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話題＜ＮＯ．１６２＞

ＮＯ．１２５１　＜コロナ禍＜？＞韓国＞インフルエンザ予防ワクチン接種で、死亡多発＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／１０／２７）

【シバケン】　2020/10/27 (Tue) 12:38

韓国でも、
新型コロナ・ウィルスと、インフルエンザの同時流行対応のため、インフルエンザの予防接種を実施。

が、
１０月１６日以降、死亡者４８人＜！＞
但し、接種されたの母数等々不明。
尚、韓国では、２００９年から、２０１９年までの、死者２５人と比較で、多過ぎると。
＜注＝１０／２４の記事＞


ン＜？＞記事では、
「先月には、冷蔵保存が常識のワクチンの一部が常温にさらされていたことが発覚して大量回収される事態もあり、」

これはねえ。
トンでも、でして。

当方でさえが、承知の範囲、ワクチンなるは、鶏卵から、作るです。
鶏卵なるは、足早いが故、とは、腐敗が進み易く、諸般、冷蔵保管に決まってるです。

ここでも、
記事以上の事、わからんですが。
死者の住所に、年齢に、疾患に、等々、共通性あれば、等々で、容易に原因判明すると、思うですが。


＞韓国でインフルエンザ予防のワクチン接種を受けた後に死亡する事例が相次ぎ報告されている。保健当局は、予防接種と死亡の直接的な因果関係は認められないと説明し、接種を続ける方針を示している。だが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念から予防接種への関心は例年より高く、国民の間に不安が広がっている。

＞保健当局は２４日、予防接種後に死亡した人が１６日以降、４８人に上ると発表した。２００９年から昨年までの死者計２５人に比べると、多さが際立っている。

＞特に１０代の高校生が１６日に死亡したことで注目が集まり、韓国メディアは死者の増加を連日大きく報道。政府の方針と異なり、大韓医師協会や一部の自治体が独自に病院側に接種の一時見合わせを要請するなど、混乱も広がっている。

＞先月には、冷蔵保存が常識のワクチンの一部が常温にさらされていたことが発覚して大量回収される事態もあり、ワクチン接種に対し、不安感を呼びやすい素地があった。

＞死者の大半は７０代以上で、基礎疾患があり、当局は、死因を分析した２６人について「接種と直接的な関連性が確認された事例はなかった」と明らかにした。高校生の死因との関わりも確かめられなかったという。

＞政府は今年、新型コロナとの同時流行で医療施設が逼迫（ひっぱく）する事態を避けるため、予防接種を奨励。高齢者や子供は無料なこともあり、２３日までに国民の約３割に当たる１４２０万人以上が接種を終えた。

＞韓国紙のハンギョレは、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢者の健康状態に悪影響を与えた可能性があるとの見方を伝えた。実際に死因が判明したケースでは、心血管や脳血管の疾患が多かった。

＜参考＝「韓国でインフル予防接種後に４８人死亡　当局は因果関係否定」（産経ニュース）＞（２０／１０／２４）

【シバケン】　2020/10/27 (Tue) 12:59

＜追記＞

本日＜１０月２７日＞のテレビ報道では、
１０月１６日からの、１０日間で、５９人と、されてるです。

【シバケン】　2020/11/05 (Thu) 09:24

＜副題＝１１月３日現在で、死者８８人＞

「保健当局は「死亡と接種の関連性は非常に低い」と繰り返し説明。昨シーズンは６５歳以上の高齢者約１５００人が接種後１週間以内に亡くなっていたとのデータを示した。」

ン＜？＞
前回の報道では、
「保健当局は２４日、予防接種後に死亡した人が１６日以降、４８人に上ると発表した。２００９年から昨年までの死者計２５人に比べると、多さが際立っている。」

確かに、２００９年からの死者２５人は、「保険当局」の発表では無いなあと。
されどの、違うなら、違うで、その直後にでも、公表しませんとと。

ンン＜！＞
ならばの、昨シーズンの、６５歳以上の死者、多過ぎるですが。


＞韓国で報道の難しさを考えさせられる問題が持ち上がった。１０月中旬、インフルエンザ予防のワクチン接種後に高校生が死亡したのを契機に、接種後の死亡例が次々報告された。１１月３日現在の死者は８８人だ。

＞今年は新型コロナウイルスとインフルの同時流行が懸念されている。９月、ずさんに管理されていたワクチンが大量に回収された問題が人々の不安に輪をかけた。「接種後の死亡」は一時、韓国社会で最大の関心事となり、メディアは連日大々的に報じた。

＞野党は「死を呼ぶ毒薬」だと政府のワクチン管理を批判。記者の周囲でも高齢者や、子供を待つ親が「怖い」と接種を控える一種のパニックに陥った。

＞保健当局は「死亡と接種の関連性は非常に低い」と繰り返し説明。昨シーズンは６５歳以上の高齢者約１５００人が接種後１週間以内に亡くなっていたとのデータを示した。接種と関係ない死亡までなくすのは無理な話で、今年の死者数が異常に多いわけでもない。最初の高校生の事例も毒物が原因と判明し、自殺の可能性がある。

＞報道はトーンダウンしたが、接種は「安全だ」と太鼓判を押す記事も目にしなかった。当局も接種と死亡が百パーセント無関係とは断言できない。責任は曖昧なまま、人々の不安感だけが残された。（桜井紀雄）

＜参考＝「【ソウルからヨボセヨ】パニックは誰のせい」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１２５２　＜菅政権の公約＜？＞＞携帯料金の値下げを受けた、各社の動き。＜起稿　シバケン＞（２０／１０／２８）

【シバケン】　2020/10/28 (Wed) 23:14

とりあえず、
ＫＤＤＩと、ソフトバンクが、新料金プランを公開。

尚、
ＮＴＴ＜ｄｏｃｏｍｏ＞は、現在、親会社のＮＴＴが、ｄｏｃｏｍｏの株式を公開買い付けの真っ最中で、動きが取れず。

＜参考＝ＮＯ．１２３４　ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化＞


で、
通信容量２０ＧＢでの、新の料金プラン＜？＞
当方的、月に、どれ程の容量使てるかと、なればの、微々たるの、０．１ＧＢ。
下手したら、計測不能＜！＞

そもそもが、その手のを、使うは極力の避けてるです。

要は、１ＧＢの新料金プランが欲しいのお。
ｄｏｃｏｍｏで。


＞KDDIとソフトバンクは28日、20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量を安価に提供する新プランをそれぞれ発表した。2社とも格安ブランドで、菅義偉政権が求める値下げ水準に応じた。最大手NTTドコモの値下げ動向をにらみ、KDDIとソフトバンクはなお値下げの余地を残している。

