閻魔大王<NO.295>
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表題一覧表 |
NO | 表題 | 起稿 | 起稿日 |
547 | 続16<米国発トランプ関税>続4・トランプ君は、世界一の意地悪<!> | 閻魔大王 | 25/07/12 |
546 | 続142<ロシアのウクライナ侵攻>北朝鮮がロシアの補完国<!> | 閻魔大王 | 25/07/12 |
閻魔大王NO.294 |
NO.546 続142<ロシアのウクライナ侵攻>北朝鮮がロシアの補完国<!><起稿 閻魔大王>(25/07/12)
【閻魔大王】 2025/07/12 (Sat) 17:29
トランプ君が、過小評価し過ぎたです。
核を持ち、ロシアと同盟。
<参考=NO.545 続141<ロシアのウクライナ侵攻>続プーチン贔屓のトランプ君<!>>
(25/07/09)
<副題=[深層NEWS]「ロシアが北朝鮮に無人機の製造を委託する可能性がある」…神保謙教授(読売新聞)>
十分に有り得るです。
がしかし、そこまでやると、ウクライナにやられるの可能性あるですが。何分の、遠方に過ぎるのと、顔形、人種が違い過ぎ。
>元陸上幕僚長の岩田清文氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、慶応大の神保謙教授が11日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシアのウクライナ侵略を巡って議論した。
>露軍がウクライナへの攻勢を強めていることに関し、岩田氏は「狙いはウクライナ東部を早く取ることだ」と語り、兵頭氏は「停戦交渉で強気の条件をのませようとしている」と分析した。一方、神保氏はロシアと北朝鮮の軍事協力が加速していることに触れ、「ロシアが北朝鮮に無人機の製造を委託する可能性がある」との見方を示した。
<参考=「[深層NEWS]「ロシアが北朝鮮に無人機の製造を委託する可能性がある」…神保謙教授」(読売新聞)>
(25/07/11)
【閻魔大王】 2025/07/12 (Sat) 18:14
<副題=トランプvsプーチンの駆け引きが激化…ロシアが史上最大728機ドローン攻撃敢行、ウクライナ防衛線「数か月で崩壊」予測(江南タイムズ)>
米国からの、供与が、実施されても、即の戦力には、ならず。
成っても、知れてるです。
どちにしろ、空白期間長く、その間、一寸でも、優位にと、作戦練って、実行して、当然の事。
トランプ君の、気紛れ、依怙贔屓で、ウクライナは被害甚大。
ロシア、プーチン君にしたら、やって、しまえば、勝ちは見えて来る。
>ドナルド・トランプ米大統領が、ロシアとウクライナの戦争を停戦へと導く圧力の一環として、ウクライナへの防空ミサイル追加支援を打ち出したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、むしろ攻勢を強めている。数か月以内にウクライナの防衛線が崩壊すると見て、「完全降伏」を新たな目標に据えているとの見方が浮上しているという。
>10日(現地時間)、ウクライナ空軍によれば、ロシアは前日の夜、ドローン728機とミサイル13発を使ってキーウを含むウクライナ全土に大規模な攻撃を仕掛けたとのこと。これは2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、単一攻撃としては最大規模だという。今回の空爆は、トランプ大統領がプーチン大統領を「停戦に非協力的」と批判したわずか数時間後に発生した。
>トランプ大統領は今月3日にもプーチン大統領と通話後、「非常に失望した」と語っており、その際も数時間後にロシアがドローンやミサイル計550機による大規模攻撃を行っている。
>複数のロシア政府関係者は米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に対し、「プーチン大統領はウクライナの防衛線が数か月以内に崩壊すると見込んでおり、ウクライナ側の大幅な譲歩がなければ戦争を止める意思がない」と語った。
>カーネギー・ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員タチヤナ・スタノバヤ氏も「プーチン大統領はトランプ大統領との関係改善のためにウクライナ戦争の目的を犠牲にするつもりはない」と指摘した。「トランプ大統領との個人的な関係は重視しているが、米国の対ロシア政策が大きく変わらないことは理解しており、常に最悪の事態を想定して備えてきた」と分析している。
