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雑談＜ＮＯ．２９７＞

ＮＯ．２７２８　激戦を生き抜いた“強運”の不沈艦「雪風」の錨はいまも江田島に＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０１／２３）

【シバケン】　2022/01/23 (Sun) 19:59

太平洋戦争。
制海権、制空権を奪われ、歴戦に参加で、多くの日本人を救い、終戦まで、生き残った、不沈艦「雪風」。

指揮官の強運と、この艦そのものの、強運があったかと。

＜写真１＞
1940年に佐世保で撮影された、旧日本海軍の駆逐艦「雪風」（画像：アメリカ海軍）。


＜クリックで拡大＞

＜写真２＞
© 乗りものニュース 提供 連合軍に接収後の1947年5月に撮影された「雪風」。この後、戦争賠償艦として中華民国に渡り、「丹陽」に改名される（画像：アメリカ海軍）。



＞旧日本海軍の駆逐艦「雪風」が1940年の今日、竣工しました。太平洋戦争の初戦から戦艦「大和」の水上特攻に至るまで、数々の激戦に参加するも大きな損傷は受けず、「不沈艦」「強運艦」などの異名も持ちます。

＞陽炎型・夕雲型駆逐艦のなかで唯一の生き残り
＞1940（昭和15）年の1月20日は、旧日本海軍の駆逐艦「雪風」が竣工した日です。「雪風」は太平洋戦争において数々の戦いに参加するも大きな損傷を受けず、40隻ほどあった陽炎型・夕雲型駆逐艦のなかで唯一生き残った艦であるのに加え、終戦時にも作戦行動が可能な状態であったことから「不沈艦」「強運艦」などと呼ばれます。

＞「雪風」は陽炎型の8番艦として長崎県の佐世保海軍工廠で建造されます。全長118mあまり、基準排水量2000トンあまり、最大速力は35.5ノット（約64km/h）で、12.7cm連装砲や四連装魚雷発射管などを備えていました。


＞以下に「雪風」が参加した主な作戦（戦闘）を列挙します。

・1941（昭和16）年12月：フィリピン中部のレガスピー攻略（初陣）
・1942（昭和17）年2月：スラバヤ沖海戦
・同6月：ミッドウェー海戦
・同10月：南太平洋海戦
・同11月：第三次ソロモン海戦
・1943（昭和18）年2月：ガダルカナル島の撤収作戦
・1944（昭和19）年6月：マリアナ沖海戦
・同10月：レイテ沖海戦
・同11月：空母「信濃」の護衛
・1945（昭和20）年4月：戦艦「大和」水上特攻の護衛

＞これらの戦闘では、僚艦のみならず大型の航空母艦や戦艦がいくつも撃沈されています。そのようななかにあって、直ちに戦闘態勢へ入る初動の早さ、撤収時の人命救助における“奮闘“”ぶりなども評価されています。


＞戦争賠償艦として中華民国へ
＞「雪風」の装備の変遷を見るだけでも、戦いの様相が戦争の進展とともに変化したことがわかります。たとえば、竣工時に艦対艦の戦闘を想定して設置された主砲は、1943（昭和18）年に後部のものが撤去され、替わりに対空機銃が増設されました。ほかにも、当時最新だったレーダー（電探）が導入されています。

＞1945（昭和20）年8月、太平洋戦争が終わると「雪風」は、復員兵の輸送船に姿を変えました。日本人を本土に戻すためにパプアニューギニアのラバウルや満州（中国東北部）などへ赴き、計1万人あまりを帰還させています。その間には、台風で遭難した車両渡船「第六青函丸」を曳航、救助したこともありました。

＞こうして戦後も働き続けた「雪風」でしたが、1947（昭和22）年7月に、戦争賠償艦として当時の中華民国に引き渡されます。中国軍艦として艦名を「丹陽（タンヤン）」に改めたのち、中華人民共和国と中華民国との国共内戦でも用いられ、1958（昭和33）年8月には中国共産党の軍艦とも交戦しています。

＞「雪風」は1965（昭和40）年12月16日に退役。そののち解体され、1971（昭和46）年12月8日に舵輪と錨が日本に返還されました。これらは広島県江田島の海上自衛隊第1術科学校に展示されています。なおスクリューも、台湾の左営にある中華民国海軍軍官学校に展示されているそうです。