＞KDDIは傘下の格安ブランド「UQモバイル」で20ギガバイトのデータ容量が月額3980円（税抜き、以下同）の新たなプランを始める。ソフトバンクも「ワイモバイル」で20ギガバイトが月額4480円のプランを発表した。

＞2社の料金水準は一見すると違うが、通話料金を含めるとほぼ同じ水準となる。ソフトバンクは1回あたり10分以下の通話が無料なのに対し、KDDIは通話料金が含まれない。最も安い通話料金（月あたり最大60分利用で500円）を含めて料金は4480円になる。

＜表１＞
携帯各社の主な料金プラン



＞総務省が携帯各社に要求したのは「容量は20ギガバイト、税込み5000円を切るプランに5分通話無料を含める」との条件だったとされる。新プランはその条件を満たす。

＞「魅力的な料金サービスの選択肢が提供されることは利用者にとって望ましい」。加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、値下げを歓迎した。

＞両社は格安ブランドで、今までなかった20ギガバイトのデータ利用量のプランを導入する。動画配信サービスの利用拡大でデータ利用の消費拡大が見込まれるなか、若者層などの支持を集めそうだ。

＞一方で、主力ブランドの値下げは見送った。携帯会社にとって主力ブランドの値下げは容易ではない。顧客1人当たりの利益が多く、業績への影響が懸念されるからだ。

＞当面の格安ブランドの値下げは今回で打ち止めとならない可能性がある。約2週間でシステム対応などの値下げ準備ができるとされる。新料金の導入時期をソフトバンクは12月下旬から、KDDIは2021年2月以降と2カ月以上も先とした。

＜表２＞
世界の都市の携帯電話料金（月額）



＞2社が気にするのがNTTドコモの動向だ。ドコモはNTTによる完全子会社化の手続き中で、値下げは早くても11月中旬まで公表できないとされる。ドコモが携帯大手で最後発として格安ブランド参入が取り沙汰されている。ドコモの値下げ戦略次第で、KDDIとソフトバンクは料金を見直す可能性がある。

＞ワイモバイルの契約数は500万以上、KDDIのUQで200万以上で、それぞれ全体で4000万以上の契約を持つ2社にとって値下げ影響は限られる。

＞海外の携帯料金に比べると、ロンドンやパリなど2社の新プランよりも安い地域はなお多い。各社が虎の子とする主力ブランドの大容量プランも値下げの聖域ではない。値下げ競争はこれからが本番といえそうだ。

＜参考＝「携帯2社、値下げ「格安」先行　ドコモにらみ様子見　ソフトバンク・KDDI傘下新プラン」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2020/10/28 (Wed) 23:42

＜副題＝いんちき臭い、現状と、新プランの中身＞

ン＜？＞

＜表１＞で、比較対象の現状プランの、容量３０ＧＢ＜！＞。
それを、新では、２０ＧＢなり、１０ＧＢですて。
そらな、安くになるです。現状でも。

且つは、あれこれ、これあれ、通話料とかや。
付ければ、その分、加算され。

いやね。
そもそもがの、プランなるが、多岐に渡り過ぎで、説明聞いても、さっぱりの、わからんです。

それとねえ。
新プランを発表されて、自動的に、変更されるで無くの、しかるべくの、営業所に出向くなり、して、申し込まんとと。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/29 (Thu) 00:38

　シバケン様、こんばんは。


＞ 要は、１ＧＢの新料金プランが欲しいのお。
＞ ｄｏｃｏｍｏで。

　従量制プランを選ばれたら如何ですか。
　当方、母のらくらくスマートフォン４は、ソレ（Ｘｉベーシックパック）です。


　ところで当方のソフトバンク、端末の割賦支払いが終わったので、今月の料金は障害者割引（９３４円引き）で３３２円。（着信は何度かありましたが、発信はゼロ）
　ＮＴＴドコモは、カケホーダイライトプランであることと、端末割賦料金が月１３２３円あるのとケータイ補償サービス月３３０円が嵩み、月額２３５９円。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/29 (Thu) 00:44

　追伸です。


　当方のソフトバンクはホワイトプランです。

【シバケン】　2020/12/03 (Thu) 20:54

＜副題＝ｄｏｃｏｍｏが、新プラン発表＞

２０ＧＢで、２９８０円＜税別＞

要は、「ニッキュパッ」。
「３０００円」では、印象悪く、如何にもの、値下げ感漂わせ。

只、申込みなるは、ネットで、ですて。
要は、スマホ慣れしてないの、高齢者は置いてけぼり＜？＞
の、魂胆、丸見え。

且つは、
２０ＧＢも、いらんの方、どすれば＜？＞

＞ＮＴＴドコモは３日、データ通信量２０ギガバイトを２９８０円（税抜き）で提供する新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表した。アハモは実店舗ではなく、インターネットだけで申し込みを受け付ける。菅義偉政権が求めてきた携帯電話料金の値下げへの対応。傘下のサブブランドを使った新プランでの値下げを発表しているＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクの対応が注目される。

＞新プランのサービス提供は来年３月から。ドコモの高品質なネットワークが利用可能で、第５世代（５Ｇ）移動通信システムにも対応。データ容量は１ギガバイトあたり５００円で追加可能だという。国内通話は５分間までなら何度でも無料で利用できる。月額千円を追加すればかけ放題となるオプションも付ける。

＜参考＝「ドコモが新プラン「アハモ」　２０ギガを２９８０円　申し込みはネットのみ」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2020/12/04 (Fri) 11:26

＜副題＝ドコモの新プランは、国際的、遜色無い＜？＞＞

イヤ、
得に、言うべきは、無いですが。
何やら、モヤモヤ感漂うです。

＞ＮＴＴドコモが発表した新プランは複雑な条件がついた割引のないシンプルな内容で、若年層向けを前面に押し出した。平均的な利用では十分な２０ギガバイトのデータ容量を約３千円の安さで提供する新プランは国際的にみても遜色ない水準で、消費者に歓迎されそうだ。ただ、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及でデータ消費量の急拡大が見込まれており、変化しやすい若者の需要に合わせて市場競争を続けなければ支持を失うことになる。

＞「２０代の方の使い方に合わせると同時に（ブランドを）育てていきたい」

＞１日に就任したばかりの井伊基之社長は３日の会見でこう強調した。新プランの発表は、企画に携わった入社３年目と５年目の若手社員がプレゼンする異例のお披露目となった。

＞１カ月のデータ容量が２０ギガバイトの料金プランを国際比較した総務省の調査で、世界最高値と批判されたドコモが最安の英ロンドンに一気に肉薄する。しかも、郊外ではつながらないようなロンドンとは比べ物にならない世界最高水準の通信品質も兼ね備える。

