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雑談＜ＮＯ．２６２＞

ＮＯ．２４５９　米アップルのｉＰｈｏｎｅ１２の動画広告に「旭日旗」＜？＞／誠信女子大学徐坰徳君＜シバケン＞（２１／０８／１１）

【シバケン】　2021/08/11 (Wed) 18:39

誠信女子大学徐坰徳（ソ・ギョンドク）客員教授＜４７歳＞は、「旭日旗」を血眼になって、探して、クレーム付けて。
すっきやねえ。

今度は、アップルの宣伝に＜！＞
どこがと、探して、成る程の、＜写真１＞の男性が手にしてるの、「鍋」＜！＞

これが、「旭日旗」に見えるなら、かねてより、申すの、扇風機もダメかと。
スパゲッティのテイクアウトの容器も、コレ＜！＞
ピザを放射状に切れば、この形＜！＞

これを、やり続けて、客員教授の地位保全故、必死＜！＞
されどの、ボチボチの漫画の世界。

＜写真１＞
韓国版は修正された問題の動画広告



＜写真２＞
動画内の”旭日旗デザイン”には言及せず



＞「アジア諸国に謝罪せよ」とアップルに
＞『鬼滅の刃』に始まり、ジャスティン・ビーバーのジャケット、ひいては東京五輪の開会式やスポーツクライミングのボルダリング競技のホールド（構造物）にも旭日旗デザインを見つけ、異議申し立てを続ける韓国。今度は、米アップルのiPhone12の動画広告にも「旭日旗が使用されている」と難癖をつけ、騒動となっている。羽田真代氏によるレポート。

＞“反日教授”として知られる韓国・誠信女子大学校所属の徐坰徳（ソ・ギョンドク）氏も、今回のイチャモンに便乗した1人だ。彼はボルダリング競技については国際オリンピック委員会（IOC）側に抗議メールを送ったと9日に自身のSNSを通じて公表。アップル社に関しても同様に、「アジア諸国に謝罪せよ」という内容の抗議メールを送信したことを明らかにしている。

＞教授が問題視したアップル社の広告というのが「iPhone12：Cook」に登場した“鍋”である。この鍋のデザインが旭日旗を模しているというのだ。

＞アップル社が公開した動画広告のCook編には、料理をする男性が登場する。この男性の調理法が少々荒く、iPhone12が粉まみれになったり、水に濡れたり、落下したりと見ている側は少々ヒヤリとするものの、楽しそうに調理する彼の姿は微笑ましくもある。動画を通じて、iPhone12は相当頑丈だから、壊れるどころか画面に傷すらついていないことをアピールしているわけだ。

＞この広告に対して韓国民の中から、「男性が料理する際に使用した鍋が旭日旗（デザイン）だ」と批判の声があがった。確かに東京五輪で問題視されているボルダリング競技のホールドよりは遥かに旭日旗らしくは映るが、そうだからと言って問題視されるいわれは全くない。

＞アップルはボカし加工を施し
＞そもそもこの動画は3月に公開されたもので、“今更”感は否めないが、東京五輪などが絡んだせいか韓国の旭日旗アレルギーを刺激したらしく、SNSはもちろん報道を通じて至るところに拡散されている。

＞一方のアップル社はというと、韓国で放映される「iPhone12：Cook」の該当部分にボカし加工を施すという対策を講じている。ただ、その入れ具合がとても弱く、旭日旗アレルギーを発症した韓国人が見れば“旭日旗のまま”である。加えて、韓国以外の国ではそのままの映像で発信されている。

＞アップル社が韓国で放映される動画を完全に処理しなかったこと、全世界放映分には加工を施さなかったところをみると、同社は韓国のことを厄介なクレーマー扱いしたうえで表向きの対応だけ行って、これ以上は無視を貫くと見られる。

＞この対応について徐“反日”教授は、「現在、韓国で配信されている広告の該当場面は“ボカし加工”がされており、また、iPhone公式アカウントからこの映像にたどり着けない状態となっている」と、一定の評価を下している。と同時に、「真のグローバル企業ならば、ビジネス該当国の国民的情緒を正しく認識すべきだ。これはビジネスの基本である」「アップルは今回、傷を負ったアジア人に心からの謝罪をし、このようなことを二度と行わないよう留意すべきだ」とも強調した。

＞さらに、「これまで世界的機関及びグローバル企業で旭日旗が使用される度に抗議を行ってきたが、大部分がこの旭日旗についての知識不足によるものであった。そのため、旭日旗が使用されているからといって非難ばかりするのではなく、正確に教えてあげることが重要だ」とも言及している。彼はアップル社に抗議のメールを送る際、“旭日旗＝ハーケンクロイツ”が同じ“戦犯旗”の意味合いを持つことを伝える英語版の映像も添えたそうだ。

＞「この教授、ピザはどうやって食べるんだ？」
＞徐“反日”教授は以前、ジャスティン・ビーバーが日本の音楽番組に出演した際に身に着けていたのが“旭日旗ジャケット”だと問題提起していたことがあった。その時の口を極めてののしるようなスタンスと比べると、今回は相手方に配慮した物言いであり、丁寧な対応を行っているようだ。