＜参考＝「激戦を生き抜いた“強運”艦「雪風」竣工-1940.1.20 不沈艦の錨はいまも江田島に」（乗りものニュース）＞
（２２／０１／２０）

【シバケン】　2022/01/23 (Sun) 21:19

＜副題＝ＢＳ１スペシャル　少年たちの連合艦隊～“幸運艦”雪風の戦争～（NHK BS）＞

不沈艦「雪風」の話は、ＢＳ１スペシャルで、何度か、放映されてるです。

この場合、「幸運艦」として。


＞太平洋戦争を通して数多の激戦を生き抜き「海軍一の幸運艦」と呼ばれた駆逐艦「雪風」。その雪風に乗り込んだふたりの少年兵の証言をもとに連合艦隊の終えんを描いていく。

＞駆逐艦「雪風」は、太平洋戦争が始まる前の年に完成し、開戦初頭の南方作戦から、ミッドウェー、ガダルカナル、レイテ、そして戦艦大和の沖縄特攻まで、主だった海の戦い全てに参加しながらほとんど無傷で生き抜いた。その雪風には、１４歳で海軍を志願し、雪風艦上で出会い、のちに固い友情で結ばれるふたりの少年兵がいた。それぞれに夢や誇りを抱いて雪風に乗り込んだ彼らは、極限の戦場で何を見たのか。迫真の証言でつづる。

＜参考＝「ＢＳ１スペシャル　少年たちの連合艦隊～“幸運艦”雪風の戦争～」（NHK BS）＞
初回放送日:２０／０８／２３

【シバケン】　2022/03/25 (Fri) 17:24

＜副題＝記事の中身的、従前と一緒ですが。＞


＞対艦から対空を意識した兵装へ

＞1939（昭和14）年の3月24日は、旧日本海軍の駆逐艦「雪風」が進水した日です。「雪風」は太平洋戦争において数々の戦いに参加するも大きな損傷を受けず、40隻ほどあった陽炎型・夕雲型駆逐艦のなかで唯一生き残りました。


＞「雪風」は陽炎型の8番艦として長崎県の佐世保海軍工廠で建造されます。全長118mあまり、基準排水量2000トンあまり、最大速力35.5ノット（約64km/h）の艦にして、12.7cm連装砲や四連装魚雷発射管などを備えました。

＞ただ、歴戦を重ねるなかで兵装を強化し、艦容は変化しています。大きな点としては、1943（昭和18）年に後部の主砲1基が撤去され、替わりに三連装の対空機銃2基が増設されました。ほかにも当時最新だったレーダー（電探）を導入するなど、竣工時には艦対艦の戦闘を想定していたものの、海戦が航空機を使った空襲主体になるにつれ、対空火力を増強したためです。

＞そのような「雪風」の初陣は1941（昭和16）年12月、フィリピン中部のレガスピー攻略でした。上陸作戦の支援に始まり、翌1942（昭和17）年2月のスラバヤ沖海戦（インドネシア沖）、6月のミッドウェー海戦、10月の南太平洋海戦、11月の第三次ソロモン海戦と、連合軍と激しく砲火を交えていきます。

＞とはいえ大きな損害を受けなかった「雪風」は、次々と作戦に投入されます。

＞戦後は中華民国へ渡る

＞翌1943（昭和18）年には、1月から2月にかけてのガダルカナル島撤収作戦に参加。その後も、本土と南方とを往復し、物資輸送任務など従事します。1944（昭和19）年6月にはマリアナ沖海戦に、10月にはレイテ沖海戦に参加しますが、いずれにおいても生還しています。

＞同年11月、「雪風」は横須賀港～呉港間で、就役したばかりの大型空母「信濃」の護衛を行います。夜間に実行されましたが、「信濃」はアメリカ軍潜水艦の雷撃によって撃沈されています。

＞「雪風」にとって最後の海戦は、翌1945（昭和20）年4月の水上特攻でした。戦艦「大和」などとともに沖縄を目指しますが、その途上で激しい空襲にあい作戦は失敗。しかし「大和」など6隻が沈没するなか、ほぼ無傷だった「雪風」は佐世保に帰投します。

＞8月、太平洋戦争が終わると、作戦行動可能だった「雪風」は復員兵の輸送任務に従事しました。日本人を本土に戻すためにパプアニューギニアのラバウルや満州（中国東北部）などへ赴き、計1万人あまりを帰還させています。