＞民間調査会社のＭＭ総研の調査では、令和２年２月時点で一般的な消費者の毎月の平均データ利用量は６・９４ギガバイト。約３割が１ギガバイト以下にとどまっている。２０ギガバイト以下の利用は全体の９割を占める。新プランはこうした市場の声に答えた形だ。井伊氏は「ニューノーマル時代の新しいプランだ」と述べた。

＞ただ、５Ｇが広がれば大量のデータをやり取りすることが増える。そうなれば２０ギガバイトという新プランも陳腐化してしまう。カギを握るのが、発表を見送った従来プランの見直しだ。

＞これまで中容量のプランを作らず、高額大容量と低額小容量に２極化していたのは、５Ｇを見据えて顧客を大容量プランに移行させ、データを気にせず色々なサービスを楽しんでもらう意図があった。新プランは大容量プランに移った顧客を、２０ギガの中容量のプランに引き戻してしまう側面もある。

＞既存プランについて、井伊氏は「シンプルでお得な新しい料金に変えていく」と月内に見直し策を発表する考え。大容量のユーザーを引き止めて置けるような魅力的なプランを打ち出せるかがポイントとなる。

＞携帯戦国時代の序盤戦はドコモが主導権を握りそうだ。だが、井伊氏は「料金プランをチューニングしていくのはあるべき戦略。（市場の変化に）気づかないと取り残される」と兜の緒を締めた。（高木克聡）

＜参考＝「ドコモの新プラン、国際比較でも最安値に肉薄」（産経ニュース）＞

【壱老】　2020/12/04 (Fri) 14:55

此方のＩＴ環境では、蚊帳の外の話、
老眼故画面が小さい読み辛いで、タブレット！

大分前からこのような、
無理からのこじつけで,
疑問に思って居ました。

記憶媒体が100MB、1000円の時代、何となく納得？

クラウド成る物が普及しつつ有る時に
１ＧＢが1000円前後、まあこんな物か？

現在１００ＧＢが１０００円、
記憶媒体より容量単価が高くなっている！

此は何か是正されるべき、

装置産業であり、その部分の維持管理、
Ver,upも当然有りますから、
単純な話では無いとは思いますが、
その装置自体も、廉価化、カプセル化が進歩している現在、
当然の成り行きと感じて居ますが、

何故国のトップが一業界に喧嘩を売るポーズ？？

裏事情のシナリオを大いに知りたいと思います。

＜参考＝ＮＯ．２１９０　＜ドコモ・ａｈａｍａ＞意地悪プラン＜？＞＞

ＮＯ．１２５３　新型コロナ 米「モデルナ」とワクチン供給で契約 厚労省＜起稿　磯津千由紀＞（２０／１０／２９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/10/29 (Thu) 18:13

　こんばんは。


　今度は米モデルナとも。数は少し少ないですが。


＞ 厚生労働省は、アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分の供給を受ける契約を結んだと発表しました。


＞ 厚生労働省が契約を結んだのは、モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで現在、アメリカで臨床試験が進められています。

＞ 厚生労働省によりますと、輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、開発に成功した場合、来年の1月から6月までに2000万人分、さらに7月から9月までに500万人分の供給を受けることで29日両社と契約を結んだということです。

＞ これまでに厚生労働省は、ワクチンの開発に成功した場合、アメリカの製薬大手ファイザーから来年6月末までに、イギリスの製薬大手アストラゼネカから来年1月以降、それぞれ6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

＞ 厚生労働省は来年前半までにすべての国民が接種できるワクチンを確保する方針で、「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。


＞ モデルナのコメント

＞ モデルナは「日本の厚生労働省が信頼してくれたことに感謝する。現在進めている臨床試験のデータは自信が持てるもので、パンデミックへの対処に役立つことを期待している」などと、コメントしています。


＞ 武田薬品工業のコメント

＞ 武田薬品工業は「今後も引き続き全社での研究開発を通じて、新型コロナウイルス感染症に対する、世界的な取り組みを支援していきます」とコメントしています。


＞ 田村厚労相「円滑な接種の実現に努力」

＞ 田村厚生労働大臣は国会内で記者団に対し「ワクチンは有効性や安全性を確認したうえで最終的に供給されるので、ワクチン開発を確実に成功してもらわなければならない。国民に必要な分のワクチンの供給が受けられるよう各所としっかり交渉し、市町村と協力して円滑な接種体制の実現に努力したい」と述べました。


＜参考＝「新型コロナ 米「モデルナ」とワクチン供給で契約 厚労省」（NHK、１０月２９日）＞

＜参考＝ＮＯ．１１７１　＜ワクチン＞米モデルナが、治験で、「有望な結果」。＞

ＮＯ．１２５４　＜大阪都構想・１１月１日住民投票＞維新・公明ｖｓ自民・共産の奇妙なる組合せ＜起稿　シバケン＞（２０／１０／３０）

【シバケン】　2020/10/30 (Fri) 17:47

実は、
朝日放送＜テレビ＞の「キャスト」なるワイドなショー的報道番組で、各々の政党の代表が出演で、議論してたです。

まあ、
結構なるの企画で、当方的、偶々の、見てたの時、奇妙なる現象を呈したです。

イヤ、
自民党の代表が説明するに、「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」の主張致し。

松井市長＜維新代表＞が、それは、どこから出したの数字で、前提が違うのではと、質問も、司会者的立場の苗字知らんの方が、無視致しの、へえの、司会者がそれで良いのかと。
甚だの疑問に思たです。

での、
Ｗｅｂ新聞拝読で、概要判明。

これは、「毎日新聞」が、すっぱ抜いた＜！＞
とも、言えて。
但し、そこには、疑問がと。
理由、大阪市が出した資料なれどの、肝心の、松井市長が、知らんは変と。

且つは、報道の中身、資料提示の、大阪市にこれで、良いかと、事前に報告せずは、報道社として、如何なモノかと。

そもそもが、毎日新聞は、大阪都構想に反対の立場なら、立場で、結構の、明確にすべき哉と。

又、
それを、何故に、自民党に教えたのか＜？＞
まあねえ、報道で、知ったと、言われれば、それまで、ですが。
少々のズレあるよにも、伺えて。
理由、超の簡単、松井市長が、２１８億円の件、知らんでしたです。
それを、資料として、説明の自民代表故、可笑しいなあと。ド素人でも、思うです。


で、
思うに、住民投票が、この報道で、左右されたら、どするやと。
オッとの、左右させるが為、しかるべくの、意図して、報道したと、思うですが。

問題は、報道社は、その結果責任を負えるのかと。
まあねえ、反対の立場故、デカした、万々歳なれどです。
近い将来、大阪は二重行政に戻るなと。

トトトの、
当方的、大阪市民でありませぬ故、どちでも、結構ですが。

そもそもがの、この、「都構想」の名称にも、違和感覚えてるですが。
単純には、二重行政解消なるは、結構なる事と。


で、下記記事、
極の普通には、市を４つの特別区＜４分割＞にして、２１８億円の負担増は、あり得ないと。
ミステリーであると。

当方的にも、諸般、ミステリー也の、報道姿勢がど哉と。
又、そこまでして、この土壇場で、イチャモン付けたいの怪と。


＞ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月28日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。毎日新聞が掲載した「大阪市を4分割すると218億円コスト増になる」という記事について解説した。