＞ところで、この反日教授は気付いていないだけなのか判然としないが、彼が指摘するように動画における鍋が旭日旗デザインなのであれば、例えば、料理する男性の背後に映し出されたサーフボード（写真参照）も同様に旭日旗デザイン扱いをされなければならない。

＞また、韓国版iPhone12公式ページの「iPhone12 Pro及びiPhone12 Pro Max」欄に使用されている画像（写真参照）はどうなのか。こちらには、iPhone12の画面に黒人女性の写真がはめ込まれており、その女性の背景から白と黄色の線が放射線状に伸びているのだ。

＞徐教授を冷ややかに見る韓国民からは、「この教授、ピザはどうやって食べるんだ？　切ったピザを見ても旭日旗だと騒ぎ出しそうだけど」「東京五輪のホールドが旭日旗なら、国会議員のバッチだってそうじゃないか？」「次回開催国のフランス凱旋門（も、そこから伸びる道路や街並みを上空から見れば放射線状なので）旭日旗だけど」といった真っ当な指摘が、僅かながら上がっているのも事実だ。

＞反日教授らは特に基準もなく、放射線状に描かれたデザインが問題だと主観的に判断して騒ぎ立て、相手側を屈服させて溜飲を下げるということを繰り返してきた。その一方で、自分たちにとって都合の悪いものには波風を立てないという選択を行ってきたのかもしれない。

＞羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。
デイリー新潮取材班編集

＜参考＝「韓国の反日教授が「iPhone広告の旭日旗デザイン」に抗議、「切ったピザを見ても旭日旗だと騒ぎだしそうだけど」の声」（デイリー新潮）＞

ＮＯ．２４６０　＜コロナ対策＞感染拡大を受けての、京都、兵庫、東京の対応。＜起稿　シバケン＞（２１／０８／１２）

【シバケン】　2021/08/12 (Thu) 19:11

＜副題＝京都は、「蔓延防止等重点措置」の拡大。＞

「緊急事態宣言」をの、声もあったらしいですが、現状の、「蔓延防止等重点措置」の範囲を広めるに止める。
範囲は、京都南部。

実際問題、「緊急事態宣言」「蔓延防止等重点措置」で、何の差があるのか＜？＞

それよりも、病床の確保と、酸素投与ステーションを開設。
その方が、実効性あるかと。
「府は府内の医療機関に対し、これまで確保されている病床５１１床に加えて新たに１００床程度の増床を要請するほか、感染者の搬送先がすぐに決まらない場合、一時的に酸素投与などを行うステーションを１８日に府立体育館（京都市北区）に開設。最大で３０床を想定し、医師と看護師数人が２４時間態勢で常駐する。」


＞京都府は１２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象に現在の京都市以外の府南部の７市も追加することを決めた。飲食店の酒類提供を禁止し、営業時間を午後８時まで短縮する。期間は１７日から３１日まで。西脇隆俊知事は府内への緊急事態宣言の再発令を政府に要請する意向を示していたが、見送った。

＞会議後の会見で西脇知事は「今の（緊急事態）宣言の中身は、蔓延防止等重点措置とほとんど同じ。宣言の中身を含めて国と協議する必要がある」と理由を述べた。

＞京都府内では、１１日発表の感染者数が１日当たりで過去最多の３４１人に上り、これまで最多だった８日の３３３人を上回った。内訳をみると、京都市内の感染者が１６７人に対し、市外は１７４人で、京都市外への感染拡大傾向が顕著となっている。

＞新型コロナの感染状況を判断するために政府分科会が示す５指標７項目では、府内は１０日現在、全ての項目が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の基準に達した。特に入院病床使用率は７０・３％とステージ４（５０％以上）の基準を大幅に上回り、重症者用病床の使用率も６１・９％まで上昇するなど病床の逼迫(ひっぱく)が深刻化している。

＞府は府内の医療機関に対し、これまで確保されている病床５１１床に加えて新たに１００床程度の増床を要請するほか、感染者の搬送先がすぐに決まらない場合、一時的に酸素投与などを行うステーションを１８日に府立体育館（京都市北区）に開設。最大で３０床を想定し、医師と看護師数人が２４時間態勢で常駐する。

＜参考＝「京都、緊急事態要請せず　新たに７市で酒類禁止へ」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/08/12 (Thu) 19:27

＜副題＝兵庫は、「蔓延防止等重点措置」から、「緊急事態宣言」に移行要請予定＞

＞兵庫県は１２日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の再発令を要請するかどうかを検討する。同県では前日発表の感染者数が過去２番目の６０８人に上るなど、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

＞同県では、それまで１００人前後で推移していた１日の新規感染者数が７月下旬ごろから大きく増加。今月３日からは６日連続で４００人を超えた。

＞県によると、直近１週間平均の感染者数は４２７・７人で、重症病床使用率は２６・０％。こうした状況を踏まえ、斎藤元彦知事が１１日、緊急事態宣言を再発令することを視野に検討する考えを明らかにした。県は、感染者数や重症病床使用率などの指標を総合的に見て、要請の要否を判断したいとしている。