>また、プーチン大統領が停戦の条件として求めているのは、西側諸国による対ロシア制裁の全面解除と、欧米の銀行に凍結されたロシア資産の返還だという。NYTは、クレムリン関係者の話として「ロシア政府は、戦争終結のためにはこれらの要求がすべて満たされる必要があるとの立場だ」と報じている。
>一方、ロシアはドローンや巡航・弾道ミサイルによる攻撃でウクライナの民間地域を重点的に狙い、人的被害を拡大させている。最近では、ロシアのドローンが数キロ上空を飛行できるように改良されており、ウクライナの防空部隊が保有する機関銃などでは迎撃が困難になっているとのこと。ウクライナは米国製の防空兵器への依存をさらに強いられる状況に追い込まれているという。
>トランプ大統領は今月4日、突如パトリオットミサイルをウクライナに追加支援すると表明したが、ウクライナ国内では「一時的な対処にすぎない」との懸念の声が上がっている。
>トランプ大統領は2月にウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と公に言い争った後、軍事支援の停止を決定したが、数週間後には再開した。そして今月1日にも一時的に支援を中断したものの、プーチン大統領との通話で進展が見られなかったことから再び支援を表明するなど、態度を変え続けている。
>ウクライナの現地メディア「キーウ・インディペンデント」は「トランプ大統領の武器支援に関する姿勢の変化が長期的な傾向になるとは考えにくい」とし、「慎重な見方が強まっている」と伝えている。
>米政権の予測不能な対応に慣れつつあるウクライナでは、依然として「アメリカを当然の同盟国として信じてはいけない」という警戒感が根強いという。
>ウクライナ戦争がいまだ解決策を見いだせない中、ローマ教皇レオ14世が和平会談の主催に意欲を示している。バチカンは9日、教皇がゼレンスキー大統領と面会し、和平会談の開催を提案したと発表した。これまで教皇による仲介の意向は間接的に示されてきたが、こうした意思を直接伝えるのは初めてだという。
>ただし、ロシア政府は北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるイタリアのバチカンを和平会談の開催地として「適切ではない」との立場を崩しておらず、実現の可否は依然として不透明だという。
<参考=「トランプvsプーチンの駆け引きが激化…ロシアが史上最大728機ドローン攻撃敢行、ウクライナ防衛線「数か月で崩壊」予測」(江南タイムズ)>
(25/07/11)
【閻魔大王】 2025/07/12 (Sat) 20:09
<副題=米 ウクライナへの軍事支援再開 ゼレンスキー大統領が表明 米特使 14日からウクライナ訪問(TBS)>
当事者であるの、ウクライナのゼレンスキー君<47歳>の表明、発言故、そなんやろと。
とは、ケロッグ特使が、渡宇してまで、伝えるから、でして。
がしかし、
「また、ウクライナメディアは11日、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使が14日に首都キーウを訪問し、1週間滞在すると伝えました。ウクライナが求める防空システム「パトリオット」の追加供与などについて協議するとみられています。」
つまり、「協議」の段階。
「支援再開」で、ウクライナに現物届いた。
ではない。
ロシアの、プーチン君、おめでとう。まだまだ、当面、優位継続。
>ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカからの軍事支援が再開したと明らかにしました。
>ゼレンスキー大統領は11日、ビデオ演説で「アメリカやヨーロッパの友好国を含む政府首脳レベルから、前向きな政治的シグナルを受け取った。報告によれば、支援物資の輸送は再開された」と述べました。アメリカからの軍事支援が再開されたものとみられます。
>アメリカ政府は国内の兵器の在庫がひっ迫したことから、防空ミサイルなど一部の兵器のウクライナへの輸送を停止していました。
>また、ウクライナメディアは11日、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使が14日に首都キーウを訪問し、1週間滞在すると伝えました。ウクライナが求める防空システム「パトリオット」の追加供与などについて協議するとみられています。
