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話題＜ＮＯ．１３５＞

ＮＯ．１０８５　健康保険を使い倒す　診療報酬引き上げに負けない！（毎日新聞、１０月２１日）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／１０／２１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/21 (Mon) 16:06

　こんにちは。


　１０月から医療費が僅かに上がっています。
　本記事は、健康保険の基本に付いて説明しており、値上げとはあまり関係ありませんが、そんなに医療機関に通ってない人には有用な知識かと。


＞ 病院で支払う医療費に消費税はかからない。だが、病院側は医薬品などの購入時に消費税を負担しており、その“しわ寄せ”は、10月から診療報酬改定の名のもと患者の負担増になった。対策にはまず、健康保険の仕組みを知ること。制度を使って上手に支出を抑えたい。


＞ 10月１日、消費税率が10％に引き上げられた。景気の腰折れを防ぐために、プレミアム商品券の配布やキャッシュレス決済によるポイント還元などの負担軽減策が講じられているが、あくまでも期間限定。実は医療費も増税と無縁ではない。

＞ 患者が医療機関に支払う自己負担額に消費税はかからないが、病院や診療所は医薬品や医療資材などの購入時に消費税を負担している。その費用を補填(ほてん)するために、10月１日から医療費の公定価格である診療報酬が引き上げられたのだ。たとえば、その病気で初めて受診した時にかかる初診料は、これまでの２８２０円から２８８０円になった（６歳以上の場合）。

＞ 個人が負担するのはこの一部だが、病気やケガをしやすい高齢世代の負担は増す恐れがある。総務省の「家計調査年報（家計収支編）２０１７年」によると、保健医療の毎月の支出（２人以上の世帯）は、40歳未満が９９４９円なのに70歳以上は１万４８５０円。家計に占める割合は40歳未満は３・９％だが、70歳以上は６・３％と、高齢世代は現役世代の約１・５倍を負担している。

＞ だが、日本には公的な健康保険制度があり、病気やケガをした時にさまざまな保障を受けることができる。社会保険労務士で、健康保険制度に詳しい石田周平さんは、「健康保険を適切に利用すれば医療費は抑えられるのに、制度の存在を知らずに損をしているケースがまだまだ多い」と話す。

＞ 日本の国民皆保険制度は、国籍や年齢、職業を問わず、この国で暮らす全ての人に健康保険への加入を義務づけている。少ない自己負担で医療を受けられるのはそのおかげだが、国の制度は原則的に申請主義だ。

≫ 「健康保険のお得な制度も、自分で手続きをしないと利用できません。医療機関を利用する機会が増える高齢の人は、使える制度はとことん利用して家計の負担を抑えてほしいです」（石田さん。以下、同）

＞ 今回は、負担の増える高齢期の医療費を節約できる制度を中心に見ていきたい。


＞ 定年後に加入するお得な健康保険は？

＞ 高齢期の医療費を左右するのが、定年後の健康保険の加入先だ。75歳になると、誰もが後期高齢者医療制度に移行するが、それまでは複数の健康保険から加入先を選ぶことになる。

＞ 退職後、再就職する場合は新しい勤務先の健康保険に加入するが、仕事に就かない場合の選択肢は主に次の三つだ（75歳未満）。

＞ （１）会社員の家族（子ども）の健保組合の被扶養者

＞ （２）退職した会社の健保組合の任意継続被保険者

＞ （３）国民健康保険（国保）の被保険者

＞ この中で、保険料面で一番有利なのは（１）だろう。会社員の健保組合は、加入者の３親等以内の親族なら保険料の負担なしで加入できるからだ。ただし、子どもの健保組合に加入するためには、子どもと生計維持関係にあることが条件で、親自身の年収は１８０万円未満（60歳以上、または障害者）。同居の場合は親の年収が子どもの年収の２分１未満、別居の場合は親の年収が子どもからの仕送りより少ないという条件もある。これをクリアすれば、親は保険料を払わずに健康保険に加入できるので、真っ先に検討したい加入先だ。

＞ ただし、気を付けたいのが、「高額療養費」の所得区分との兼ね合いだ。

＞ 高額療養費は、入院や手術などをして医療費が高額になっても、自己負担額を一定額に抑えてくれる制度で、70歳未満の人の限度額は所得に応じて５段階となっている。

≫ 「子どもの健保組合の被扶養者になると、70歳未満の親の高額療養費の限度額は子どもの所得で判断されます。子どもが高収入だと、親が自分で国保などに加入した場合に比べ、入院や手術時の自己負担額が高くなることがあります」