＜参考＝「兵庫、緊急事態宣言再発令を要請へ　今夕にも決定」（産経新聞）＞

【シバケン】　2021/08/12 (Thu) 19:34

＜副題＝東京は、一部の宿泊療養施設で、「抗体カクテル」投与＜！＞＞

そのためには、当該施設に医師の常駐させるになるです。
要は、「抗体カクテル」療法を積極的に実施＜！＞

イヤ、結構なると。

＞東京都の小池百合子知事は12日、都内の宿泊療養施設の一部で新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」の使用を始める方針を明らかにした。同薬は病院での使用に限られている。都は宿泊療養施設に医師を常駐させることで、使用条件を満たすめどを付けた。

＞同薬は新型コロナ患者に点滴で投与し、重症化を抑える。小池氏は入院患者を受け入れる約120の医療機関で投与できるようにするほか、都立・公社病院に抗体カクテル療法向けの専用病床を20床程度確保する考えも示した。

＞田村憲久厚生労働相は11日、短期入院で投与する環境を整える方針を示したうえで「都と準備を進めている」と述べていた。

＜参考＝「小池都知事、抗体カクテル療法「宿泊療養で使用」表明」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．２４６１　＜コロナ治療の現状＞東京都の例。＜２１／０８／１３＞現在＜起稿　シバケン＞（２１／０８／１３）

【シバケン】　2021/08/13 (Fri) 16:57

地域、地域により、治療法若干の異なるです。

＜図１＞
新型コロナ感染者の療養の流れ



＜図２＞
東京都の自宅療養者のフォロー体制



＜写真３＞
東京都武蔵野市がコロナ自宅療養者に配布する保存食



＜図４＞
ＥＣＭＯシステムの基本的な構成



＜図５＞
症状別にみた主な治療法・治療薬



＜図６＞
抗体カクテル療法のイメージ
＜参考＝「ＮＯ．２４６０　＜コロナ対策＞感染拡大を受けての、京都、兵庫、東京の対応。」寄稿シバケン2021/08/12 (Thu) 19:34＞
＜副題＝東京は、一部の宿泊療養施設で、「抗体カクテル」投与＜！＞＞



＜写真７＞
厚労省が新型コロナの治療に特例承認した、抗体カクテル療法の医薬品（共同、中外製薬提供）



＜表８＞
日米の主なコロナ治療薬・候補



＞新型コロナウイルスはワクチン接種が進んでいるものの、感染力の強いインド型（デルタ型）が広がり感染拡大が続いている。大人数での会食などリスクが高い行動を避け、手洗い・消毒などを徹底していても感染してしまった場合、どんな治療や薬があるのだろうか。


＞軽症は自宅療養が基本
＞新型コロナに感染した場合の療養先は、自宅療養・宿泊療養・入院の3つに分かれる。医療費は原則公費負担だ。症状は軽症、中等症、重症に分類される。中等症や重症者は通常、入院治療の対象になる。軽症や無症状の場合は自宅や宿泊施設で療養する。軽症でも重症化リスクが高い人は入院する場合もある。

＞厚生労働省が8月3日付で自治体に出した事務連絡では、患者が急増する地域では入院対象を重症患者と特に重症化リスクが高い人にし、空き病床を確保することを要請した。これが全国一律、軽症や中等症の患者は入院できなくなると受け止められ、反発を招いた。

＞厚労省は8月5日付で「中等症患者で酸素投与が必要な者」は入院対象と明記し、感染者急増地域が取り得る「選択肢」であることも付け加えた説明文書を追加で公表した。

＞入院が必要かどうかは最終的に医師が判断する。感染が急拡大し、病床が逼迫すれば、中等症でも入院できない事態は起こりうる。東京都では感染者の多くが自宅で療養している。

＞自宅療養者には必要に応じて解熱剤などが処方され、家庭内感染に気をつけながら安静に過ごす。療養中のフォロー態勢は自治体によって異なる。保健所が定期的に電話して健康観察したり、オンライン診療、往診を活用したりすることもある。

＞都は「自宅療養者フォローアップセンター」が患者向けに通話アプリ「LINE」を活用した健康観察や、療養中に必要な食料品や血中酸素濃度が測定できる「パルスオキシメーター」の配送などの支援を行うほか、看護師が電話相談に応じる。

＞症状が重くなった場合は、センターが居住地の医師らに連絡し、医師が電話やオンラインでの診療や往診をしている。宿泊療養は自治体がホテルを確保し、軽症者や無症状感染者を受け入れている。看護師らが常駐し、自宅療養に比べて体調の急変に迅速に対応できる。

＞中等症以上で入院、重症化でECMOや人工呼吸器
入院が必要と判断されると、症状の重さに応じて治療薬の点滴や酸素投与、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）による治療などが行われる。エクモは病状が悪化した肺を休ませるため、機械で肺の機能を代替する人工肺だ。高度な知識・技術が必要で操作できる医療従事者は限られる。

＞治療薬は現在国内で4種類が認められている。抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、リウマチ薬「バリシチニブ」の3つは別疾患用の薬の転用だ。7月に厚労省が特例承認した中外製薬の抗体カクテル療法で使う「ロナプリーブ」は新型コロナ用に開発された。