＞「大阪市を4分割で218億円コスト増」という報道に大阪市が「誤解が生じている」と主張

＞10月27日、大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「大阪市を単純に4つの政令都市に分割した場合、毎年度約218億円のコストが増加する」という一部報道により市民に誤解が生じているとして、異例の説明を行った。

＞飯田）大阪の紙面では毎日新聞が最初に1面トップで報じていました。東京の紙面では25面の社会面でした。都構想を巡り行政コスト増。大阪市を4つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト、基準財政需要額の合計が現在よりも、およそ218億円増えることが市の財政局の試算で明らかになったということです。こんなにお金がかかるのかと、大阪では大騒ぎになっているようです。


＞1つの自治体を4つの「政令市」に分割すればコストは増えるが、「特別区」ならば同じ

＞高橋）そういう記事ですよね。財政の専門家であれば、これはすぐにミスリーディングだとわかります。制度で、1つの自治体を4つの政令市に分割すれば、基準財政需要額が自動的に増えるというのは明らかです。

＞飯田）4つの政令市に。

＞高橋）政令市に分割すれば、「人口補正」というのがあり、基準財政需要額が必ず増えるということは、財政を行っている人ならば、即答できます。ただし、4つの「特別区」に分割する場合は、基準財政需要額は同じということも制度としてそうなのですぐにわかります。その意味でこの記事を見た瞬間に、これは少し違うと思いました。この新聞では、「4つの自治体に」と曖昧に書いてあります。

＞飯田）そうですね。書き出しで、「大阪市を4つの自治体に分割した場合」と書いてあります。


＞住民投票前にこれまでと違う試算を出すことはあり得ない

＞高橋）これは曖昧に書いてあるので、誤解を招きます。ポイントは市財政局の試算だということです。その後に、「松井市長はこれを知らなかった」と言っているので、あり得ないことです。住民投票の直前に、このような異なった試算をマスコミに流すということは、公務員としてはしません。

＞飯田）ミスリーディングを呼びそうな試算ということですね。

＞高橋）通常ならば、このタイミングでやるなら、きちんとした手続きがなければなりませんし、手続きがあったら、住民投票の前なので行いません。

＞飯田）予断を与えてはならないということですか。


＞市財政局がメディアに試算を出すことは通常あり得ない～松井市長も知らなかった

＞高橋）これまでの情報公開の話でしかやりません。これを市で行ったということに、すごく違和感があります。おまけに、この報道が出る前の日の大阪の番組で、共産党の方が「218億円があるけれども」ということで松井さんと議論しています。

＞飯田）「218億円高くなってしまうではないですか」ということですね。

＞高橋）松井さんは当然知りませんので、「その試算はどこですか？」と言って議論になっています。これは少しおかしいですね。こういう報道を事前に知っていた人がいる可能性がある。更に大阪市から出た話なのに、市長は知らなかった。すごくミステリアスな話です。

＞飯田）メディアが独自に試算するというのであればわかるのですが、公に試算を頼んで出してくれるというのが、「そんなことあるのか？」と思いました。民間のシンクタンクに頼むというのであればわかりますが。

＞高橋）これは大阪市ですよね。

＞飯田）大阪市の財政局ということならば、予算に関して、財務省に「すいません」と言って試算を出してもらうようなことですよね。

＞高橋）そんなことはやらないです。

＞飯田）そうですよね。驚きました。確かに大阪市のホームページに、説明の見解が出ています。「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額の比較について試算作成の依頼があった。機械的に作成し、提供したものだということです。大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません」というように書いてあります。

＞高橋）これは混乱を起こすだけです。おまけにこうしたときに市長が知らないというのはおかしいですよね。

＜参考＝「「大阪市を4分割で218億円コスト増」報道～報道を「事前に知っていた」人がいる可能性も」（ニッポン放送）＞

【壱老】　2020/10/30 (Fri) 18:10

こんな

＜参考＝「田中康夫「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」を語る」（miyaearnZZLabo）＞

今朝も、のたまわっておりました。

政治家はスクラップアンド、利権！利権！

バージョンアップを考えないのかと？？

【シバケン】　2020/10/30 (Fri) 20:30

壱老さん、こんばんわ。

田中康夫氏の、ですか。

実際問題、銘々が悪過ぎるです。「都構想」では、誤解を生むです。
スローガンが、東京一局集中から、西は大阪でと。

ン＜？＞
関西は、大阪だけでは無いですが。
とりあえず、二重行政の解消を唱えるなら、それで、集中した構想すればと、思うですが。
単純に、「二重行政解消構想」＜？＞

又、「大阪」の名称消えるの反対意見も、どかしてるです。
「大阪」も、明治維新で、「大坂」から、「大阪」えと。
それが、消えるで、「日本維新の会」がやるに、何かしらの、運命かと。
決まればの話ですが。

そして、前回には、橋下徹氏、当時大阪市長であったか、大阪府知事であったかが、首賭けまして。
結果、負けて、引退。

今度は、松井一郎市長が、首賭けて。
考え方、様々ですが、何故に首賭けるの哉と。政治家は、理想に向けて、頑張ればと。

尚、
当方的には、その情熱は買うです。
一生懸命にやってると。

【シバケン】　2020/10/30 (Fri) 21:44

＜副題＝日本維新ｖｓ毎日新聞“大阪都抗争”勃発！＞

明後日に投票日迎えの、えらい事。

誤報であると、言われたの、「毎日新聞」社は、極めての遺憾と、反論。
第三者的、何が、何やら、サッパリなれどの、矢張り、報道姿勢的、問題はあるです。
しかるべくの、記事の中身をば、事前に確認すべきかと。
再度の、時期が時期だけに。

とりあえずは、「毎日新聞」社の立場、「都構想」反対派にあるは、わかったですが。
とりあえずは、選択迫られ、大阪市民は大変やなあと。


＞「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）が迫るなか、日本維新の会と毎日新聞のバトルが勃発した。毎日新聞は２６日付の一部夕刊に、大阪都構想について「市４分割　コスト２１８億円増」という見出しの記事を掲載した。維新側は「大誤報」と批判し、毎日新聞は「極めて遺憾」と反論しているのだ。

＞日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、毎日新聞の報道を「大誤報」と述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。極めて異例だ。

＞馬場氏が問題視した記事は、「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」というもの。

＞これに対し、大阪市は２８日、見解を発表し、「複数の報道機関から試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になった」とした。

