当たり、ベラルーシへの出国に同意したとされる。だがロシアメディアの報道とルカシェンコ大統領によると、プリゴジンはロシア国内にとどまっている。

＞William Skipworth

＜参考＝「プーチン大統領、反乱5日後にプリゴジン氏と会談」（Forbes）＞
（２３／０７／１１）

【閻魔大王】　2023/07/13 (Thu) 00:05

＜副題＝ロシア軍情報を収集分析...前線へ　ウクライナ“反転攻勢”に一役（FNN）＞

こんな事、当初より、言われてるです。
又、両軍、この手、情報収集、分析に必死＜！＞
その質が、人命に関わり、勝敗をわるです。

＞ウクライナ軍の反転攻勢が進む中、ロシア軍よりも優位に戦闘ができるよう、軍事情報を収集・分析し、前線の部隊に届ける専門組織をFNNが取材した。

＞首都キーウ市内に事務所を構えるこの組織は、プログラマーや退役軍人など、およそ40人で構成されている。

＞人工衛星の画像データや、SNSなどからロシア軍に関する情報を独自のシステムで収集・分析し、信頼できる情報だけを前線部隊などに送っている。

＞組織の共同創設者 オレクシー・テプルーヒン氏「われわれは、多くのアルゴリズムから（正確な）情報を見つけようとしています。敵の装備や敵の位置など、すべてを知る必要があります」

＞ロシアの軍事施設の状況から、兵士のモラルの状態まで、この組織が提供した情報はウクライナの反転攻勢などに活用されている。

＞また、南部ヘルソン州で6月に発生したダム決壊の際には、市民の救助活動でも使用された。

＞戦争が長引くにつれ、あふれる情報の精査がカギとなっている。

＜参考＝「ロシア軍情報を収集分析...前線へ　ウクライナ“反転攻勢”に一役」（FNN）＞
（２３／０７／１１）
＜消滅・２３／０８／１８＞

＜参考＝ＮＯ．４３９　続６８＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／膠着状態／ロシア軍地雷の影響＜？＞＞
（２３／０７／１９）

ＮＯ．４３８　続１１＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＜起稿　閻魔大王＞（２３／０７／０４）

【閻魔大王】　2023/07/04 (Tue) 21:04

＜参考＝ＮＯ．４０４　続１０＜旧統一教会＞そのまま存続、被害者救済出来ずなら、政権アホウ丸出し＞
（２２／１２／１８）

＜副題＝旧統一教会問題　「信教の自由」がハードルに　調査長期化で文化庁に手詰まり感（産経新聞）＞

憲法で、唱われてるからと、邪宗をば、認めるよなら、そんな憲法いらんです。

と、するよりは、
この件、官僚、政治家のやる気のみ＜！＞

半年かかって、この程度の、異常さが、大問題＜！＞

＜写真１＞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区（三尾郁恵撮影）



＜図２＞
旧統一教会に対する解散命令請求の流れ



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。旧統一教会を巡っては、裁判所への解散命令請求に向けた文化庁による調査が長期化。「信教の自由」との兼ね合いで宗教法人法に規定された質問権行使には限界があり、旧統一教会の法令違反を立証するための証拠の積み上げに時間を要している。請求が退けられれば今後の宗務行政に禍根を残すことになり、文部科学省幹部は「判断は慎重にならざるを得ない」と苦悩をにじませる。


＞回答、徐々に乏しく
＞政府内からは当初、昨年内もしくは昨年度内の決着を求める声があり、永岡桂子文部科学相も「（可否判断の時期を）いたずらに引き延ばすことはない」と繰り返し言及していた。しかし昨年１１月の質問権初行使から半年以上が経過してなお、文化庁による教団の調査は継続中だ。

＞質問権初行使以降、教団から送付された資料は回を重ねるごとに少なくなった。教団側は「質問には真摯に対応している」としているものの、初回は段ボール８箱分だった回答が、３月の４回目では封筒１通。６月の６回目は１５０項目以上の回答を求めたが、封筒など計３種類の郵便物が届いたのみだ。