＞こうして戦後も働き続けた「雪風」でしたが、1947（昭和22）年7月に、戦争賠償艦として当時の中華民国に引き渡されます。中国軍艦として艦名を「丹陽（タンヤン）」に改めたのち、中華人民共和国と中華民国との国共内戦でも用いられました。

＞退役は1965（昭和40）年12月16日。そののち解体され、1971（昭和46）年12月8日に舵輪と錨が日本に返還されました。これらは広島県江田島の海上自衛隊第1術科学校に展示されています。

＞太平洋戦争を生き抜いた「雪風」は、「強運艦」「不沈艦」などと呼ばれます。

＞乗りものニュース編集部

＜参考＝「“強運艦・不沈艦”の異名も 駆逐艦「雪風」進水-1939.3.24 別名に「丹陽」も、なぜ？」（乗りものニュース）＞
（２２／０３／２４）

＜参考＝ＮＯ．３２４１　＜幸運艦・不沈艦＞“戦後”も生き延びた「旧日本海軍の軍艦」3選／現存艦も＞
（２３／０８／１６）

ＮＯ．２７２９　＜感染症分類＞コロナ「５類」引き下げに賛否両論＜起稿　シバケン＞（２２／０１／２３）

【シバケン】　2022/01/23 (Sun) 22:34

別段の、「５類」に拘るの事、ありませんです。
「４．５」でも、「６」でも、何でも結構の、公費で賄うなら、そのよに、規定して戴ければ宜しいです。

要は、どれに、分類するかで無く、中身の問題。

＜表＞
感染症法に基づく分類



＞新型コロナウイルス感染症の新変異株「オミクロン株」をめぐり、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ相当の危険度である「５類」への引き下げに向けた議論を求める声が自治体などから上がっている。知事らはオミクロン株の重症度が低い可能性を見据え、科学的見地に基づく効率的な運用を要望。重症者や死者が少なく推移すれば、分類の見直しが現実味を帯びる。

＞感染流行の第６波では軽症者と濃厚接触者が多数発生。「社会経済活動の維持」という観点から、軽症者割合の高さが保健所の負荷に見合っていないとの指摘が出ている。機動的で柔軟な対応が必要だが、取るべき対策が法律上の分類で縛られている可能性がある。政府には、より危険度が高い変異株の出現時にも対応できる枠組みの設定が求められている。

＞感染症法はウイルスの感染力や重症化リスクなどに応じて感染症を「１～５類」などに分類、それぞれ措置を定めている。新型コロナ感染症は上から２番目の危険度の「２類」相当とされ、特例的な「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで取り得る措置が追加されている。保健所などはこの枠組みに基づき、感染者への就業制限や入院勧告、濃厚接触者や患者への健康確認と外出自粛要請などを行っている。

＞オミクロン株は昨夏の「第５波」を引き起こしたデルタ株を上回る感染力がある一方、重症度が低い可能性が指摘されている。全国に先駆けて感染が拡大した沖縄県では「季節性インフルエンザに近づいた」という印象を持つ現場医師もいる。

＞季節性インフルエンザの分類は最も危険度が低い「５類」。東京都の小池百合子知事は１３日、「国には、５類への変更も含めて科学的な知見を集めてもらうようお願いしたい」と述べた。

＞新型コロナが５類に分類変更されると、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査は実施されるが、無症状者らを含む患者らへの健康観察、入院勧告はなくなる。保健所の負担が軽減されるとの見方もあるが、病床の確保状況によっては入院調整の役割を担う必要に迫られる可能性もある。

＞一方で、入院費の公費負担は法的根拠がなくなり、自己負担で検査や治療を受けることになる。医師による診断の届け出についても報告期限が「ただちに」から「７日以内」になるため、感染動向の即時把握が困難になる恐れがある。

＞現状ではワクチンや治療薬の安定供給体制は確立しておらず、重症化や死亡のリスクについての科学的なデータは明確になっていない。昨年末に特例承認された飲み薬「モルヌピラビル」は重症化リスクの高い人に処方されるが、妊婦は使用できない。入院や死亡リスクの低減が３０％程度にとどまり、現場への供給体制にも不安がある。

＞厚生労働省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字・国立感染症研究所長はモルヌピラビルについて「インフルエンザの飲み薬『タミフル』のように、早めに内服すれば症状の期間が短縮されるという使い方は難しい」と指摘する。