＞馬場氏は散会後、「毎日新聞には、しかるべき対応をとっていただきたい。同じように追随して報道された複数のメディアは訂正記事を発表している」と述べた。

＞毎日新聞社は３０日朝刊に、社長室広報担当の話として、「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で『重大な誤報』『大誤報』と発言したことは極めて遺憾です」と反論した。

＜参考＝「日本維新ｖｓ毎日新聞“大阪都抗争”勃発！　「コスト２１８億円増」報道で…維新側「大誤報、適切な対応を」／毎日新聞「極めて遺憾」」（夕刊フジ）＞
＜消滅・２３／０４／０８＞

【シバケン】　2020/10/30 (Fri) 22:23

＜副題＝大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋＞

これは、本日＜１０月３０日＞のテレビ報道、ニュースでやってたです。
大阪市の財政局長、汗かいて、平身低頭の間違った試算であると。

いやね。
そもそもがの、推進派からしたらの、こんな時期にと、相成って。
単純計算の試算なら、出さぬ方がと。
出すなら、しかるべくの、責任者の松井市長の許可得ませんとと。
そんな意味でなら、大失敗。

変な話、朝日放送の報道番組、「キャスト」を見てなければ、何のこっちゃと、成ってるですが。
見てたが故、ここまで、来たかと。

反対派＜自民・共産＞からは、それ見た事かの、万々歳の、拍手喝采。
推進派＜維新・公明＞の、公明は、はきりと、付け足しでして。どっち付かず。
公明党支持者も、半々に別れてるのらしく。

いやね。
テレビの、この手、番組で、代表が出て、反対意見、推進意見出すに、公明党のなんか、戦力になってませんの、頼りない事。言うてもたらの、出てるの、松井代表からしたらの、邪魔＜！＞
正直申しの、逆効果ではと。


いやねえ。
それにしても、何で、やろねえ。
大体が、新聞社、テレビ番組は、偏ったの内容での、報道は避けるべきと、思うですが。
悉くの、反体制。

申してるは、正確な内容をと。
反対意見出すなら、賛成意見も＜！＞
後は、投票するの、大阪市民に任せたらと。

要は、報道各社には、何が、どなろが、一切の責任取りませんです。責任なんか、ありませんです。
但し、好きな方向に、誘導するのチカラがあるが故、厄介。
ならばの、諸般、日本国なり、この場合、一地方都市の大阪なりを、かきまぜるが、趣味かと。

＞大阪市財政局が、「市を４政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約２１８億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回する異例の事態となった。数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、１１月１日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。

＞試算は報道機関の求めに応じて市財政局が算出し、２６日以降、複数のメディアで報道された。市財政局は２７日に緊急の記者会見を開き、東山潔財政局長が「特別区に移行した場合の試算ではない」と都構想との因果関係を否定した上で、「大阪市を機械的に４政令市に分けた試算だ」と説明した。

＞その後、松井一郎市長は２９日に記者団に対し、東山財政局長に経緯を聞き取ったとし、「ありえない数字だったと言っている」と説明。同日夜に財政局の会見が再び開かれることになった。会見で東山財政局長は、「市長に説明し、厳重な注意を受けた。市民に誤解を招き申し訳ない」と謝罪。「人口だけを勘案した交付税の算定ルールに基づかない試算で、虚偽、捏造（ねつぞう）といわれても仕方がない」と頭を垂れた。

＞しかし、「２１８億円は都構想によるコスト増」との解釈で一部の反対派に訴えられており、大阪維新の会の市議は「都構想のイメージを悪くしている。影響は大きい」と怒りをあらわにする。一方、反対派の共産党の山中智子市議らは３０日会見を開き、「市民が知らされるべき数字であるのは間違いない」と強調。今後もコスト増を訴えるとしている。

＞同じく反対派の自民党府連の多賀谷俊史幹事長は３０日、記者団に「市が捏造と発表したので、もう２１８億という数字は使わない」と話した上で、「市の分割で行政コストが上がるということは、引き続き訴えていく」と述べた。

＜参考＝「大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋　「ありえない」「市民も知るべき」」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2020/10/31 (Sat) 18:04

＜副題＝混沌の、投票日直前の状況＞

どちに転ぶか、見えない大阪市民投票。
数字が氾濫しの、捏造とか、権謀術策の党利党略渦巻いて。

又、
この時期になって、諸般の報道が、アンチの、「都構想」。

いやね。
吉村洋文大阪府知事は、新型コロナ・ウィルス対策で、知名度、高感度をば、グンと、上げたですが。
諸般、反対派から、テレビ出演をば、牽制されて。中止にしたです。
これも、賛成派の減少に、影響多々かと、思うは、当方のみ怪＜？＞

言うたら、こんな事、とは、吉村君の事、その当時にチラとだけで、以降、どの報道社も、ワイドなショーでも、黙りで、致しませんですが。
そもそもが、コメンのテーターなんか、そんな事、知らんやろと。

イヤ、
自民・共産の連合の、戦略なかなかに、大したモンです。


＞いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。

＞公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか
＞2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。

＞まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の党（当時）のみ、という状況でした。大変な僅差だったにも関わらず、橋下徹氏が政界引退を表明したことはまだ記憶に新しいのではないのでしょうか。

＞さて、前回から状況が大きく異なるのは公明党が賛成に回ったことです。この「公明党が賛成に回った」という事実は、当初から「可決濃厚」と言われる大きな理由でもありました。直近の国政選挙である2019年参院選における公明党の大阪市内の得票数は、選挙区候補（杉ひさたけ）で約18万4000票、比例区政党名（公明党）でも約16万9000票を獲得しており、この数字は住民投票に決定的な影響力を持つと考えられていました。実際、公明党が重厚な基盤を持つ大阪は「常勝関西」の本拠地でもあり、最も強い地域として知られています。一方、大阪維新の会との対立を回避する選択を取ったことや、公明党の組織力低下が言われる中で、どれだけの集票力が今回の住民投票に反映されるかは未知数という見方も一部ではありました。

＞加えて、当初は自民党内でも軋轢があったことが報道されました。大阪府連の中でも府議会メンバーと市議会メンバーとの間で温度感があったほか、安倍前首相や菅首相は大阪維新の会とは非常に近い関係と言われており、都構想についても「反対」を打ち出すことはせず、むしろ「賛成」とも思える発言が聞こえることからも、自民党支持者が一枚岩になれていない現状が浮かび上がっています。