＞教団側への対面調査という手段も残るが、警察などによる事件捜査と違い、教団の資料などを差し押さえることはできない。このため、「有効な証拠収集につながるとは限らない」（文科省幹部）としており、手詰まり感は否めない。


＞民事の違法行為
＞解散命令請求の要件とされるのは教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」。法令違反を踏まえた裁判所による宗教法人の解散命令は過去、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、信者をだまし高額な金を集めた「明覚寺」の２件で、いずれも各団体のトップが深く関与した刑事事件が有力な証拠になった。


＞一方、旧統一教会を巡っては現状、組織的な刑事事件は把握されていない。このため、教団の違法性を認定した複数の民事裁判などで解散命令の要件を立証する必要がある。

＞平成６年～令和３年までの教団関連の民事判決２２件のうち、平成２８年の東京地裁判決と２９年の東京高裁判決は、教団の「組織的な不法行為」を認定。残り２０件は、信者による違法行為に教団が責任を負う「使用者責任」があると結論付けた。ただ、あくまで過去の事例であり、文化庁は質問権行使などを通じて、現在も悪質な違法行為が継続していることを裏付けなければならない。

＞ベテラン民事裁判官は「（違法行為の）対象をあまり限定しておらず、かなり広い解釈ができるが、通常の法令違反と比べ、（解散命令請求の）ハードルが高いように読める。前例が少なく、今回の事案が一つの線引きになる可能性はある」と指摘する。


＞宗教界が注視
＞宗教界への配慮も、請求のハードルを高くしている。質問権行使は、宗教関係者や学識経験者による宗教法人審議会の了解を得なければならない。教団への６回の行使で文化庁はいずれも、「審議会で反対意見が出たことはない」と説明してきた。信教の自由を前提とした文化庁と宗教界の信頼関係が、質問権行使を可能にさせたといえる。


＞ただ、「問題がここまで大きくなった以上、質問権行使はやむを得ないが、解散命令請求となると話は別」といった考えを抱く審議会の宗教関係者もいるという。解散命令請求は文科相の判断で行うことができるが、宗教界の疑念を払拭する説得力が求められる。


＞同志社大神学部の小原克博教授の話
＞「質問権行使に限界があるということは当初から指摘されてきた。教団側にとって都合の悪い回答をしていないはずで、文化庁としては知りたい情報を得られていない可能性がある。行使を重ねるごとに実態解明に迫るわけではないだろう。現状のようになることは初回の行使から分かっていたはずで、文化庁としてゴールをどう見ていたかが問われる。解散命令請求をするかしないかの二択であり、結論がどちらになるにせよ、文化庁はプロセスを含めて納得のいく説明を行う必要がある」

＜参考＝「旧統一教会問題　「信教の自由」がハードルに　調査長期化で文化庁に手詰まり感」（産経新聞）＞
（２３／０７／０４）

【閻魔大王】　2023/07/07 (Fri) 08:23

＜副題＝鈴木エイトさん「岸田首相はズルい」　自民党と教団、監視弱まると…（朝日新聞）＞


＞安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で1年。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が次々と明らかになり、文部科学省が解散命令請求を視野に調査を続けている。自民党をはじめとする政治家と教団との関係はどうなったのか。問題を長年追ってきたジャーナリストの鈴木エイトさん（55）に話を聞いた。

＞事件から1年が経つが、自民党の政治家が旧統一教会との関係を断つ取り組みは、まだ何も始まっていないと言える。それどころか、様々な疑惑をうやむやにしたまま、幕引きを図ろうとしている印象さえ受ける。

＞自民党は昨年9月、所属国会議員の過去の教団との接点に関する点検結果を公表した。だが、「党として組織的な関係は一切ないことは確認済み」との前提で行われ、各議員の自己申告にとどまる不十分な内容だった。昨年末に不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）が制定された後は、一段落という空気感も漂うようになった。