＞脇田氏は自宅療養では飲み薬と治療が安心して受けられる体制が必要とし、「今後の薬に期待しなければならない。条件が整った状態で５類にしていくことが必要で、感染が急拡大する中では現実的には難しい」との見方を示した。（川畑仁志）

＜参考＝「コロナ「５類」引き下げに賛否　専門家「体制整わず」、自治体「負担軽減期待」」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/23 (Sun) 23:23

＜副題＝言うべき、言わず、するべき、せずの、分科会＞

そして、言わんでも、よい事、言いまして。
ええ格好し過ぎ＜？＞

大きな原因、報道が持ち上げ過ぎで、尾身会長も、その気になって、しもた＜？＞

分類については、分科会が、骨子の提言しませんとと。

＜図＞
波紋を呼んだ専門家の発信



＞新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への対応をめぐり、専門家らの間で議論が迷走している。また、多くの知事が緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を求めて政府に駆け込む一方、複数の知事は重点措置の効果に疑義を唱えている。政府は要請待ちの姿勢に終始し、対策は手詰まり感が漂う。

＞基本的対処方針分科会の尾身茂会長ら専門家有志が２１日にまとめた提言について、当初案にあった若年層に関する「検査を実施せず、臨床症状のみで診断を行うことを検討する必要がある」との文言が削除されたことは、政策の方向性を定め切れずにいることを象徴している。

＞当初案は事前に漏れ、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で「検査を確実にできる体制を整えることが必要」と反論するなど波紋を呼んだ。当初「検査せず」としていたのは、感染拡大に歯止めがかからず、迅速に感染の有無を調べる抗原検査キットが全国的に品薄状態になる中、限られた医療資源を重症化リスクの高い高齢者に回すための苦肉の策だった。

＞だが、検査の徹底を呼び掛けてきた政府方針とは異なる。しかも、検査しないことで重症化率などのデータを正確な形ではじき出すことは困難になり、濃厚接触者かどうかも分からなくなる。田村憲久前厚生労働相は２３日のフジテレビ番組で「若い人も含めて検査をやり続けたほうがいい。検査せずに症状だけで判断できない」と語った。

＞混乱はこれだけではない。尾身氏が１９日に記者団に「人流抑制より人数制限」と発言したのに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示した。

＞結局、専門家の提言には効果的な対策について「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、玉虫色の内容となった。

＞コロナ対策をめぐっては知事の間でも考え方に隔たりがある。愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」と指摘。奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか」と言ってはばからない。

＞重症化率が低く、感染力は高いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか－。感染急拡大が止まらない中、対策は手探りの状態が続いている。（今仲信博）

＜参考＝「コロナ対策、専門家迷走　蔓延防止で知事間温度差」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/01/24 (Mon) 00:52

＜副題＝少々、古い記事ですが。＞

大方の面々、「蔓延防止等重点措置」の効果については、懐疑的。

但し、何度も、言うですが、アナウンス効果はあるです。
現に、その話、出だしてから、繁華街等々、飲み屋えの、客足減ったですて。
さもありなんと。

がしかし、実際には、保育園、小学校での、児童間での、感染が拡大してるの傾向。
結果的、子どもが家に持ち込み、家庭内感染に成るですが。
それを、どするやと。現時点、ども出来ず。

＞大阪、京都、兵庫の３府県は、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請するにあたり、感染急拡大の要因とされる変異株「オミクロン株」を踏まえた対処方針に改めるよう求める。現在の重点措置は、飲食店への営業時間の短縮要請を柱としているが、オミクロン株は感染力が強く、飲食店以外での感染が広くみられるためだ。

＞大阪府の吉村洋文知事は２０日、記者団に「重点措置以外に何かあるかというと準備されていない。病床が 逼迫ひっぱく してくれば措置を取るというのが責任ある立場の判断になってくる」と述べた。

＞吉村知事はこれまで重点措置に懐疑的な見方を示してきた。この日も「時短要請は一定の効果があるとは思うが、オミクロン株の感染力が強く、本当にその場面（飲食店）だけでいいのか」と述べた。

＞実際、大阪府の分析では昨年１２月１７日～今月５日までに感染が判明した１０３４人のうち、家庭内感染が１９・１％、学校関連４％、施設関連２・７％で、飲食店は０・４％（４人）にとどまる。