＞初の軽症者向け「抗体カクテル療法」、入院リスク7割減
＞ロナプリーブは「抗体カクテル療法」と呼ばれ、2種類の抗体をまぜて点滴する。ウイルス表面に結合して増殖を抑える。軽症者が使える薬は初めてだ。

＞対象は持病や肥満などの重症化リスクがあり、酸素投与を要しない軽症、中等症の患者だ。デルタ型などの変異ウイルスにも効果があるとされる。臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが7割減ったとされ、重症化抑制が期待される。

＞抗体カクテル療法は当面、入院中の重症化リスクがある患者に活用し、早期退院につなげて病床を確保する考えだ。自宅療養者らに外来で投与することも検討している。

＞米バイオ企業のリジェネロン・ファーマシューティカルズが作った新薬で中外の親会社、スイス・ロシュが開発に協力した。トランプ前米大統領も感染時、特別に投与を受けた。その後、米食品医薬品局（FDA）が20年11月に緊急使用許可を出し、使われている。

＞重症・中等症向けの薬は「レムデシビル」など3種類
レムデシビルは複数の研究で死亡率低下が報告される一方、世界保健機関（WHO）の治験で死亡率の低下などにほぼ効果がなかった。WHOは「入院患者への投与は勧められない」とする。日本の診療ガイドラインは「重症例では効果が期待できない可能性が高い」と記載する。中等症には効果が見込まれるとして21年1月、肺炎症状のある患者に使えるように対象が拡大された。

＞バリシチニブは3月、米国やシンガポール、日本など8カ国の国際共同治験の結果で、人工呼吸器を装着した患者にレムデシビルと併用すると回復までの期間が10日間となり、偽薬とレムデシビルを使う場合の18日間より短くなった。デキサメタゾンは重症患者の死亡率を下げるとされる。

＞中外製薬は複数のコロナ薬候補の開発に取り組む。関節リウマチ薬「アクテムラ」をコロナ治療に転用する治験を行い、現在データ解析中。21年内に製造販売承認を申請することを目指している。親会社ロシュから開発・販売権を取得した米バイオ医薬品企業アテアの経口薬「AT-527」も日本で最終段階の治験を始めた。

＞富士フイルムホールディングスは4月に抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療に転用するため最終段階の治験を再開している。

＜参考＝「抗体カクテル療法やECMO　知っておきたいコロナ治療」（日本経済新聞）＞
（２１／０８／１２）

【シバケン】　2021/08/13 (Fri) 17:22

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．１１６０　＜新型コロナ・ウィルス＞４０年前に開発の動物薬、寄生虫駆除薬「イベルメクチン」＜！＞＞
（２０／０５／０７）


＜参考＝ＮＯ．２４４７　＜コロナ考＞軽症、中等症…　コロナ重症度、一般と専門家で認識にズレ＞
（２１／０８／０５）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/13 (Fri) 23:11

　シバケン様、こんばんは。


　東京都内でも、区や市によって違いが大きいです。

　最も優れてると謂われてるのは墨田区ですが、参考資料が見つかりません。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/14 (Sat) 01:54

　こんばんは。


　墨田区の資料、半年前のものですけど、引用します。
　墨田区の手法は他の市区でも採用しましたが、現在の墨田区は更に先を行ってます。


＜副題＝「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（上）」（ダイヤモンド・オンライン、２月１８日）＞

＞ クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での新型コロナウイルス感染症患者の感染状況から、無症状感染者へのPCR検査の必要性を痛感。検査を駆使し、院内感染の抑え込みや大相撲の実施に道を開いたのが、東京都墨田区保健所の西塚至所長だ。工夫に満ちた独自のコロナ対策についてインタビューした。上下2回でお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部　岡田 悟、野村聖子）


＞ 昨春の院内感染では片っ端からPCR検査
＞ 都の方針と違い発熱外来を独自に公表

＞ ――墨田区ではさまざまな場面でPCR検査を広く実施してきたと報じられています。

＞ 4月10日時点で、区内のPCR検査のキャパシティーは1日当たり50件程度でした。

＞ 当時対応に追われたのは、院内感染が発生した区内の医療機関での検査です。感染症指定医療機関である東京都立墨東病院で4月に院内感染が広がりました。

＞ ここでは753人にローラー作戦で検査を行い、43人の陽性者を特定して、短期間で診療を再開させることができました。無症状でも別の人に感染させると判明していたので、症状のある人だけを追いかけていても、陽性者を拾いきれない。ですから、医療従事者や患者に片っ端から検査をしたのです。

＞ その後、区内の医療機関で検査をできるようにして体制を拡充し、8つのすべての救急病院でPCR検査を可能にしました。8月時点で、検査のキャパシティーは1日当たり150件になりました。

＞ 昨年末には第3波に備え、区内54の発熱外来で、1日当たり530件の検査ができるようにしました。発熱外来を設置している医療機関名も公表し、年末年始も輪番制で、総合病院は必ず発熱外来を開いている状態にしてもらいました。