＞ たとえば、親の収入が住民税非課税なら所得区分は［オ］なので、本来の限度額は３万５４００円だ。医療費が１００万円かかった場合、親が自分で国保に入っていれば自己負担額は３万５４００円でよい。

＞ 一方、子どもの健保組合の被扶養者になると、子どもの所得で親の高額療養費の所得区分も判断される。たとえば、子どもの年収が５００万円なら所得区分は［ウ］なので、医療費が同じ１００万円でも親の自己負担額は約９万円となり、国保に加入している人に比べて５万円以上も高くなる。

＞ 子どもの健保組合に加入する際は高額療養費の所得区分にも気を配る必要があるのだが、子どもの勤務先が大手企業なら話は別だ。

≫ 「大企業の組合健保には、法定給付に加えて独自の保障を上乗せする『付加給付』のあるところも多く、高額療養費の限度額が所得に関係なく２万～３万円と低いところも多いのです」

＞ 家族も同様の高額療養費の給付を受けられ、保険料の負担もない。子どもの所得区分に関係なく、親は被扶養者になった方がお得になるケースが多い。

＞ 高額療養費の限度額は、70歳になると見直される。子どもの健保組合の被扶養者になっても、所得区分は親自身の収入で判断されるので、70～74歳の親は子どもの所得区分を気にする必要はない。

＞ 高額療養費の仕組みを考慮すると、子どもの健康保険に加入してお得になるのは、次の三つのケースだ。

≫ ・子どもの高額療養費の所得区分が［エ］または［オ］

≫ ・子どもが付加給付のある組合健保に加入している

≫ ・親の年齢が70～74歳

＞ この条件に当てはまらない人は１２８ページの2、3を比較して、保険料が有利な方に加入することになる。

＞ （２）の任意継続被保険者は、勤めていた会社の健康保険に、引き続き最大２年間加入できる制度。退職後の保険料は事業主負担がなくなり、全額本人負担になるが、退職時の標準報酬月額（平均月収）、または加入者全員の給与の平均（協会けんぽは30万円）の、いずれか低い額に保険料率をかけて計算する。一方、3の国保は原則的に前年の所得で保険料が決まる。

≫ 「退職した年は収入も高いので、任意継続被保険者より、国保の保険料のほうが割高になります。そのため、退職後１年目は任意継続被保険者、２年目は国保にするのが一般的です。ただし、勤めていた会社の健保組合に付加給付がある人は、２年目も任意継続被保険者を続けた方がいいケースがあります」

＞ 退職後、任意継続被保険者になると、傷病手当金や出産手当金はもらえなくなるが、大企業の組合健保の付加給付があると、高額療養費の限度額が法定給付より有利なところが多いからだ。高額療養費には、該当する月が過去12カ月間に３回以上になると、４回目から上限額がさらに引き下げられる「多数回該当」というオプションの保障がある。加入先が変わると、多数回該当が最初からカウントされ、負担が増えてしまう。退職時にがんなどの治療をしていて、継続して高額な医療費がかかりそうな人は、保険料は割高でも、２年目も任意継続被保険者を続ける方が安心だ。


＞ 自己負担割合を引き下げる基準収入額の適用申請

＞ 高齢者の医療費負担は所得に関係なく一律に優遇されていた時代もあった。だが、厳しい保険財政を立て直すために見直しが進み、一定以上の所得がある高齢者には相応の負担が求められるようになっている。そのため医療費の自己負担割合も、70歳以上の人は２段階構造で、所得が「一般」「住民税非課税」の人は、70～74歳が２割、75歳以上は１割だが、「現役並み」は３割となっている。具体的には、

≫ ・70～74歳で健保組合に加入する人は、標準報酬月額（平均月収）が28万円を超えた場合

≫ ・70～74歳の国保加入者、75歳以上で後期高齢者医療制度の加入者は、前年の住民税の課税所得が１４５万円以上の場合

＞ この基準を超えると、現役並み所得者に分類されて自己負担割合は３割になる。

＞ ただし、住民税の課税所得は、必ずしも実際の「収入」に見合ったものではない。課税所得は、収入（自営業は売り上げ、会社員などは給与）から必要経費や各種所得控除などを差し引いたものだが、受けられる所得控除には個人差がある。

≫ 「実際には収入がそれほど多くないにもかかわらず、各種所得控除が少ないために、自己負担割合が３割になってしまう人がいます。そうした人を、本来の１～２割に戻すために設けられているのが基準収入額の適用申請です」