＞情勢調査の数字をどう見るか
＞ここまでの状況を考えれば、賛成派が多数を占めそうなはずですが、情勢調査の結果は必ずしもそうではありません。直近の情勢調査を見ると、読売新聞・読売テレビの調査（１０月２３～２５日）で「賛成４４％・反対４１％」、ＡＢＣテレビとＪＸ通信社の調査（１０月２４～２５日）で「賛成４６．９％・反対４１．２％」と賛成が上回っているのに対して、共同通信社・産経新聞社ら４社合同調査（１０月２３～２５日）で「賛成４３．３％・反対４３．６％」とわずかながら反対が上回る結果となりました。各社によるバラツキがあることから、ネットでは「マスコミが情勢調査の数字を捏造している」とか「誘導尋問だった」などといった根拠のない噂が多く出回っています。

＞この「情勢調査捏造説」は今回の住民投票に限らず、内閣支持率や政党支持率などを聞く情勢調査においても必ず一定の割合で出てくる噂なのですが、実態としてはこのようなマスメディアによる電話情勢調査は標本調査のため、500サンプルでおおよそ４％、1,000サンプルでおおよそ３％、2,000サンプルでおおよそ２％の許容誤差が発生するもので、今回の各社のバラツキもその点を考慮すれば許容範囲にほぼおさまっていると考えられます。また、各社によって質問文や質問順序などの設計が異なるためにある程度のばらつきは必ず発生するものですが、いずれにせよ「賛成」「反対」に大差がついている状態とは言えず、終盤にかけて反対派が勢いを増していることは事実であり、2015年に引き続き僅差の状況で投票日を迎えることには間違いないでしょう。

＞反対派増加の理由は「現状維持バイアス」
＞それでも、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由は何でしょうか。その一つに、「現状維持バイアス」が挙げられます。

＞「現状維持バイアス」とは行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないことに固執するというものです。プロスペクト理論では、得られる利益と失う損失が実際には等価であっても、損失の方を大きく感じるので損失回避に走る傾向があることが分かっています。また、その時点で保有しているものを手放すことに抵抗を感じる「保有効果」も、プロスペクト理論で説明されているものです。

＞今回の住民投票においては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、大阪市民にとっては様々なメリットやデメリットがあるとされています。政策的なメリット・デメリットは政策論争として行われていますが、その議論についていけていない人たち、理解が進んでいない人たちにとっては、政策の中身ではなく、「現状維持バイアス」による投票行動が行われる可能性が高いという点に注目する必要があります。仮に賛成多数で可決された場合、「大阪市が廃止」されることによって大阪市民は例外なく住所表記が変わること、それによって企業や個人にとっては少なからず時間的または費用的コストがかかるという点については、明らかなことだと思います。また、長年使い続けてきた「大阪市」という表記に対して愛着を持つ人やノスタルジーを覚える人が多いこともまた事実でしょう。こういった「現状維持バイアス」や「保有効果」は、政策理解の進んでいない人ほどかかりやすく、住民投票への関心は高いものの理解が進んでいない人が「賛成か反対かどちらかといえば」と聴かれれば、これらの理由によって「反対」と答える可能性が高まるという理屈です。

＞2015年の住民投票でもこういった効果が見られたことから、おおさか維新の会は制度に対する理解を深めるための周知徹底や制度設計の住民理解を強力に推し進めてきました。こういったバイアスに対抗する唯一の手段は「主権者教育」「政策理解浸透」であり、都構想に対する知識を持つ人はバイアスにかかりにくくなることが分かっています。一方、毎日新聞が報じた「試算」問題をはじめ焦点となる部分で様々な情報ソースが出回り、情報の信憑性に混乱がかかっているのも事実です。こういった事象は現状維持バイアスを惹起するのには十分でしょう。

＞終盤の情勢をどう見るか
＞告示後の期間で関心度合いが高まったものの、制度に対する理解浸透が必ずしも十分ではない現状から考えれば、終盤戦にかけて反対派が力を増していることは間違いないでしょう。期日前投票が前回住民投票よりも２割程度増えて好調に推移していると報道されていますが、コロナ禍において三密を防ぐ意識が働いていることに加えて、固定票を期日前投票によって確実に固める動きを各陣営が行っていることも見えてきます。都構想は高齢者に反対派が多く、若者に賛成派が多いと言われていますが、2015年の住民投票では20代の投票率が40%強に対して、60代・70代の投票率は70%強と大きな差がでました。賛成派は今回、SNSの活用など若い世代へのアプローチを行っていますが、若い世代に対して行ってきた施策が投票行動に結びつくかどうかも鍵となります。

＞前掲の情勢調査などから考えれば、わずかに賛成派がリードしているようにも見えますが、最終盤となる今週は、大阪市による「４分割コスト218億円試算」の発表と撤回という急展開があり、これを材料に賛成派・反対派ともに過激な主張も目立つようになってきました。これらの展開や最終盤における各陣営運動がどの程度投票日までに影響するかによっては、「反対」の猛追による僅差での決着はもとより、「反対」が「賛成」を上回る可能性もまだ十分にあるでしょう。

＞正しい知識と情報をもとに投票を
＞インターネット上では、未だに今回の住民投票が可決されることで「名称が『大阪都』になる」「『大阪市』という名称は無くならず、区だけが４つに再編される」といった誤った認識が多くみられます。各党の住民投票に対する戦いが過熱化することで一部では誹謗中傷合戦となっていることもあり、いよいよ有権者にとっては事実を掴みにくい、わかりづらい選挙戦になっています。このまま投開票を迎えれば、仮にどちらの結果であっても「ノーサイド」とならずに、後腐れの残ることは目に見えています。

＞筆者は、「大阪都構想住民投票」が財務・生活サービス・名称や区割りなど様々な焦点がある点や、公職選挙法が準用されるとはいえ比較的自由な政治活動が認められているという点で、９条や「新しい権利」、首相公選制や道州制といった様々な焦点があり、国民投票法という公職選挙法とは別の法律に基づいて施行される憲法改正国民投票と似た構図だと考えています。まさに憲法改正国民投票のミニチュア版のような大阪都構想住民投票は、憲法改正国民投票のあり方を占うものと考えていましたが、こういった「政策理解の浸透」や「誹謗中傷合戦」、「ファクトとフェイクニュース」の問題が顕在化したことを踏まえれば、まずは有権者ひとりひとりが正しい知識と情報を得て、政策や主義主張に対して自分なりの理解をきちんとした上で投票をすること、そしてそのための政治活動が賛成・反対の両陣営に望まれます。

＜参考＝「大阪都構想住民投票、明日の投開票を控えた最終盤の情勢と展望」（Yahoo!ニュース）＞

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 19:35

＜副題＝本日、投開票＞

本日、２０時で、締め切られるですが。

これは、投票日、当日も、賛成、反対等々、活動しても良いらしく。まあねえ、選挙で、誰かを選ぶでありませんでして。

にしてもの、面白いねえ。

賛成派＝オッサンが全面に出てるです。
反対派＝おばちゃんが全面に出てるです。

何故か、保守の自民と、革新の、共産、立憲が、手を組んで、現状維持をと、大合唱してるです。

での、
この「都構想」、
わかり難いの、大原因、「都構想」なるの、文言、ネーミングが、ミスってるです。
別段にの、「大阪府」が、又は、「大阪市」が、「大阪都」に成るであらへんでして。
将来的には、知らんですが。
さりとての、「都」に出来るの筈が無く。