＞なぜ安倍元首相が狙われたのか。自民党と教団との関わりがどのような経緯をたどってきたのか。本来ならば第三者委員会などを設置し、教団による政界工作の実態も含めて徹底的に検証するべきだろう。今からでも決して遅くはない。

＞だが、そうした動きは確認できない。自民党幹部らの発言を追うと、安倍氏個人の問題として片付けようとする思惑も透けて見える。「未来に向けて関係を断つよう徹底する」などと先のことばかり繰り返す岸田文雄首相もずるい。身を切ることをしなければ、本当の意味で関係を断つことは不可能だ。

＞自民党がやらなければ、国会や各省庁が連携して様々な角度から問題を検証し、報告書にまとめることも必要だろう。

＜以下。有料記事＞＜聞き手・岡野翔＞

＜参考＝「鈴木エイトさん「岸田首相はズルい」　自民党と教団、監視弱まると…」（朝日新聞）＞
（２３／０７／０７）

【閻魔大王】　2023/07/17 (Mon) 00:11

＜副題＝旧統一教会と自民党の関係は“いま”も？「夏には解散命令請求が出され教団は『終わりの始まり』か」 鈴木エイト氏が解説（FNN・関西テレビ）＞


＜映像１＞
政治と宗教のいま



＞安倍元首相銃撃事件から7月8日で1年…次々と浮かび上がったのが旧統一教会と政治家が深く関わっていたという問題。事件から1年、本当に断ち切ることができたのか。長年、旧統一教会内部の独自取材を続けるジャーナリストの鈴木エイトさんに、「自民党は、教会との関係を断ち切れたのか」など詳しく聞いた。

＞あの日をきっかけに、旧統一教会による“霊感商法”、“高額献金”そして、“宗教2世”などの問題が次々に明らかになった。

＞事件から1年が経ち、旧統一教会は今、そして自民党との関係について詳しく見ていきたい。

＜映像２＞



＞2022年9月時点の自民党の国会議員の調査では、教団側と接点があったのは379人中180人、岸田首相も、「関係断絶が基本方針」だと話。

＞そして、地方議員についてもVチューバー（もるすこちゃん）による全国3800人の地方議員についての調査では、全国の地図で分かるように濃淡があるものの、全国的な広がりがあり、断ち切れていないようにみえる。

＜映像３＞
現実　旧統一教会と自民党＜関係はいまも？＞



＞自民党と旧統一教会の距離、あの事件を経て現状はどうなっているのか？

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
これだけ騒がれると、表立って関係を続ける議員はさすがにいないと思うんですけども、一方、その裏ではまだ陣営に教団関係者が入り込んでるような状況もいろいろ見聞きします。なかなか完全に関係を断ち切るのは、やっぱり何十年っていう付き合いなので、そんな簡単にはできないと思いますね


＞関係を隠しながら今もつながっている議員もいるという現状もあるのか？なぜ、関係を続けるのか？

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
発覚してない場合は、実はそのまま事務所の職員としてとか秘書として使っている人は実はまだいるようなんですよね、僕がいろいろ見聞きするところによると。実際はなかなか我々が把握できていないようなところでまだまだ関係は続いてるんじゃないかと見ています

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
当然、（選挙の）票もあるんですけど、その選挙の組織票よりはどっちかというと“マンパワー”ですね。選挙運動員であるとか、政治家（候補者）がほしいものを全て無償でどんどん提供してくれる。そういう相手のニーズに合わせたところを全てやってくれると…そこの「ギブ アンド テイク」の関係がもうずっと確立されてきた。それが一気になくなったら（自分の）選挙が成り立たないんじゃないか？というところですよね