＞ 基準収入額は次の通り。

≫ ・単身者は本人の年収が３８３万円未満

≫ ・２人以上世帯は、70歳以上の被保険者や被扶養者全員の年収５２０万円未満

＞ 課税所得の基準で３割負担となっても、収入がこの範囲内なら、基準収入額の適用申請をすることで、自己負担割合が70～74歳は２割、75歳以上は１割に引き下げることができるのだ。自己負担割合の引き下げに伴い、高額療養費の限度額も見直される。

＞ 所得と収入は、住民税の納税通知書などで確認できる。収入が一定以下なら、自己負担割合が下がる可能性があるので申請を。届け出先は、健保組合の加入者は勤務先の担当部署、国保や後期高齢者医療制度は市区町村の窓口だ。


＞ こんなにある、お得な制度

＞ ○世帯合算

＞ 高額療養費は、原則的に個人ごと、１カ月ごと、医療機関ごとに計算する。ただし、同時期に家族が病気やケガをしたり、一人で複数の医療機関を受診したりして医療費が高額になった場合は、それらの医療費をまとめて高額療養費として計算できるのだ。

＞ 高額療養費の所得区分を証明する「限度額適用認定証」、70歳以上の人に配られる「高齢受給者証」などを提示すると、患者が支払うのは最初から高額療養費の限度額まででよくなる。ただし、病院や診療所は患者が他の医療機関に支払った医療費までは把握できないので、世帯合算の対象になる人は自ら申請して還付を受ける必要がある。

≫ 「世帯合算できるのは、同じ健康保険に加入している家族の医療費です。70歳未満の人は、自己負担額が２万１０００円を超えないと合算できませんが、70歳以上の人は金額に関係なく合算できます。院外処方の薬代も対象になります」

＞ 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は、広域連合が世帯合算の手続きをしてくれるが、74歳以下の人は自分で申請しないと還付は受けられないので、忘れずに申請しよう。

＞ ○海外療養費

＞ 海外で健康保険証を見せても、日本にいるような給付は受けられない。だが、健康保険には「海外療養費」という制度があり、海外旅行中などに現地の医療機関を受診した場合、帰国後に健康保険に申請すると、支払った医療費の一部が還付される。

＞ 払い戻してもらえるのは、海外の医療機関で受けた治療と同様のものを日本で受けたと仮定して医療費を算出し、両者を比較してどちらか低いほうの金額から自己負担分を除いた金額だ。

＞ たとえば、現地の病院に円換算で10万円支払ったとしても、同様の治療が日本なら５万円の場合、後者の５万円をもとに計算する。75歳以上で１割負担の人なら、自己負担分の５０００円を差し引いた４万５０００円が還付される。

＞ 民間の海外旅行傷害保険から給付金を受けていても大丈夫。時効は２年以内だ。

＞ ○傷病手当金

＞ 定年退職時に病気やケガの療養のために休業して、「傷病手当金」をもらっていた場合は、退職後に別の健康保険に加入しても、引き続き給付を受けられる。「傷病手当金は、３日連続して休んだ後の４日目から給付されるので、退職日に会社に挨拶(あいさつ)などに行って出勤扱いになると給付が打ち切られてしまいます。ご注意を！」

＞ 人生の最終段階では、医療を必要とする場面が増える。長年、納めてきた保険料を無駄にしないためにも、制度をとことん使い倒そう。


＞ （早川幸子）
＞ はやかわ・ゆきこ

＞ 1968年、千葉県生まれ。ビジネス誌や女性誌、新聞などに医療・介護・年金などの記事を寄稿。ダイヤモンドオンラインに医療記事を連載中。著書に『読むだけで２００万円節約できる！　医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30』（ダイヤモンド社）

＜参考＝「健康保険を使い倒す　診療報酬引き上げに負けない！」（毎日新聞、１０月２１日）＞
＜消滅・２０／０１／１５＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/21 (Mon) 16:32

＜参考（限度額適用認定証）＞

＜参考＝「情報ＮＯ．４１７　＜知って得する豆知識＞「高額医療還付」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の話＞」起稿　シバケン（１４／０２／２１）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/21 (Mon) 22:55

＜参考＞

＜参考＝話題ＮＯ．９８９　国保限度額適用・標準負担額減額認定証＞起稿　磯津千由紀（１８／０７／３１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/26 (Sat) 23:05

　こんばんは。


　本文中に唐突に出てくる「１２８ページの2、3を比較して」ですが、てっきり「読むだけで２００万円節約できる！　医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」の原稿から抜粋した際に消し忘れたものと思ってましたが、当該書籍を購入（見たところ新品同様で、１６５円＋送料３５０円）してみたところ、違うようです。