＞ 都は発熱外来を設置している医療機関名を公表していませんが、墨田区は独自に公表しています。熱が出たらあそこに行けばいいと分かっている方が、区民の安心につながると考えたからです。


＞ 自前でPCR検査、即日結果を通知
＞ 向島の芸者、大相撲の実施も保健所が支援

＞ ――感染源や濃厚接触者を特定するためのPCR検査とは別に、保健所独自に機動的な検査を実施してきましたね。

＞ 医療機関とは別に、保健所でも独自に検査ができる体制をつくり、これを活用しました。昨年6月に、100件の検査結果を70分以内に出せる機械を導入したのです。その結果、例えば区内の保育園でクラスターが発生したら、午前中に検査して夕方までに保護者に電話で結果を連絡できるようになりました。

＞ 区の自前の検査ですので、厚生労働省の通知の通りでなく幅広い検査ができます。保育園や学校で1人でも陽性者が出れば、1クラス全員とか、濃厚接触者に限らず範囲を広げて検査できたのです。

＞ また6月には、民間のPCR検査会社を区内に誘致しました。区の事業に協力してもらうことや、通常1件当たり1万円程度だった代金を6000円と安く設定し、かつ医療機関と連携して（保健所での再検査の必要がない）確定診断となるようにしました。医師によるオンライン診断を実施し、その日のうちに保健所に届け出る仕組みです。

＞ これを活用して、12月以降には、区内に約230ある高齢者や障害者向けの施設で働く約5000人を対象に、定期的にPCR検査が実施できるようにしました。区の補助は1人当たり2万円で、1人1回6000円ですから、補助の範囲内で3回の検査ができるということです。

＞ ――向島の芸者や大相撲の力士、受験生にも検査を実施していましたね。

＞ 向島の芸者の人たちに検査したのは、昨年7月ですね。PCR検査ができる車両を隅田公園に出して行いました。女性が鼻の穴を綿棒でほじられる映像がテレビで流れるわけですから、当初は検査に来ていただけるか不安でした。しかし実際には50人の芸者らが集まり「顔の正面からでもいい、どうぞ撮ってください」と言うのです。

＞ 当時は感染の第2波で、いわゆる「夜の街」が感染源として批判されていました。安全のために検査をしているとアピールするんだと、彼女らが団結しておられるのが分かりました。ちゃんと検査をして安心だと分かれば、それが彼女らの自信となり、経済活動も回すことができます。

＞ 大相撲も同様です。昨年5月に勝武士さんがコロナに感染して亡くなりましたが、この直後から私たちは日本相撲協会と綿密にやり取りして、全面的にバックアップするようにしました。取組がある日は毎日、全力士の体温を測り、異常がある場合はすぐにPCR検査または抗原検査をして、正午までに当日の取組をできるかどうか決めるという仕組みにしました。

＞ 大相撲は全国放送されます。保健所が検査などで全面支援することで取組ができる。こうすればコロナ禍でも経済や生活を回すことができますよと、全国に知らせることができると考えたのです。

＞ また受験生については、文部科学省は大学入学共通テストで「濃厚接触者は別室で受験可能」との見解を示していましたが、濃厚接触者なら誰かが検査しなければいけません。そこで墨田区は今年、都立中学校や高校の推薦入試の面接も含め、区の職員が待機して、試験の直前にPCR検査を実施するようにしていました。


＞ 無症状感染者に対応していなかった政府
＞ クルーズ船患者の実態から重ねたエビデンス

＞ ――昨年のコロナ禍が発生した当初の時点では、政府の専門家会議（現在のコロナ対策分科会）はPCR検査の拡大に否定的でした。そんな中、どうやって検査体制を拡大したのですか。

＞ 墨田区には国内で1人目の感染者の濃厚接触者がいましたし、昨年1月の中国・武漢からのチャーター便による帰国者や、2月に横浜港に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船していた感染者の3分の1から4分の1を墨東病院で受け入れていました。

＞ 彼らは、症状のある人が周りにおらず、マスクもしていたのでなぜ感染したのか分からない。新型コロナは、感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないという話を、墨東病院の医師から聞いていました。

＞ これでは従来の常識は通用しない、PCR検査を無症状の人まで広げないと、感染者を特定できないと分かったのです。最初に申し上げた4月の墨東病院での院内感染へのローラー作戦的な検査は、こうした考えに基づいています。

＞ しかし2月ごろは、明らかに怪しい肺炎の患者がいるのに、厚生労働省の通知などにより、外国人との接触歴や渡航歴がないから検査ができないというケースがありました。

＞ 都内では昨年1月、タクシー運転手による屋形船での懇親会でクラスターが発生しました。海外渡航歴のない国内初の感染者でしたが、その中の1人が墨東病院に入院していたのです。他の感染者が入院している大学病院と共に先程申し上げたエビデンスを積み重ね、基準を広げて検査したところ、昨年2月にこのクラスターを特定することができました。

＞ （このインタビューは2月3日に実施しました）

＜参考＝「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（上）」（ダイヤモンド・オンライン、２月１８日）＞