＞事件から1年…旧統一教会の内部は今どうなっているのか？
そして鈴木エイトさんは、「旧統一教会の信者がたまたまそこの職員になってたり、秘書になってたわけじゃなくて、教団が組織的に送り込んできた。そこでいろんな民主主義がゆがめられている可能性があり、そこが一番の問題」と話した。

＞さらに、「この報道が加熱しているのが収まれば、また元に戻るみたいなことを教団内部でも言っている。なので“うやむや”のまま、このまま過ぎ去ってほしいと思ってる人（議員たち）は相当数いると思う」。

＞事件から1年経ち、旧統一教会の内部は、今どうなっているのか、最近、こちらの「発言」に注目があつまった。

＞旧統一教会のトップ、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が、韓国で6月28日、幹部を含む日本人信者1200人に対し行った演説の内容が波紋を呼んでいる。

＞旧統一教会のトップ・韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁：
日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば、賠償すべきでしょ、被害を与えた国に。政治家たち、岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい！

＜映像４＞



＞なぜ今、この発言になったのか、エイトさんの取材では、教団は今「終わりの始まり」であるとみている。

＞韓国本部は今、深刻な財政難に陥っているそうだ。教団ナンバー2による虚偽の財務報告が発覚し、日本からの送金が大幅に減っているということだ。


＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
ここ数年のコロナ禍に加えて、安倍元首相銃撃事件によって、日本から韓国に送金ができない状況が続いていて、一説によると日本の教団には1000億円くらいプールされてるって言うんですね。それがなかなか韓国に今、送金できない状況。一方、韓国では豪華な施設をどんどん建てていたりします。そんな中で、実際に韓国では財政状況がひどくなってるんですけど、教団ナンバー 2だったユン・ヨンホという人物が韓鶴子総裁に嘘の報告ばっかりしていて、この人が失脚したことによって教団の実情を韓鶴子総裁が知ることになったんです。さらに（息子の）分派との裁判に負けて700億円を賠償しなければならなくなりました。それでお金が必要になったんです。ただ資金源の日本からの送金が減っていて、さらに解散命令請求などが進みつつある中で、「日本の政治家は何をやってるんだ！自分にかしずく存在だろう」みたいな…それが何でこんなことになってるんだってところで、岸田さんを呼び捨てにするような発言をしたって流れですね

＜映像５＞



＞教団への「解散命令」はどうなるのか
一方で、日本国内では伝道が活発化していて、協会関連の学生団体「CARP」や“ボランティア”をうたった勧誘が拡大していて、事件前の水準にまで回復しているということだ。

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
教団内で“伝道数”を競わせているんですが、養成所みたいな…教育センターとかビデオセンターと言われるところ、そこに連れてくる人数を“伝道数”としてるんですが、これが安倍元首相銃撃事件の前までは一定の水準だったんですが、事件以降に落ち込んだと…ただそれが去年12月の時点で事件前の水準に戻ったと今年1月に（教団の式典で）発表してるんです。さらに「CARP」はオンライン・サミットなどを使ってSDGsを掲げてボランティア活動などをやっていて、そういうところに、そうとは（教団関連とは）知らずに参加してる学生であるとか大学の先生とかがいっぱいいて、かなり“伝道数”が伸びてきている。かなり警戒すべきことです

＜映像６＞



＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
その一方で、教団がスラップ訴訟（SLAPP＝資金面などで勝る“強者”側が、“弱者”側の言論活動などを封じ込めるような訴訟）など訴訟を乱発して、かなり攻撃性を強めていて、教団側の「終わりの始まり」が始まっていると（私は）見ています

＞そして旧統一教会を巡って、注目されているのが“解散命令”が出されるのかどうか。旧統一教会を巡っては、文化庁が教団に対し、「質問権」を行使し、5月に6回目の質問を行い、教団から回答が出されている。