ＮＯ．１０８６　スパコンで1万年かかる計算を3分20秒で？ 量子コンピューター(NHK、10月24日)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／１０／２４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/24 (Thu) 19:24

　こんばんは。


　紙の上の存在だった量子コンピュータ（クァンタム・コンピュータ）が、初めて実証実験に成功したようです。
　私感ですが、現在の技術は秒進分歩なので、十年か廿年で実用化されるかも。


＞ 大手ＩＴ企業「グーグル」の研究者などのチームは、次世代のコンピューターとして注目される量子コンピューターが、従来のコンピューターをはるかに上回る性能を持つことを実証したとする論文を発表し、複雑な計算が必要とされる医薬品の合成や、経済・金融分野への応用など、実用化に向けた期待が高まっています。


＞ アメリカの大手ＩＴ企業「グーグル」などの研究チームは、23日付けのイギリスの科学雑誌、「ネイチャー」に、量子コンピューターについての論文を掲載しました。

＞ それによりますと、実験用に開発したプロセッサーを使って、乱数を生成する問題を計算させたところ、従来のコンピューターではおよそ１万年かかるという結果が出ましたが、量子コンピューターは３分20秒で計算を終わらせたということです。

＞ 量子コンピューターは、理論的には従来のコンピューターでは不可能な計算ができるとされていましたが、実証されたのは今回の研究が初めてだとみられ、グーグルは、実用化に向けた「大きな飛躍だ」としています。

＞ 将来的には、より複雑な計算が必要な医薬品の合成や、経済や金融分野の予測などへの応用が期待されていて、開発競争が今後、さらに激しくなりそうです。


＞ 「コンピューターの世界の新たな可能性開いた」

＞ 量子コンピューターは、従来のコンピューターとは異なる仕組みに基づいて計算を行います。

＞ 従来のコンピューターは、「０」または「１」のいずれかの状態の組み合わせで計算するのに対し、量子コンピューターは量子力学の原理に基づき、「０でも１でもある」という「重ね合わせ」の状態も利用できることから、より多くの情報を扱うことができ、理論上は従来のコンピューターをはるかに超える性能を実現できるとされてきました。

＞ しかし、実際に計算を行える量子コンピューターを開発するには技術的に解決しなくてはならない問題が数多くあり、従来のコンピューターにはできない計算が本当にできるのかは証明されていませんでした。

＞ 今回の研究は、量子コンピューターでなくてはとけない問題があることを実際に示し、その可能性を実証しました。

＞ マサチューセッツ工科大学のコンピューターの専門家は「ネイチャー」に寄せた記事で、初めて飛行機を飛行させたライト兄弟の業績になぞらえて「初めて量子コンピューターの超越性が示された」と評価しています。

＞ また、グーグルのサンダー・ピチャイＣＥＯは「今回の成果はコンピューターの世界の新たな可能性を開いた」とコメントしています。

＞ 一方で、今回の発表に関してはＩＢＭなど一部の研究者から、検証の方法に疑義があがっているほか、計算で起きるエラーの訂正の手法や、新たな記録媒体の開発など、解決しなくてはならない課題が多くあり、従来のコンピューターのように一般に普及するまでには、まだ時間がかかる見通しです。


＞ 暗号資産の価格急落 その背景は…

＞ 論文が発表された23日、ビットコインなどのいわゆる仮想通貨＝暗号資産の価格が一時、10％以上、急落しました。
＞ 背景には、
≫ ▽フェイスブックが計画していた暗号資産「リブラ」の発行を先送りする方針を示したことに加え、
≫ ▽量子コンピューターの開発によって、暗号資産を支える暗号技術が揺るがされるのではないかという懸念が広がったためとの見方が出ています。

＞ 現在、インターネットなどの通信で使われている暗号技術は、巨大な数の素因数分解など、従来のコンピューターでは計算するのに現実的ではないほどの長い時間がかかる問題を応用して作られています。

＞ しかし、量子コンピューターがこうした計算を短い時間でとけるようになれば、暗号が解読される危険性が高まると指摘されています。

＞ 計算速度を飛躍的に向上させる量子コンピューターの出現は、私たちの生活をより便利にしてくれる可能性がある一方で、情報や通信の安全に対する脅威ともなり得ます。
＞ このため、量子コンピューターでも解読できない「耐量子コンピューター暗号」の技術開発も進められています。

＜参考＝「スパコンで1万年かかる計算を3分20秒で？ 量子コンピューター」(NHK、10月24日)＞
＜消滅・１９／１１／２８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/28 (Mon) 23:30