＞それでも重点措置の要請を決断したのは、病床が逼迫してきているからだ。２０日の病床使用率は重点措置を要請する基準とした３５％を上回る３５・８％に達した。

＞吉村知事は感染拡大を抑える効果的な手段として、「いかに普段会っていない人と会うのを控えるか、人数の制限をいろんな場面で実行していく視点が必要だ」とし、政府にオミクロン株に合わせた対策を考えるよう求める。

＞政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も１９日、「人数が多いところで大きなクラスター（感染集団）が起きている。感染リスクが高い場面での人数制限が求められる」とした上で、「少人数での会食などの行動をすれば、飲食店を閉める必要はないと思う」と述べた。

＞重点措置の効果に他県の知事からも疑問の声が上がる。

＞愛媛県の中村時広知事は１９日、「重点措置は（飲食店の）時短要請を中心に考えられた制度。効果がないとは言わないが、薄れてきている」と話した。同県では感染経路についても学校でのクラスターが多く、「飲食店クラスターが出た『第５波』や『第４波』とは違う」と指摘する。

＞連日６０００人前後の感染者が出ている大阪府との生活や経済的な結びつきが強い奈良県の荒井正吾知事も同日、「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジック（論理）がわからない。古いスキーム（枠組み）で動いているように思え、追随する気は今のところない」と強調する。

＜参考＝「吉村知事「飲食店の時短重視」に懐疑的…オミクロンの感染力強く「飲食店だけでいいのか」」（読売新聞）＞
（２２／０１／２１）

ＮＯ．２７３０　＜コロナ対策＞ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談＜起稿　シバケン＞（２２／０１／２４）

【シバケン】　2022/01/24 (Mon) 22:38

この悪い冗談が、本当になりそ＜？＞

いち早く、感染者増大の沖縄は、もしかして、ピーク・アウトの傾向が。

当方には、３回目接種の案内は、まだ、届いてませんです。
下手したら、下手しんでも、高齢者だけでも、２月末から、３月かと。
で、その３月に入った頃、「第６波」は、収束＜？＞

イヤ、
「オミクロン亜種」の話があるです。

＞グズグズしていると、ピークアウトする
＞岸田政権は、施政方針演説で、「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組む」と発言した。しかし先週の本コラムに書いたように、ワクチンの3回目接種は進まず、米軍基地の感染でも米国との交渉は遅きに失したと、筆者は見ている。

＞私事であるが、1月23日に3回目ワクチン接種を受けた。筆者は日本の中では比較的早いほうだが、世界と比べると、あまりに遅い。

＞特に、厚労省が2回目後以降8ヵ月の接種に固執していたので、3回目が遅れてしまった。昨年11月時点では、日本のワクチン接種のスピードは先進国でトップクラスだった。ワクチンを他国の供給に依存していた日本は、スタートでは出遅れたものの、菅政権は次々と打開策を打ち出した。厚労省だけに頼らない周到な国内準備を行い、米国へは首相自らが働きかけ、国内での打ち手問題には「超法規的措置」といった具合で、ワクチン接種を加速させていった。

＞しかし岸田政権になってから、そのスピードが目に見えて落ちていった。その結果、3回目接種では、世界よりかなり遅れてしまうことになったのだ。

＜図１＞



＞1月23日、筆者はこうツイートした。「今日、ワクチン追加接種済。感染・重症化予防がある。ただ、岸田政権政権では追加接種が酷く遅れたので、6波が過ぎてから追加接種という悪い冗談になりかねない」

＞3回目の接種から抗体が出来るのは1〜2週間後だ。そのころには、もう第6波はピークアウトしている可能性もある。

＞下表は、先進国でのオミクロン株での感染スピードを示した図だ。

＜図２＞




＞5類への引き下げをやらない理由
＞これらのデータから、いずれも新規感染者数のピークアウトはこれまでより早いことがわかる。

＜表３＞



＞これらの事例を日本に当てはめると、1〜2週間もするとピークアウトしている可能性がある。ワクチンの3回目接種でここまで出遅れると、ピークアウトしてからワクチン接種という冗談みたいな展開が現実になりかねない。

＞もっとも現在の新型コロナウイルスは、感染力は強いものの、毒性は弱毒化している。筆者のまわりにも、オミクロン株で感染したと思われる人が、前回デルタ株の時よりかなり増加している。しかし、相変わらず感染症状では2類相当なので、感染した人はビジネスで支障が出ている。

＞新型コロナの感染症法上の分類について、2類相当から5類への引き下げについて、岸田文雄首相は、「感染急拡大している状況で変更するのは現実的ではない。2類から5類に一旦変更し、その後、変異が生じた場合、大きな問題を引き起こす」と消極的だ。