＞今後、文化庁が違法性があると判断すれば、裁判所に「解散命令」を請求する。そして、裁判所が請求内容を認めれば教団に「解散命令」が出され、宗教法人格が剥奪される。

＜映像７＞
事件から１年　教団への解散命令は？



＞解散命令の要件は揃い　この夏には裁判所に「請求」か？
この解散命令の行方はどうなるのか？エイトさんの取材では…解散命令の要件は、揃っている。この夏には裁判所に「請求」か？ということだが…

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
解散命令の要件は団体に対する悪質性、組織性 そして継続性なんですね。旧統一教会の場合は完璧に揃っています。ただ、民法上の不法行為なので、その教団の代表役員が直接、犯罪行為を犯したとかそういうことではない。あくまで信者にやらせている。責任を信者に押し付けている分、なかなかそこが立証しづらいというところで、文化庁がかなり証拠調べ に手間取ってきた 。文化庁に返って来る資料ですが、教団側が自分に不利な資料を出すわけがないので、文化庁が別にちゃんといろんな資料を集めて内部資料であるとか、いろんな被害者の情報なども集めた上でようやく一段落ついて、この夏には書類とかも全部揃った上で、解散命令請求に踏み出すんじゃないか？と…そういう感触を得ています

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
この夏には解散命令請求がなされると思います。実際の裁判所の判断が最終的に確定するまでは3～4年、5年ぐらいはかかるので、その間にちゃんと財産保全をするなどの必要があります

＞鈴木エイト氏「自民の議員からの“横やり”あるかないかを注視」
これまで解散命令が出されたのは、“オウム”“明覚寺”という刑事事件に問われた宗教法人2つ。神崎デスクは、旧統一教会に対する解散命令についてどうみているのか？


＞関西テレビ・神崎デスク：
オウムと明覚寺の件は刑事裁判でいわゆる違法性が明らかになっていて有罪判決が出てるってことで、いわゆる一発“レッドカード”みたいな状態で、すぐに解散命令につながりやすかったんですけども、今回の場合はあくまでも、この旧統一協会というのは、民事裁判での違法性という、「不法性」みたいなところしか問われていないので、言うならば“イエローカード”をどんどん積み上げいて、“レッドカード”のレベルまで行くかどうか…っていうのを今、文化庁は慎重にやってるので、なかなか解散命令までには手間と時間を要しているということです

＜映像８＞



＞こうした中、鈴木エイトさんは…自民の国会議員から「横やり」があるかどうか？というところを注視しているという。

＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
これまでも実はいろいろとあったんですけれども、教団側が政治家の情報をリークしてこれ以上、教団でとって不利な状況になるようであれば“こういう情報を出しますよ”みたいな形で綱引きをしてる形跡があるんですね。今後、解散命令請求へ進んでいく中で、それにブレーキをかけられる発言であるとか何かしら圧力をかけるような発言が“想定される政治家”がするとすれば、そこはしっかりチェックをして、そういう関係性をちゃんと公に明らかにしていくべきだと思います


＞視聴者から「LINE質問」。
Q．旧統一教会は自民だけでなく野党とも関係があるのでは？

＜映像９＞
旧統一教会は自民だけでなく野党とも関係があるのでは？



＞ジャーナリスト・鈴木エイトさん：
おっしゃる通り、関係ある議員は立憲民主や維新にも関係ある議員はいたんですが、積極的に自ら意図的に教団と関わりをもってきた、黒幕的に動いてた議員たちというのは、実は自民党のごく一部の議員です。「うっかり系」の議員については、僕は深くは追及する必要ないと思います。本当に追及すべき、責任を問うべきは、そういう裏にいた大物の政治家たち。 全く責任を問われていない政治家たちを今後追及すべきだと思います

＞（関西テレビ「newsランナー」2023年7月7日放送）

＜参考＝「旧統一教会と自民党の関係は“いま”も？「夏には解散命令請求が出され教団は『終わりの始まり』か」 鈴木エイト氏が解説」（FNN・関西テレビ）＞
（２３／０７／１５）

＜参考＝ＮＯ．４４２　続１２＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＞
（２３／０９／１２）