＜副題＝量子コンピューター「5～10年で実現」研究者、スパコン陣営に反論（毎日新聞、１０月２８日）＞

　こんばんは。


　スパコンなら一万年にＩＢＭ等が反論してますが、遥かに高速なのは言うまでもなく。
　たった５～１０年で特定用途向けなら実用化できるとは、これまた大きく出たものです。
　東京工大で講演してますが、著名な量子コンピュータ研究者という西森秀稔教授を私は存じません。電気系の学科では、ないのでしょう。


＞ 量子コンピューターが現在のスーパーコンピューターより速く計算できることを示す「量子超越性」の実証に成功したと発表した米グーグルなどの論文の著者の一人、ジャーロッド・マクレーン博士が28日、毎日新聞の取材に応じた。「今回の実証で量子コンピューターの実現に近づいた。5～10年で商業化することができると私は考えている」と今後の見通しについて語った。


＞ グーグルなどの研究グループは23日付の英科学誌ネイチャーに、スパコンでは1万年かかっていた特殊な計算を、3分20秒で解くことができたと発表した。それに対して、量子コンピューター開発のライバル社、米IBMの研究者らは同社のブログなどで「同様の計算は2日半あれば、スパコンで格段に正確にできる」「スパコンにも強みがあり『超越性』という言葉は誤解を招く」などと異議を唱えていた。

＞ この日、マクレーン氏は東京都目黒区の東京工業大で講演した。多目的に使えるコンピューターを作るのには時間がかかるが、誤りを減らす仕組みを作れば、医薬品の開発などある種の用途に役立つ量子コンピューターを近い将来実現できるとの見方を示した。

＞ その後取材に応じたマクレーン氏は「IBMが2日半あればできると言っているのはあくまで推定であってシミュレーションしたわけではない。量子コンピューターの方が格段に速く計算できることは証明できた」と反論。「量子コンピューターがスパコンより全てにおいて優れているわけではないが、一つの『超越性』が実証できたので、将来はより多くのことでスパコンを上回っていくだろう」と力強く語った。

＞ この分野に詳しい東工大の西森秀稔教授（量子力学）は「数日間でできてしまう計算であれば『超越性』と主張するには足りない。今後多くの研究機関でシミュレーションが行われ、論争はしばらく続きそうだ」と話す。

＞ 量子コンピューターは、2011年にカナダのベンチャー企業「Dウエーブシステムズ」が世界で初めて最も良い選択肢を選ぶ「最適化問題」に特化して商品化している。【信田真由美】

＜参考＝「量子コンピューター「5～10年で実現」研究者、スパコン陣営に反論」（毎日新聞、１０月２８日）＞

ＮＯ．１０８７　選べば大きい 年金「繰り下げ増額効果」（毎日新聞、１０月２８日）＜起稿　磯津千由紀＞（１９／１０／２８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/10/28 (Mon) 11:10

　こんにちは。


　私は中途退職した（以降は低収入のため納付免除）ので年金の元々の給付額自体が低いです。


＞ 渡辺精一・経済プレミア編集部


＞ 年金「財政検証」読み解き（5）

＞ 人生100年時代が意識され、高齢になっても長く働く流れができつつある。では「65歳受給開始」を標準とする年金制度はどう変わるのか。年金財政検証は「オプション試算」として、高齢者の働きかたと年金制度との関わりについて整理した。


＞ 「保険料65歳まで」の財政改善効果

＞ 財政検証は、二つのオプション試算の一つとして、高齢者の働きかたと年金制度について、四つのパターンで試算を行った。順にみていこう。

＞ パターン（1）は、基礎年金の保険料拠出期間について、現行の40年（20～60歳）を45年（20～65歳）に延長するものだ。高年齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用を義務付けており、保険料拠出もそれにそろえる考え方だ。

＞ 試算では、中間的ケース（実質経済成長率0.4％）でみると、所得代替率（将来の年金水準）は現行見通しの50.8％から57.6％に改善する。保険料収入が増えるぶん、基礎年金の給付水準の下支えになる。

＞ ただし、国民年金は半分が国庫負担（税金）のため、それに見合う財源を確保しなければならないことは重い課題となる。

＞ （2）は、65歳以上の「在職老齢年金」制度を見直すものだ。

＞ 現行制度では、年金受給者が働いて収入が増えると年金が減る仕組みがある。これには「高齢者の就労意欲をそぐ」という意見がある。そこで、その対象となる収入額（2019年度は月収47万円超）を引き上げるか、制度の廃止を想定した。

＞ 試算では、対象を月収62万円超に引き上げた場合の所得代替率は50.6％、制度を廃止した場合は50.4％。対象者の受給額が増えるためだが、年金水準の押し下げ効果は大きくない。