＞このような変更決定は、新型コロナの感染者数が極めて少なかった昨年10月、11月にやっておくべきだった。ワクチンの3回目接種でも在庫があったにもかかわらず、手を打たなかった。そのため、沖縄では医療従事者が感染し医療にも支障が出ているという。分類変更もそれとも同じで、波が静かなときに何も準備しなかったことが問題だ。今さら手遅れだ。

＞また、今後変異があるから変更すると大問題を起こすので対応できないというロジックもおかしい。これはやらないことをいう「官僚答弁」である。一般論であるが、ウイルスは変異するたびに感力は強くなるが弱毒化していく傾向がある。そうした一般論が当てはまらない場合も少ない確率であり得るが、そのときには再び分類を変更すればいい。柔軟に対応すると岸田首相は言うが、こうした柔軟性をもってもいいだろう。むしろ変異があるからこそ、迅速に対応すべきなのだ。


＞過剰対応ばかりしている
＞なぜ、ここまで感染症法上の分類に拘らなければいけないのか。

＞それは、新型コロナ関係の地方自治体の事務は、法定受託事務だからだ。新型インフルエンザ等対策特別措置法第74条において「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする」とされている。

＞国から依頼される地方自治体の事務は、法定受託事務と自治事務に分かれている。本コラムを読んでおられる読者であれば、給付金の時にこの議論をしたのを覚えているだろう。給付金事務は自治事務なので、地方自治体の裁量で可能だ。昨年議論になったとき、岸田政権は明らかに給付金事務が自治事務であることを知らずに、余計な指示を地方自治体に出して大混乱させた。

＞新型コロナの事務が法的受託事務であるかぎり、地方自治体は国に従う義務がある。国は正しく指針を出せないと、各種の事務負担が発生する地方自治体は大混乱するのだ。特に地方の保健所業務はもう手一杯だ。それでも感染症に危険性があるならば、国民の命を守るためにはやむを得ないが、今のオミクロン株でそこまでやる必要があるのか。筆者の推計ではせいぜい死亡率は0.2％どまりだ。他の先進国との比較から見ても、日本の対応は過剰対応といわざるを得ない。

＞菅政権であれば、昨年10～12月の段階で、2類相当から5類に変更していただろう。いずれにしても、岸田政権と菅政権の時との差が著しい。岸田政権では、前任の河野大臣と比べて堀内ワクチン接種担当大臣の存在感がないなど、実務対応力はかなり貧弱になっている。

＞なお、ワクチンを打ってもオミクロン株に罹っているのだから、追加接種は意味がないという意見もあるが、やや情緒的だ。追加接種を受けなかった場合と比較し、60才以上では感染例発生率は一桁違いだ。ワクチンを打てば、罹るかもしれないが罹る確率がかなり低くなる。重症化・死亡の予防効果ももちろんある。


＞ワクチンパスポートでもモタモタ
＞ワクチンの意味を正しく理解できていない人は、打たない場合と比較してという確率論ができない人が多いのだろう。そうした確率論が理解できない人は、脱原発の議論の際にゼロリスクを求めるのと同じだ。かつて子宮頸がんワクチンなどでは副反応のみを強調し、ゼロリスクを求めてワクチン拒否運動をしていた人も同じだ。

＞ワクチン接種は自分の年令などによるリスクに応じて個人の自由の判断で行うべきである。ほとんど死亡しない子供は不要だという考え方もあるが、高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種は急ぐべきだった。今さらワクチン不要という誤ったゼロリスク論を社会にまき散らせば有害である。


＞さらに、岸田政権はワクチンパスポートでもモタモタしている。

＞政府は、オミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けたワクチンパスポートを一時停止する方向だ。ワクチンの2回接種を証明するか、検査の陰性証明の提示のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だ。しかし2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みの活用は難しいと判断している。

＞ワクチンはそもそも感染させないためにあるのではなく、感染しても重症化させないためのものだ。そして、ワクチンパスポートは、重症化しにくい人の行動制限を緩和して経済への打撃を少なくする。

＞岸田政権は、2類相当から5類への引き下げをせず、ワクチン接種も遅れた。さらにワクチンパスポートも一時停止する一方、まん延防止措置をとるなど、感染者増を抑えることばかりを考え、経済を回すことを考えていない。