>トランプ大統領は10日、アメリカメディアのインタビューで「パトリオット」をNATO=北大西洋条約機構を通じて提供すると話しています。
<参考=「米 ウクライナへの軍事支援再開 ゼレンスキー大統領が表明 米特使 14日からウクライナ訪問」(TBS)>
(25/07/12)
NO.547 続16<米国発トランプ関税>続4・トランプ君は、世界一の意地悪<!><起稿 閻魔大王>(25/07/12)
【閻魔大王】 2025/07/12 (Sat) 21:24
これ、トランプ君を米国民が、大統領に選んだです。
<参考=NO.543 続15<米国発トランプ関税>続3・トランプ君は、世界一の意地悪<!>>
(25/07/06)
<副題=【激震】「たった25%」トランプ大統領が日本製品への“新関税”予告 石破首相「誠に遺憾」 日本企業にも変化…“脱アメリカ”や独自商品開発で対抗(FNN)>
ここでは、個別に云々してるですが。基本的には、自動車。
>アメリカのトランプ大統領が石破首相に宛てた「日本からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課す」とした書簡を公表した。これを受け、石破首相は「誠に遺憾」の意向を示した上で、協議を続ける中で国益を守る意向を強調した。
>そんな中、新たなトランプ関税は、アメリカに商品を輸出する列島各地の企業に様々な変化を起こしていた。
>トランプ大統領が日本製品への“新関税”予告
>アメリカのトランプ大統領がSNSで公開した、石破首相に宛てた書簡。
>そこには、「日本からの輸入品に対して、8月1日からたった25%の関税を課す」と、アメリカが輸入する日本製品に25%の関税をかけるとする、新たなトランプ関税の発動が予告されていた。
>これは、4月に当初発表した相互関税の税率、24%を1%分上回っている。
>トランプ大統領:
ほぼ“最後通告”です。
>トランプ氏は、日本との関係について「全く相互的ではない」と非難し「貿易赤字を是正するために必要な措置だ」と説明している。
>また、日本側が対抗措置をとった場合は、日本が引き上げた分を25%の関税に上乗せすると警告した。
>これを受け、日本政府は全ての閣僚が出席する総合対策本部の会合を開いた。
>石破首相:
誠に遺憾であります。現時点で日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら、これまで合意にいたっておりません。
>交渉を担う赤沢経済再生相は「自動車産業は基幹産業であるので、そこについての日米間の合意というものがなければ、パッケージとして全体に合意ができるということはない」と述べた。
<映像><省略>
赤沢経済再生相が7回訪米して交渉を繰り返したにもかかわらず「関税25%」を突き付けられた
>赤沢経済再生相が7回訪米して交渉を繰り返した末に、トランプ氏に突き付けられた関税25%という事実上の最後通告…。
>参院選のさなかの日本を狙い撃ちにした形となったこの発表は、日本にとってどういった意味を持つのか、専門家はこう指摘する。
>野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミスト:
どちらかというとうまくいかなかったということでは。
(Q.今後は?)選挙中に何かアメリカに対して追加の提案をするのも難しいと思う。
>一方で、日本側の提案をどのような方法でトランプ氏に示すかが重要だとの指摘もあった。
>りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員:
最終決定権はトランプ大統領が持っている。大臣と交渉を詰めても、最終の判断でひっくり返されるというパターンもあるのかなとはっきりしたので、そこも含めた8月1日に向けての交渉ということだと思う。
>新トランプ関税の余波…“脱アメリカ”や独自商品開発する企業も
>一方、新たなトランプ関税は、アメリカにさまざまな商品を輸出する列島各地の企業に思いがけない変化を起こしていた。
>福岡県を代表する緑茶のブランド「八女茶」。
>15年前から海外への輸出を始めたという大石茶園は、現在売り上げの7割を輸出が占め、その中心がアメリカだった。
>しかし、新たなトランプ関税の発表を受け、ついに決断を下した。
>大石茶園・大石賢一専務:
>アメリカ一辺倒でのビジネスは非常に危険だなと考え、世界的な抹茶ブーム、このチャンスにアメリカ以外のシェアを拡大したい。