それと、反対派の戦略的、数字を色々出して来て、大阪市民をば、混乱させたは大成功。


更に、面白いは、国会での、野党君の論客と、称するは、レンポーと、辻元の清美ちゃんの、おばちゃん２人。

まあねえ、
口喧嘩なら、おばちゃん強いゾと。オッサンなんか、口では、勝てぬです。

結果、男は、概ね、賛成で、女は、反対が多いらしく。

＜図＞
響くフレーズで呼びかける各党



＞大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想の住民投票の投開票を１日に控え、推進派・反対派双方のアピール合戦が白熱している。今回の住民投票は投票率に関係なく成立し、１票でも賛成が上回れば特別区移行が決まる。「納得して賛成を」「迷えば反対を」。両派は互いの訴えや世論の動向を意識しつつ、有権者に響くフレーズを駆使して「最後の訴え」を続けている。

＞「反対派が『分からなければ反対』と言うのは無責任。分からなければ僕に聞いて」

＞推進派の大阪維新の会代表の松井一郎市長は終盤に入り、こうした言葉で訴えかけることが増えた。

＞松井氏の街頭演説は毎回、聴衆から質問を募って直接答えるスタイル。都構想に関して依然、「説明不足」とする声が多いことを意識しての対応だ。

＞新型コロナウイルス禍で、市主催の説明会の回数は平成２７年５月の前回住民投票時と比べて激減。産経新聞社などが２３～２５日に実施した住民投票の情勢調査でも、大阪府市による都構想の説明は「十分ではない」と答えた人が７０・０％と、高い割合を示している。

＞都構想は自治体の統治機構改革であり、その仕組みは極めて複雑だ。理解を浸透させるのは容易ではない。この「分かりにくさ」は反対派も意識しているとみられ、共産党市議団の山中智子団長は「都構想は百害あって一利なし。『（都構想が）分からない』という人は反対と書いて」などと強調。発信力に定評のある立憲民主党府連の辻元清美代表も「最後に迷っている、わからん人は『反対』と書いて。一回立ち止まる、ということを選んで」と呼び掛けている。

＞これに対し、松井氏は「『分からなければ反対を』というのは政治家失格」と断じ、「水道料金や税金は上がりません」と、市民生活に密接する部分を繰り返し説明している。

＞一方、推進派の公明党府本部の佐藤茂樹代表が力を入れるのは、５年前の反対から賛成に転じた理由の説明だ。都構想の協定書（設計図）に公明の主張で敬老パスなどのサービス維持が明記されたことを説明し、「納得して賛成票を投じて」と呼び掛けている。

＞「正しく知れば必ずノーになる」というフレーズで、有権者に都構想の問題点を訴えるのは自民党市議団の北野妙子幹事長だ。政令市になる際は住民投票は行われない一方、特別区に分割する際に必要となっているのは「市民が損をするからだ」と指摘。移行によるコスト増加は協定書に示された金額より大幅に膨らむと主張し、棄権せずにデメリットを知った上で反対票を投じてほしいと訴えている。

＜参考＝「「納得して賛成」「迷えば反対」　大阪都構想　最終盤のフレーズ合戦」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 21:33

＜副題＝賛否、拮抗＞

２１時半現在の速報。

賛成＝７０００
反対＝７０００

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 21:47

＜補足＞

大阪市＝有権者＜９月１日時点で、３箇月以上市内に住む１８歳以上が対象。
有権者数＝約２２４万人

＜参考＞
大阪府＝人口８８２万人

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 22:36

＜副題＝実は、東京も、東京市は、存在せず。旧東京市は、２３の特別区に分割されてるです。＞

これで、
旧の東京市と、東京都の二重行政が無いのかが、議論されてたらと、思うですが。
或いは、現在の東京の区が、市に昇格したいの話があるのか、無いのかと。

オッとの、
そらねえ、「市」と、「区」では、「区」は格下であるに相違無く。

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 22:43

＜副題＝京都市の場合、「京都市」を無くしの、特別区には、有り得ず。＞

では、
余計なるの話の、京都府で、京都市を、特別区に分割は、まずは、有り得ませんです。
反対には、京都市の範囲を広げるの方向にあるです。

では、
何故有り得ないのか＜？＞
当然の、当方の独断、偏見、なれどの、歴史重視。
車のナンバー・プレートでも、京都府全域で、「京」ナンバー＜！＞
当方、「亀岡市」在住なれどの、「亀岡」ナンバーなんか、誰が付けるの怪の、バカバカしいわと。

話簡単、仮に、京都で、「都構想」なんか、唱えてみい。
アホかと、一蹴されるです。投票になっても、問題外の、話に成らずの、圧倒的多数で、拒否されるです。
これは、財政云々なんか、論外。

【シバケン】　2020/11/01 (Sun) 23:24

＜副題＝反対多数で、「大阪市存続」で、決着＞

開票９８％

賛成＝６６２８６８
反対＝６７４１２５＜多数確定＞

松井大阪市長は、
市長の任期満了で以て、政界引退を表明。

この結果、
大阪市が、どなるかは、大阪市の面々の問題也と。

当方的、
そんな余計な事、投票以前に、公表せずで、良かったかと、思うですが。

【シバケン】　2020/11/02 (Mon) 00:07

＜副題＝現時点では、大阪府知事、大阪市長は、維新故、二重行政にはなってないですが＞

任期満了を以て、松井大阪市長政界引退。
吉村大阪府知事はわからんですが、再挑戦したと、仮定も、次ぎの大阪市長選挙で、他党のが、当選したら、再びの亀裂が走り、再びの、大阪衰退は見えてるですが。

イヤ、元々は、大阪市は、財政難に悩んでたです。
その辺りを重点的に、宣伝すれば良いものをと。

オッとの、余所の地域の事でして。

いやね。
当方的見解なら、「都構想」の再挑戦なるは、吉村知事の任期を背景に、冒険したなあと。

それと、
大阪のおばちゃんに、負けたなあと。

当然の、「都構想」なるが、当方に、わかるかと、なればの、維新の説明は難し過ぎたです。

まあ、
言うたら、不安を煽るは、コロナと一緒で、簡単に浸透するです。

＞変化によるリスクを過剰に恐れる「現状維持バイアス」が働いたのか。地方自治史上初となる政令指定都市の大阪市を廃止、４特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票は、再び反対多数となった。「荒療治」によるメリットよりデメリットが大きいと不安視されたのだ。１０年越しの政争は決着し、大阪市の存続が決まったが、都市戦略をめぐる議論に幕を引くことは断じて許されない。