＞今回のオミクロン株への対応は、2年前に新型コロナが流行し始めたときと同じである。新型コロナはその間変異し弱毒化しているのに、その事実への考慮がなく、まったく進歩していない。

＞岸田政権は、1月17日の施政方針演説で「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組む」といったが、その準備は不十分だ。ワクチン接種を見ればわかるように場当たり対応してきただけだ。しかも、本コラムで書いたように、官僚を後ろから撃つようなこともしているので、ますます官僚の初動が鈍くなっている。菅政権と比較すると、岸田政権は国民への仕事が遅すぎし、やるべきをやっていない。不十分だ。

＜参考＝「ワクチン追加接種は「第6波が終わってから」という悪い冗談　岸田政権はいったい何をやっているのか　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授」（現代ビジネス）＞

【シバケン】　2022/02/06 (Sun) 16:09

＜副題＝悪い冗談が本当になりそな気配濃厚＜！＞＞


＜参考＝ＮＯ．２７２０　＜コロナ＞オミクロン型に、当方的、どんな具合に対応すべきか＜？＞＞
（２２／０１／１６）


堀内詔子＜５６歳＞ワクチン担当大臣の存在感、希薄。
河野太郎君と、比較は可哀想なれど、です。

ン＜？＞
岸田文雄＜６４歳＞首相は、ワクチンをなめた＜？＞


＜写真＞
（写真：TBS系（JNN）（Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.）



＞■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」

＞新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。


＞「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」

＞岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。

＞政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。


＞■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断

＞オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の11月だ。

＞“8か月間隔”に拘ったのは厚生労働省だった。3回目接種をめぐっては、厚労省が去年11月11日、「2回目から6か月経過後から接種可能」とする薬事承認を行った。そして、同月15日、厚労省のワクチン分科会が「地域の実情に応じて6か月後に前倒しできる」とする方針を了承。しかし、政府や厚労省は、その後も“8か月間隔”を堅持し続けた。

＞政府のワクチン接種を担当する幹部は今、このように語る。

＞「“8か月”に医学的根拠はなかった。日本としては、当時の欧米が8か月を基準にしていたことや市町村での混乱回避を理由に挙げるしかなかった。しかし、欧米諸国は、その後の方針転換が日本よりもずっと早かった。日本は、官邸と厚労省の調整が難航し、判断がズルズルと遅くなっていった」

＞欧米諸国などが次々と「3～6か月」への前倒しへ舵を切る一方、日本政府は方針変更に尻込みをした。

＞当時、会見でも、後藤厚労大臣が「自由に地域の判断で前倒しを認めるものではない」と“原則8か月”を繰り返したほか、堀内ワクチン担当大臣も「6か月は例外であり、前倒しを検討する場合には厚労省に個別に相談を」と強調。医学的な理由かどうか聞かれた際にも、「接種体制を組むのが大変になってくる」と話すのが精一杯だった…。


＞■厚労省の“安全ライン”に配慮する官邸

＞一方、オミクロン株の感染者が国内でも少しずつ増え始めていた。11月半ば以降、専門家や全国の自治体から前倒しを求める声が続出した。11月21日には、全国知事会が政府に対し、前倒しの基準を明確にするよう提言。さらに、同月29日、小池都知事が官邸を訪れ岸田総理と面会した際、「7か月で抗体がかなり減少してくる」と言及している。この日は、政府がオミクロン株への水際対策を強化し、全世界からの原則入国停止を表明した日だ。

＞こうして、オミクロン株に対する政府の危機感が急激に高まってきた中で、ようやく前倒しの検討が始まった。一度目の前倒しを政府が発表したのは、12月17日。厚労省のワクチン分科会が「前倒しできる」と方針を示してから、実に1か月も経過していた。その内容は、一般の人は対象とせず、医療従事者や高齢者施設入所者らを「6か月間隔」に、一般の高齢者を「7か月間隔」に短縮するものだった。