＞ 在職老齢年金は、週刊誌などの年金特集で「損な制度」と取り上げられることが多い。ただし、対象者は、年金受給資格を持ちながら働く人の17％で、雇用延長などで働く人にはほぼ無縁だ。見直しても影響は限定的だろう。


＞ 選べば大きい「繰り下げ増額効果」

＞ （3）は、厚生年金の加入年齢上限を現行の70歳から75歳に延長するものだ。

＞ 試算では、所得代替率は51.1％へやや上昇する。保険料拠出期間が増え、そのぶん年金額が増えるが、増加幅は小さく、財政への影響は大きくない。

＞ （4）は、受給開始の繰り下げだ。現行制度の受給開始年齢は標準で65歳だが、必ず65歳ではなく、60～70歳の間で自由に選べる。この繰り下げの上限を75歳に広げ、60～75歳で選べるようにするものだ。

＞ 注意したいのは、この75歳への拡大は年金財政には影響しないことだ。現行制度では、受給開始年齢により年金額は変わり、65歳より繰り上げると1カ月ごとに0.5％ずつ減り、逆に、1カ月繰り下げるごとに0.7％ずつ増える仕組みがある。繰り下げを選んだ人にとっては受給期間が短くなるぶんだけ、年金額が上がる効果があるが、年金財政全体でみれば中立だ。

＞ 試算は、繰り下げを選択した人への給付の影響だけを示した。65歳まで働いて年金を受ける場合の所得代替率は53.9％だが、75歳までの場合は95.2％。ほぼ現役世代並みにまで高くなる。これは繰り下げの年金増額効果が大きい。


＞ 動き出した「受給開始繰り下げ」

＞ こうしてみると、高齢者の働きかたと年金制度との関係の見直しは、年金財政を改善させるというよりも、多様な働き方に中立的な制度をいかにつくるかという点に軸足があるとわかる。

＞ 現実に動き出したのは（2）と（4）だ。（2）は「月収62万円」に引き上げる案が有力。（4）は、厚生労働省が社会保障審議会の部会で、受給開始年齢を75歳まで選択できる案を示した。併せて、65歳より受給を繰り上げる場合、1カ月ごとに減らす幅は現行の0.5％から0.4％に下げるとした。

＞ 受給開始時期を変更するかどうかは個人の選択に任されているため、実施のハードルは低いだろう。

＞ ただし、繰り下げを選ぶ人は17年度でも1.3％。逆に繰り上げを選んだ人は13.6％で、国民年金だけの人に限れば32.3％もいる。余裕がある人は繰り下げを選ぶだろうが、現実には「年金が減っても早く欲しい」という人が多い。また、繰り下げを選んだ場合でも、遺族年金は本人が65歳の時の年金額をもとに計算されるため、本人死亡時に年金額の落差が大きくなるなどの課題も残されている。


＜参考＝「「75歳受給開始」なら年金水準“現役世代並み”」（毎日新聞、１０月２８日）＞

ＮＯ．１０８８　令和元年１１月の「国民の祭典」「祝賀御列の儀」の視聴率＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１９／１１／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/11/11 (Mon) 16:31

河野太郎防衛大臣が自衛隊での挨拶で、雨男発言で、新聞と野党より攻められました。
大雨、台風の被害者を考慮せずと。
こんな事でしか、安倍内閣を攻められずの野党では存在意義がないです。

対して、天皇陛下、皇后陛下は、晴れ男と女？
「即位の礼」では、降雨が予想されてましたが、式典では雨が止んでまして。

９日の「国民の祭典」１０日の「祝賀御列の儀」も晴天。

＞10日に天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」を生中継したNHKの特番（後3・00）の平均視聴率が27・4％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、高い数字をマークしたことが11日、分かった。

＞瞬間最高視聴率は午後3時35分に記録した32・1％。また、関西地区の平均視聴率は23・0％、瞬間最高は午後3時9分の27・3％だった。

＞雲一つない秋晴れの空が広がった東京で行われた、天皇陛下の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」。天皇、皇后両陛下は沿道に集まった多くの国民に笑顔で手を振って応えられた。大歓声の中で、皇后さまが目を潤ませる場面もあり、SNS上では「胸がジーンとした」「感極まった」などの言葉もあふれた。

＞また、9日に皇居前広場で行われた、天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」を生中継したNHKの特番（後6・05）の関東地区の平均視聴率は17・0％。関西地区では17・6％を記録した。