＜副題＝「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（ダイヤモンド・オンライン、２月１９日）＞

＞ 新型コロナウイルスの感染第3波では、東京都内の感染者が1日当たり2000人を超える日もあり、医療現場がひっ迫。そこで墨田区は民間病院と連携し、区内で完結した受け入れ態勢で、入院待ちゼロを実現した。実現に奔走した墨田区保健所の西塚至所長のインタビュー後半をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部　岡田 悟、野村聖子）

＞ 1月下旬から区内入院待ちゼロを実現
＞ 一般病院が回復者、軽症者受け入れで連携

＞ ――墨田区では1月28日以降、入院待ち患者数ゼロの状況が続いています（2月16日時点でも継続中）。

＞ 全国と同様、昨年末から新型コロナウイルス感染症患者において重症者が区内で増えてきました。症状がある場合はとにかく検査を受けてくださいとお願いしていましたが、検査が遅れて症状が進んでしまったケースが多かったのです。

＞ その結果、感染症指定医療機関で高度医療が可能な東京都立墨東病院のコロナ病床が埋まってしまいました。また、軽症者や回復した人が入院を続ける一方で、重症者ほど入院できないという事態にもなっていました。

＞ もともと区では昨年7月から、区の医師会役員と区内の10病院でウェブ会議を開き、病床確保に関して相談をしてきました。年末の事態を受け、治療が進んで回復した患者を、高度医療を専門としない一般病院に転院させて引き受けてもらうことにしました。

＞ 墨東病院はER（Emergency Room、総合救急診療科）があるように、「患者を絶対に断らない」体制が求められています。そこで、回復したものの療養が必要な患者を一般病院に必ず引き受けてもらうこととし、その費用を区が補助する仕組みとして今年の1月7日に打ち出しました。

＞ その結果、墨東病院などで重症患者を受け入れる余地が生まれ、入院待ち患者をゼロとすることができました。病院の枠を超え、区内で医療を完結させる。これが「墨田区モデル」（下図）です。


＜クリックで拡大＞

＞ コロナは感染後10日たてば体外にウイルスを出すことはないと国は言っています。ただ、現場で働く医療スタッフは、それでも防護服を着なくて大丈夫なのかと不安に駆られます。そこをなんとか、各病院の院長に説得して実現してもらいました。この仕組みは都医師会からも評価してもらっています。

＞ ――東京都も病床確保に努めているとアピールしています。

＞ ベッドの数を増やすだけでは有効ではありません。先程お話ししたような、医療機関のスタッフまで巻き込んで運用できる仕組みにする必要があります。

＞ 現在、同様の取り組みを江東区、江戸川区でも行っていて、うまく運用できるようであれば都全体に広げることになっています。ただし墨田区では、軽症者や回復者の病床を確保するための民間病院への支援だけでなく、病院への患者の搬送まで区の負担で行っています。金銭的な支援について、都にはいま一度、踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。


＞ パルスオキシメーターも早期に配布
＞ 自殺予防もコロナ具体策PRで効果

＞ ――軽症で入院の必要がないと判断された患者でも、自宅療養の間に急変するケースがあります。どのようにケアしていますか。

＞ 本当は、70歳以上はコロナに感染すると全員入院という基準があるのでその通りにしたいのですが、その基準では病院は入院させてくれません。

＞ そこで区保健所としては、看護師による訪問看護で対応し、自宅療養患者でもホテル（宿泊療養施設）並みのケアをしています。パルスオキシメーター（血中酸素飽和度を計測する器具）の配布も今年1月7日に決定しました。

＞ ――2020年の自殺者数は2万919人（速報値）で、前年より3.7％増加しました。女性だけが増加しており、コロナによる生活環境の変化や経済的な苦境などが影響したといわれています。墨田区では感染予防や治療だけでなく、区民の心の健康も重視されていますね。

＞ はい。災害時には、災害そのもので亡くなる人よりも、災害に関連した影響での自殺などで命を落とす「災害関連死」で亡くなる人の数が多いというケースがあります。コロナを災害と捉えれば、心のケアと自殺を防ぐ措置が必要です。

＞ 感染症だけでなく、自殺予防ももちろん公衆衛生の重要な目標です。区民のメンタルヘルスを守り、自殺者を減らすことも、コロナ患者を減らすことと同様に重要な指標だと考えました。そこで昨年6月に相談窓口を設置し、“コロナうつ”や“コロナ疲れ”に対応するようにしました。

＞ また山本亨区長が区ホームページや動画で発信するメッセージには、区として取り組んでいる一連のコロナ対策について、PCR検査の1日に可能な実施件数や病床の確保状況、訪問看護の拡充など、具体的な内容やその実績を極力盛り込んでもらうようにしました。

＞ 「大変だ」とか「家にいなさい」と“脅す”だけの発信では効果はありません。区民の不安を払しょくするためには、行政として何に取り組み、その結果どのように問題が解決したのか、はっきりと示す必要があるとの判断です。

＞ その結果、区内の自殺者は昨年4～12月、対前年比で23.4％減少しました。

＞ ――昨年以降、コロナ対策に向き合ってきた心情を教えてください。

＞ 国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。PCR検査をする能力が手元にないなら自分で作る、という考えでした。これは病床確保についても同じです。