＞都構想の目的は、大阪府市の「二重行政」の解消で税金の無駄遣いを是正することだけではない。都市開発などの広域行政で政令市の大阪市が持つ巨大な権限を府に集約し、成長戦略の司令塔を一元化することが主眼だった。１０年前、大阪維新の会が都構想を掲げたのは、「府市（ふし）合わせ（不幸せ）」と揶揄（やゆ）された府市ばらばらの行政が非効率な税金の投資や競争を生み、大阪全体の発展を阻害してきたとみたからである。

＞５年前の都構想否決以降も府市トップの座を占めた維新政治の下で、大阪中心部と関西空港をつなぐ鉄道新線・なにわ筋線やＪＲ大阪駅北側「うめきた２期」の計画は進展し、研究所や港湾局など重複施設・組織の統合が進んだ。惨敗に終わった大阪市の２００８年夏季五輪招致とは対照的に２５年大阪・関西万博の誘致に成功、新型コロナウイルス対策でも成果を生んだ。

＞府市一体の大阪は１０年前よりよくなった。そんな市民の実感は広がっていた。だが皮肉にも、既に二重行政が解消されている現状があり、高い人気を誇る吉村洋文知事ら維新への支持とは裏腹に都構想の必要性が浸透しなかったのだろう。

＞特に最後まで消えなかったのが、特別区が担う教育や福祉など住民サービスへの懸念だ。二重行政の解消で生む財源で拡充する－とした制度案に対し、反対派はコロナ禍の税収減、さらに政令市の財源と権限が奪われ、住民サービスは低下すると主張。「市の４分割で行政コストが２１８億円増加」という前提条件が異なる市財政局の誤った試算報道や「市営住宅がなくなる」といった根拠不明の情報も飛び交い、市民の不安を払拭しきれなかった。

＞維新は一丁目一番地の看板政策が消滅し、再出発を迫られる。中央政界への波及も必至だ。一方、政令市などの大都市は今後、人口減少が加速する中で制度の抜本改革が求められる。大阪、関西全体の成長を見据えた都市戦略の練り直しは急務である。都構想に代わる明確なビジョンを共有せず、デメリットの主張一点張りだった反対派も、その重責を背負ったことを忘れるべきではない。

＜参考＝「【大阪都構想】都市戦略　幕引き許されぬ　大阪社会部長・牧野克也」（産経ニュース）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/02 (Mon) 00:19

　こんばんは。


　またもや接戦でしたね。
　推進派が分かりやすく説明していたなら成立していたでしょう。

【シバケン】　2020/11/02 (Mon) 17:21

＜副題＝最終結果＞


＜図＞
＜住民投票結果＞投票率６２．３５％
賛成＝６７万５８２９＜４９．４％＞
反対＝６９万２９９６＜５０．６％＞



＜写真＞
大阪市役所＝１日午後、大阪市北区（永田直也撮影）



＞大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票は１日、投開票され、反対多数で否決されることが確実となった。大阪市の存続が決まった。都構想は平成２７年５月の前回に続いて否決された。

＞推進派の大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は今回の住民投票を「最後の審判」と位置付け、反対多数の場合は令和５年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示していた。結果を受けた松井氏の去就が注目される。

＞新型コロナウイルス下という未曽有の事態の中行われた２度目の住民投票。市選管によると、投票率は６２・３５％で、前回住民投票の投票率（６６・８３％）を４・４８ポイント下回った。当日有権者数は２２０万５７３０人だった。

＞今回の住民投票では、前回反対派だった公明党が、昨年４月の大阪府知事・市長のダブル選での維新圧勝を受けて推進派に転換。自民党は府議団内で賛成の声が出るなど一時は意見集約が危ぶまれたが、最終的には反対で一本化した。政治状況的には当初、推進派が優勢とみられていたが、公明支持層が賛成に傾くペースは遅く、結果は反対が上回った。

＞平成２２年に結党した維新が府市の二重行政を解消する手段として都構想を看板政策に掲げてから１０年。前回住民投票での否決を受け、維新代表だった橋下徹元市長は政界を引退したが、再挑戦を掲げた２７年１１月の知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことで、再び議論がスタート。政治闘争の末、２度目の住民投票にこぎつけていた。

＞だが、「最終決戦」とした２度目の住民投票での否決で維新は看板政策を失い、存在意義そのものを問われることになる。また今回、反対派は都構想に対する具体的な対案を掲げていない。少子高齢化がさらに進展する将来、どのようにして大阪の成長を実現するか、課題は多い。

＞住民投票は２４年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施。投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持つ。

＜参考＝「【大阪都構想】住民投票「反対」多数が確実、大阪市存続へ」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2020/11/02 (Mon) 17:37

＜副題＝まあ、言うたら、おばちゃんの口数に負けた、なと。＞

それと、
維新の戦略が、拙かった、なと。
最大は、この時期、新型コロナ・ウィルスが収まって無いのに、急ぐの事、なかったです。

せめてもの、ワクチンが出来て、治療薬も、確立して、不安が、或る程度、解消してからで、よかったのではと。

【壱老】　2020/11/02 (Mon) 18:56

地理的に全く蚊帳の外ですが

こんな

＜参考＝「大阪都構想関連に公金100億円超　府市13年以降に　人件費や選挙など」（毎日新聞）＞

政治屋はどうなる、どうするとの覚悟が全く見えなかった？

地元でも民営化で、公務員が民間に置き換わっていますが、元居る公務員はどうなっているのか個人的に全く謎です。

【シバケン】　2020/11/02 (Mon) 19:25

壱老さん、

毎年、１００名の人材投入＜！＞。

で、
肝心の事柄、現時点、何名様が「大都市局」に在籍か＜？＞
これが、不明。

でで、
最早の、３度目の挑戦せず。
ですので、当局解散になるですが。仰る通り、その職員、どするや、ですねえ。
文面からは、（方々の職場から）集められたの人材ですので、元の部署に戻ると、思うですが。多分。

にしてもの、「大都市局」ですか＜！＞
もしかしての、将来的、「大阪都」にしたかった＜？＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2020/11/02 (Mon) 22:25

　こんばんは。


　維新が「二重行政の無駄の解消」という抽象的な利点しか挙げなかったのが、最大の敗因と思うです。
　少なくとも全国報道で見る限りでは、市民生活がどう変わるのかの具体的な説明が全くなかったといっても良かったかと。
　要するに説明不足。

＜参考＝ＮＯ．１２５７　続＜大阪都構想＞維新・公明ｖｓ自民・共産／否決の要因、権謀術策等々幾つかある＞