＞「国民祭典」では、天皇、皇后両陛下が正門石橋の上に姿を見せられ、1億2000万人の国民を代表して嵐らが奉祝曲を披露。えんび服姿の5人が歌い終えると、陛下はお言葉を述べ、国民の祝意に謝意を示した。2部構成の祭典には計6万人が押し寄せた。


＜参考＝「NHK特番「祝賀御列の儀」生中継27・4％、皇后さま涙に国民も涙　嵐熱唱「国民祭典」は17・0％」（スポニチ）＞

ＮＯ．１０８９　＜今更ですが＞韓国は全紙、反日／天皇を日王と表記＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１９／１１／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/11/11 (Mon) 21:59

韓国は日本国の天皇の意味を理解してません。
理解していても日王とすることで、大日本帝国は戦争犯罪国の印象を与えてる？
元々が韓国では反日は商売になり、日本への非礼は許される。


＞昨日行われた天皇陛下の即位に伴う「祝賀御列の儀」は韓国の新聞、ＴＶでも取り上げられていたが、どの媒体も「天皇」ではなく、「日王」と表記していた。

＞韓国の左派、進歩勢力から「親日」とみなされている「朝鮮日報」、「東亜日報」そして「中央日報」の大手三大保守紙の見出しも、記事の中身もいずれも「日王」の表記だった。

＞「朝鮮日報」は「日王即位カーパレード・・・オープンカーで４．６ｋｍ移動」の見出しを掲げ、「徳仁日王即位を祝賀するカーパレードが１０日、東京で行われた。徳仁日王夫婦を見るため沿道に出ていた市民らは日章旗を振り、歓呼した」と伝えていた。

＞ライバルの「東亜日報」の見出しは「２９年ぶりの日王即位祝賀パレード」で、「東京で徳仁第１２６代日王の即位を祝賀するカーパレードが行われた」と書かれてある。

＞「中央日報」は「ロールスロイスの代わりにセンチュリーに乗った日王夫婦」の見出しの下に「徳仁日王と雅子王妃が市民に手を振っていた」と伝えていた。

＞また、「ＫＢＳＴＶ」も「今世界は」の枠で「日王即位記念パレードに１１万９千人が密集」との字幕とともに伝えていた。

＞近隣諸国で「天皇」の称号を使わないのはおそらく韓国だけではないだろうか。中国でも、また、あの最たる「反日国家」の北朝鮮でさえ「天皇」が一般的だ。

＞韓国では１９９８年に大統領に就任した金大中氏がこの年に「これから日本の国王を天皇」と呼ぶと発表し、物議をかもしたことがあった。

＞金大中大統領は実際に任期中に「天皇」の呼称を通した。金大統領の決定を支持する人々は「天皇が日本では固有名詞となっているので、その通り呼称するのが礼儀でもあり、正しい」との意見だった。また、「中国や他の国々も天皇と呼んでいるのに韓国もそのようにしなければグローバル化に逆行する」との理由を挙げていた人々もいた。

＞しかし、戦前（殖民地時代）を知っている老世代には「天皇陛下」という名は特別な響きを持っていたため「韓国が自ら進んで天皇の呼称を受け入れるのは時期尚早」との声も少なからずあった。右翼、左翼問わず「反日派」の中にはこの件で金大統領に「売国奴」「親日派」のレッテルを貼る輩もいた。

＞しかし、金大中大統領は「過去にこだわっていればいつになっても日本との未来志向的で、建設的な関係を発展させることはできない。これからは過去の問題を持ち出さないようにしたい。 自分が責任を持つ」と言って、「反日派」の反対を押し切り、「天皇」の呼称を使用し続けた。

＞実際にこの年の１０月に来日した際には大方の予想に反し、天皇陛下との会見では植民地問題について一切言及せず、小渕恵三総理との首脳会談では「２１世紀に向けた日韓パートナーシップ」と題する共同宣言文を発表した。

＞今、日本で「反日」と称されている文在寅大統領もまた、今年４月に上皇陛下への書簡で謝意を表明したが、やはり「日王」ではなく「天皇」と表記していた。これには新天皇即位を機に、日韓関係の改善を模索しようとの思いが込められていたとの見方もある。ところが、韓国のメディアは今なお、不可解なことに「日王」の呼称に執拗にこだわっている。国民が直接選んだ国家元首である大統領が「天皇」と呼称しているのにそれを「日王」と表記するのは実に不可解極まりない。

＞かつて金大中政権も、盧武鉉政権も良くも悪くも「第４の権力」と称される言論の改革を断行しようとしたことがあったが、猛烈な抵抗にあい、いずれも失敗に終わっている。

＞保守勢力の抵抗の中、現在、検察の改革を推し進めている文在寅政権もまた、言論改革の必要性を強調しているが、上からの強制、押し付けではなく、韓国メディアが自ら改革することが何よりも求められるのではないだろうか。