＞ また、同時に重視してきたのは、経済活動との両立です。保健所が役割を果たし、大相撲の力士や向島の芸者へのPCR検査によって、検査を徹底すれば経済活動も回せる、なるべく普通の生活ができると、社会にアピールすることができると考えたのです。

＞ 今後も諦めず、保健所としてやれることをやる。できなければ、やれる仕組みを作る、という考え方でコロナ対策を進めていきます。

＞ （このインタビューは2月3日に実施しました）

＜参考＝「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由　西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（ダイヤモンド・オンライン、２月１９日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/17 (Tue) 16:00

＜副題＝東京都が酸素ステーション設置へ　130床、21日から運用（毎日新聞、８月１７日）＞

　こんにちは。


　予告されていた酸素ステーションの第１号ですが、体育館でなく旧国立児童館に開設です。
　酸素ステーションでは抗体カクテル療法は行なわぬ模様。


＞ 新型コロナウイルスに感染し、酸素投与が必要になった自宅療養者などに対応するため、東京都は、大規模な酸素投与ステーションを設置する。旧国立児童館「こどもの城」（渋谷区）の建物を活用し、約130床を設けて患者への酸素投与を進める見通しで、21日から運用を始める方向で準備を進めており、医師や看護師の確保を急いでいる。

＞ 都関係者などによると、酸素投与ステーションは大部屋をパーティションで仕切り、患者用のベッドを置く形式を想定。酸素投与が必要になった自宅療養者などを一時的に受け入れ、酸素投与のほか、投薬、血中酸素飽和度のモニタリングといった処置を実施するという。最大で医師2人、看護師25人ほどの態勢で、容体の急変がないかどうか、24時間態勢で見守る。

＞ 政府は入院患者以外の療養者に向け、重症化を防ぐ効果があるとされる「抗体カクテル療法」を進めるとともに、酸素投与ステーションの設置を推進する考えを示している。都は複数の医療機関などにも開設を打診しているという。【黒川晋史、斎川瞳】

＜参考＝「東京都が酸素ステーション設置へ　130床、21日から運用」（毎日新聞、８月１７日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/08/19 (Thu) 01:43

＜副題＝断り続けた搬送　重ねた”正”の字　医療現場を襲う「無力感」（毎日新聞、８月１８日）＞

　こんばんは。


　東京では既に医療崩壊が起きてるです。


＞ 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている東京都で、救急搬送が立ちゆかない状況に陥っている。集中治療室（ICU）での治療が必要なコロナの重症患者が増え、病床や人員に余裕がなくなっているからだ。「断り続けることはこれまでなかった」。救急隊の要請に応えられない日々に、病院のスタッフは苦悩している。


＞ 「遅れていたら確実に死亡していた」

＞ 「無理です」。14日昼、東京大病院（文京区）の救急外来。電話口の向こうで「なんとかなりませんか」と粘る救急隊に、土井研人（けんと）教授は答えた。ホワイトボードに並んだ「正」の字にマーカーで線が1本書き足された。東大病院が搬送の受け入れを断った件数で、この日は昼までに29件に達していた。

＞ 救急隊は足立区の路上で倒れた心肺停止の70代患者の搬送先を探していた。しかし、東大病院も直前にICUに新型コロナの重症患者を受け入れたばかりで、余裕はなかった。この重症患者は、自宅療養中に呼吸不全になった50代男性。家族が13日に救急車を呼ぶも搬送先が見つからず、14日に再び救急車を呼んだ。救急隊は都内の救命救急センターに電話をかけ続け、東大病院でようやく1床を見つけた。搬送された男性は意識がもうろうとし、すぐに人工呼吸器につながれた。

＞ 土井教授は「遅れていたら確実に死亡していた。助けられて良かった」と胸をなでおろす。一方、受け入れられなかった患者を思いやり、「申し訳ない気持ちになるし、無力感に襲われる」と語った。電話で断り続ける医師や看護師らの負担は重く、東大では精神科のサポートを受けられるようにしているという。


＞ 受け入れ余裕なく「東京は破綻」

＞ 東大病院では、救急搬送の要請に対して受け入れることができた割合（応需率）が、コロナが流行する前の8割から3割程度に下がった。新型コロナの患者用に充てたICUの12床がほぼ常に埋まった状態で、医師や看護師など人員の面からも患者をさらに受け入れる余裕がなくなっている。土井教授は「東京の救急体制は破綻している。これ以上患者が増えれば、自宅で死ぬことが普通になる」と危惧する。

＞ 総務省消防庁の発表によると、救急隊が医療機関に患者の受け入れを4回以上要請し、現場に滞在する時間が30分以上かかった救急搬送困難事案は第5波で増え続けている。東京都では9～15日に1837件と、前週より20％も増えた。全国医学部長病院長会議の調査では、10日時点で緊急事態宣言が出ている6都府県の25大学病院のうち7病院で救急の受け入れを制限していた。

＞ 昭和大病院（品川区）でも、新型コロナについては救急要請の3分の2程度を断る一方、コロナ以外の傷病の搬送はほぼ全件で対応していた。だが、垂水庸子准教授は「今後コロナの病床を拡大しなければならず、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中の患者について受け入れを絞らないといけない」と語った。新型コロナの感染拡大が、救急体制をさらなる窮地へと追い込もうとしている。【原田啓之】