>世界的な抹茶ブームをチャンスと捉え、カナダやメキシコに販路を拡大する計画だという。
>トランプ関税の余波を受け、変化を迫られる輸出企業。
>草刈り機などを海外に輸出していた福岡・広川町の農業用機械メーカーは、トランプ関税で逆風の中、アメリカ市場向けの独自商品を開発するという戦略に打って出た。
>オーレック・今村健人常務:
>我々が培ってきた草刈り機を作るノウハウで、現地では除雪機とか、それが現地にはないコンセプトの機械だった。
>北米市場にはなかった小型除雪機が一躍、ヒット商品となり、独自性があれば高くても売れるという。
>更に、異なる分野へのシフトチェンジをする企業もあった。
>静岡・浜松市にあるウレタン加工の工場は、主に自動車メーカーの依頼を受けて自動車部品のシートやヘッドレストなどを作っていたが、新たな一歩として踏み出したのは、防災分野への進出。
>浜口ウレタン・浜口弘睦社長:
>世界の状況というのは大きなところですが、私たちのような小さな会社にも早い時期に影響が出る。
>硬質ウレタンを生かした耐久性が高い人命救助用のボートを製造するなど、技術力の高さを売りにした商品開発を進める方針だという。
>そして、変化は私たちの食卓にも起きていた。
>東京都内のステーキハウスで焼き上げられる、日本産ブランド豚のポークステーキ。
これまではアメリカ産のハラミステーキが人気だったが、仕入価格が高騰したため、日本産の豚のステーキを導入したところ、好評だという。
>ヌーベルバーグ・清水恒章オーナー:
>(Q.現在の仕入れ値は?)12年前から比べて(仕入れ値が)3倍くらいに。もうアメリカ産の牛肉に頼れない。「じゃあ何だろう」と思ったときに、「国産の豚だったらどうだろう」と。
>トランプ関税の影響でアメリカでは今後、輸入品に関税が課せられ、物価が上がるとみられる。
そのため今後、日本が輸入するアメリカ産牛肉の値段も上がる恐れが指摘されている。
>ヌーベルバーグ・清水恒章オーナー:
>「ステーキ屋さんを辞めるか」ぐらいのことを考えている。続けるためには何ができるか、いつも試行錯誤している。
>(「イット!」 7月8日放送より)
<参考=「【激震】「たった25%」トランプ大統領が日本製品への“新関税”予告 石破首相「誠に遺憾」 日本企業にも変化…“脱アメリカ”や独自商品開発で対抗」(FNN)>
(25/07/08)
【閻魔大王】 2025/07/12 (Sat) 22:09
<副題=トランプ氏、「銅に50%の関税」表明 医薬品には200%(CNN)>
最早の、銅も、医薬品も、輸入せずの意。
それで、米国内で、賄える、不自由せずなら、結構なると。
オッとの、まだ、発動されておらずの、トランプ君、得意の、表明<!>
>トランプ米大統領は8日、米国に輸入される銅に新たに50%の関税を課すと明らかにした。発効時期は不明。
>トランプ氏は閣議で輸入される銅に関税を課すと明らかにし、その税率は50%になるとの考えを示した。
>トランプ政権はすでに、輸入されている自動車と自動車部品のほとんどに25%、鉄鋼とアルミニウムに50%の関税を課している。
>トランプ氏は2月に、輸入される銅に関して通商拡大法232条に基づく調査を行うよう命じた。同法により大統領は国家安全保障の見地から高い関税を課すことができる。
>銅は電子機器や機械、自動車などさまざまな製品に欠かせない材料。銅への課税でそうした製品の価格は上がる可能性がある。米商務省のデータによると、米国は昨年、170億ドル(約2兆4930億円)相当の銅を輸入した。最大の輸出国はチリで、昨年は60億ドル相当を米国に輸出した。
>トランプ氏の発言を受け、銅の価格は過去最高を記録した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の銅先物は一時15%高となり、過去最高の1ポンド5.68ドルをつけた。
>関税が発動すれば銅の輸入コストが上昇するため、銅価格は今年に入ってから38%高騰している。
>トランプ氏はまた、医薬品への200%の関税が「非常に近いうちに」発表されると明らかにした。だが、多くの企業を米国に移転させるために、しばらくは発効しない可能性がある。
>トランプ氏は7日、中国を除く全ての国への「相互」関税の発効を8月1日まで延期した。また、日本など複数の貿易相手国の首脳に向けた書簡で新たな関税率を通知した。
<参考=「トランプ氏、「銅に50%の関税」表明 医薬品には200%」(CNN)>
(25/07/09)