＜参考＝「「左寄り」の金大中―文在寅大統領も「天皇」と呼称しているのに韓国メディアは「日王」と表記」（Yahoo!ニュース）＞

ＮＯ．１０９０　SNSの落とし穴　「フィルターバブル」「エコーチェンバー」に注意を(毎日新聞、11月12日)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／１１／１２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/11/12 (Tue) 13:50

　こんにちは。


　以前から、ＳＮＳでは自分と同じ考えの人の意見ばかりが目に入ることの弊害が言われていましたが、本記事は良く纏まっています。


＞ 自分と同じ意見の人と接するのは心地よい。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は現実世界より「同好の士」で集まりやすく反論を書く人を締め出すこともできる。異なる意見が見えなくなりがちなので「みんながそう言っている」かのような錯覚に陥らないよう注意しよう。


＞ 「フェイスブックを使っていると、自分の意見が正しくて『大勢が賛同している』と勘違いしている人がいると感じます」。IT企業に勤務しインターネットトラブルの啓発活動などに取り組む宮崎豊久さんはそう話す。

＞ SNSは、知人や友人、自分が読みたいと思う投稿をする人を「友達」として登録したり、フォローしたりして利用する。自分と同じ意見の人や好ましい言葉に自然と囲まれていく仕組み自体が、勘違いが起きる要因の一つだ。

＞ 利用者の居心地が良いことは、ネット事業者にも利点となる。そのため、SNSに限らず、検索エンジン、ニュースや動画、音楽配信でも、事業者は利用者が好む情報を提供しようとしてきた。それが高じて注目されるようになったのが、好みの情報だけに囲まれて情報が偏る弊害だ。

＞ 嫌な情報を遮ってくれる「泡」に包まれるという意味で「フィルターバブル」という造語で呼ばれる。「友達」に囲まれたSNSで自分の意見を表明すると、同じ意見が「こだま」のように行き来し、「みんな」が言っているように感じる「エコーチェンバー（反響室）」現象も知られる。

＞ こうした現象が問題視されるのはネット上で非科学的な言説を広めたり、差別を助長したりするケースだ。現実社会ではごく少数の意見でもネット上では複数見つけることが可能で、同じ人が何度も投稿して大勢に見えることもある。黙っている人、違う意見の人がもっといるかもしれないと常に意識していた方がいい。

＞ 自分の周りにいるのが同じ意見の人ばかりだと、それが正しいと思ってしまいがちなのは実社会でも同じ。SNSが違うのは「『友達』を簡単に変更できることだ」と鳥海不二夫・東京大大学院准教授（計算社会科学）は指摘する。フォローを解除すれば気に入らない意見は目に入らなくなる。

＞ ネット上には膨大な情報があるが、一人一人はそれほど多彩な情報に触れているわけではない。鳥海准教授は2017年の衆院選の後、政党の公式ツイッターの投稿を検証する研究をした。6政党の投稿に接触した可能性がある約1600万人のタイムラインを調べた結果、1政党の投稿しか表示されていなかった人が800万人で最多だった。

＞ ただ、目にする情報が偏っていると自覚するのは難しい。情報が多すぎて取捨選択しなければならないため、自分が正しいと思う情報を得ると、そればかり選んで集め、さらに正しいと思い込むという悪循環が働くからだという。鳥海准教授は「心の中で楽しむ分には偏っても構わないが行動に移すなら多角的に見る必要がある。なるほどと納得した時こそ注意してほしい」とアドバイスする。

＞ 利用者ごとに最適なニュースを選別し、配信する事業を手掛けるグノシー（東京都港区）は、サービスを開発した11年ごろ、利用者の興味をSNSの投稿内容から割り出していた。共同創業者で研究開発を担当する関喜史さんによると、この方法では関心のある分野のニュースばかりに偏って配信されたため、社会的な関心事を混在させるように改善してきた。配信するニュースを多様化させると、利用者の興味の幅も広がる傾向が分かったという。

＞ 関さんはフィルターバブルやエコーチェンバーについて「限られた集団内でのみ支持され、これまでは表に出てこなかったような意見がSNSで顕在化した」と捉えている。その上で「公開の場で表明されれば社会の問題として扱うことができる。可視化されたことを肯定的に考え、問題があればSNSで反論していくことが大事ではないか」と指摘した。【岡礼子】

＜参考＝「SNSの落とし穴　「フィルターバブル」「エコーチェンバー」に注意を」(毎日新聞、11月12日)＞