＜参考＝「断り続けた搬送　重ねた”正”の字　医療現場を襲う「無力感」」（毎日新聞、８月１８日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/08 (Wed) 18:01

＜副題＝第5波でも死者、重症者ゼロ　「墨田モデル」の病床確保策とは（毎日新聞有料記事、９月８日）＞

　こんばんは。


　再び、墨田区の話。


＞ 新型コロナウイルスの第5波の感染拡大によって感染者が急増した東京都内で、8月にコロナによる死者や重症患者がゼロだった自治体がある。墨田区は8月中旬以降、入院を待たされる感染者も出ていない。コロナ病床を感染の拡大や感染者の特徴に合わせて確保・運用する戦略を実行してきたからだという。各地で医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、どうしてそれが可能だったのか。病床確保の観点から「墨田モデル」を探った。

＞ 墨田区の対策会議の資料にある病床の一覧には、見慣れない言葉が記載されている。「回復者病床」と「疑似症病床」だ。コロナ病床がない民間の病院にも設置されている区独自の制度で、感染症指定医療機関の都立墨東病院などにあるコロナ病床を有効活用するために考案された。

＞ 「症状が回復し、感染性（他人にうつす可能性）も減った患者の病床を空けたいが、転院先が見つからない」。昨年秋、墨田区保健所や病院、区医師会などが参加して毎週行うオンライン会議で、墨東病院からこんな問題提起があった。

＞ 墨田区保健所の西塚至所長は、コロナ患者への対応をしてこなかった民間病院に対し、こうした患者を受け入れる「回復者病床」の設置を提案。区は1床当たり最大1000万円の補助金を出すことを決めた。だが、責任者のレベルでは「引き受けたい」と応じてくれるものの、医療現場の不安は簡単には払拭（ふっしょく）できず、なかなか実現には至らなかった。

＞ 感染性が減った患者の対応について、墨田区は科学的なデータを提供して粘り強く交渉した。回復した患者に対応する時の医療従事者がマスクや手袋など比較的簡易な装備で対応している現状も伝え、不安を取り除くように努めた。説得に約2カ月かかったが、理解を得たうえで第3波だった1月下旬に運用を始めると、37人いた入院調整中の患者がすぐにゼロになった。

＞ 西塚氏は「回復した患者の受け入れ先が目詰まりを起こしていた。それを調整し、解消していくのは行政の役割だ」と話す。現在は10の民間病院などに計56床が設けられている。墨東病院からの搬送に救急車は使えないため墨田区が車を準備するなど、こうして「墨東をパンクさせない」仕組みができあがった。

＞ 第5波への備えも早期に始まった。6月、第4波で医療が逼迫し、自宅療養中に死者が出た関西の病院関係者を墨田区が招き、課題を探った。高齢者へのワクチン接種が進む中、西塚氏は「次の波では若い感染者の患者が増える。中等症向けの病床の確保や在宅患者への対応の強化が必要だ」と考え、対策に着手した。

＞ 墨田区は各病院に協力を要請。これまで回復者病床などの後方支援だけだった病院も、コロナ病床を新設する意向を示し、中等症向け34床、重症向け2床の確保が決まった。感染の疑いがある人を一時的に受け入れる「疑似病床」81床のうち、33床について1床当たり最大100万円を補助してコロナ患者の緊急対応病床として運用。抗体カクテル療法や酸素投与を実施した。このうち7床は、千葉県で先月、感染した妊婦の受け入れ先が見つからず、早産した乳児が死亡した問題を受け、感染した妊婦や子どもを受け入れる「周産期病床」として区内の民間病院に確保した。

＞ さらに、医師会や薬剤師会と連携し、健康観察や処方薬を配送するなど、墨田区は保健所を中心とした医療体制も構築した。ワクチン接種でも、同区は全国トップクラスの接種率で、2回目の接種を終えた区民は62・3％（9月4日の速報値）に上る。国全体では50％弱だ。

＞ その背景について西塚氏は「墨田区には、墨東病院が中心となって東京都東部の医療を支える地域の特性がある。隅田川や荒川に挟まれているため、災害へのマインドもあり、日ごろから民間の医療機関や地域の医師会などが顔の見える関係を作っていたため、コロナでも連携が図れた」と解説する。

＞ 日本医師会（日医）も2月に日本病院会など四病院団体協議会、全国自治体病院協議会と「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」を立ち上げ、都道府県医師会や病院団体と行政などで協議会を作り連携を強化するよう呼びかけた。日医副会長でもある猪口雄二・全日本病院協会会長は「必要なのは地域の特性に合わせた医療体制の構築。そのためには、行政のリーダーシップや病院間の協力が不可欠だ」と訴える。

＞ 都内のある医療関係者は「病床をうまく運用する手段が講じられていない部分もある。地域で役割を明確にすることが重要だ」と語った。【神足俊輔】

＜参考＝「第5波でも死者、重症者ゼロ　「墨田モデル」の病床確保策とは」（毎日新聞有料記事、９月８日）＞