＞この時もまた、厚労省のいわば“安全ライン”に官邸側が配慮する形となったのだ。


＞■総理の葛藤は年を越し…堀内ワクチン大臣「私は6か月と主張した」

＞12月に一部の前倒しを表明した岸田総理。だが、その打ち出しは限定的だった。手元の在庫はあるものの、この時点で、ワクチンの供給量に確約がなかったからだ。

＞しかし－

＞「前倒しの対象をもっと広げたい」

＞岸田総理や側近は、より幅広い対象への前倒しを摸索した。自治体ごとの判断で、年齢を問わずに前倒しを認める案も浮上していたという。

＞堀内ワクチン担当大臣もこのように語る。

＞「私は一斉に6か月に拡大した方が良いと主張した。だが、配送量との兼ね合いもあった。」

＞政府・与党内からも「ワクチンの効果は確実に6か月以降に低下する。できない自治体に合わせる必要はない」との声が大きくなっていった。


＞■「岸田政権になって官邸とワクチンの相談が減った」…二度目の「前倒し」が決定

＞そして政府は1月に入り、二度目となる「前倒し」の方針を発表する。
1月13日、岸田総理は、高齢者の接種間隔をさらに縮め、64歳以下の一般の人も前倒しの対象にすることにした。こうして、「65歳以上の一般の高齢者は6か月」に、「18歳から64歳の一般の人や職域接種は7か月」に短縮することが決まった。

＞この時のことを政権幹部は、こう証言する。
＞「総理の思いがとても強く、できるだけ早くというのがこの日の前倒し表明となった。当時、自治体は間に合うのか困惑したが、準備は現時点ではほぼ追いついている。それよりも、何より国民の『打たなければいけない』という意識が低く、政府のメッセージが今はまだ弱い」

＞ようやく前倒しの方針が決まったが、政権のワクチン担当は振り返る。

＞「岸田政権になって、官邸とのワクチンについての相談や議論が減った」


＞■日本の現状　1日“100万回以上”の接種が必要、しかし…

＞内閣官房によると、3月までの希望する全ての人への自治体接種（計約6400万回）を計画通り進めるためには、2月以降、1日あたり平均“100万回以上”の接種スピードが必要だという。
ところが現状は、1月は1日あたり10万回~30万回が多く、2月に入り、ようやく1日50万人を超えてきているというスピードだ。


＞あるワクチン接種を担う内閣官房の幹部は語る。

＞「国民のモチベーション的にも、去年のように1日100万回近くにできる状況ではない…。非常に難しいが、一度目の12月の前倒しで高齢者を7か月間隔としたので、2月からの接種開始で準備をしていた自治体も多い。これから加速してくるとは考えている。ただ、ワクチン室の雰囲気も、政権が変わり、大きく変わったのが正直なところ。河野大臣と堀内大臣では、発信力にも違いはある。」


＞■ワクチン担当相の“発信力不足”で「インフルエンサー河野太郎の力を借りたい」

＞政府・与野党では、堀内ワクチン担当大臣の発信力が弱いとの指摘も多い。丁寧な説明に努めていても、国会での答弁を不安定だとする声もある。


＞堀内大臣の周辺に取材をすると…。

＞「最近、河野前大臣からもどんどん発信した方が良いとのアドバイスを貰った。もっと“強いメッセージ”が必要だと思っているが、今、試行錯誤しているところだ。」

＞4日には、首相官邸のYouTubeに、河野大臣との動画を掲載し、新旧大臣が対談する形でワクチン接種を呼びかけた。


＞対談形式にしたのには理由があった。

＞政府関係者は－
＞「発信力の強い河野前大臣の力を借りました。河野さんは“インフルエンサー”なので」


＞■繰り返される「これからが接種ピーク」

＞1月、通常国会で予算委員会が本格化する中、野党からは「なぜ3回目接種が遅れたのか」政府を追及する場面が目立つ。

＞「1・2回目のタイミングは各国と比べて遅れてしまった。間隔を空けて行わなければならない。3回目の接種について、今年の1月、2月がピークを迎える、ワクチン接種が本格化する、こういったタイミングになってしまった」

＞岸田総理は何度も「これから接種が本格化する」と苦しい答弁が続いている。

＞なんとか加速を図りたい政府のワクチン政策。
＞しかし、多くの官邸幹部や内閣官房の推進担当者が口を揃えて話していることがある。それは、「1・2回目を打った人がまだ3回目を打たない選択をしている、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極め、打ち控えている」ということだ。


＞総理側近はこのように言う。
＞「何も経験のなかった1・2回目と追加接種では全然ワケが違う。打ちたくない人が増えたよね。でも、これからが接種のピークになるでしょ」

＞もちろん、ワクチンを打つかどうかというのは、それぞれの選択。国が強制することでもなく、義務でもない。副反応を考慮してファイザーの予約枠を待つ人、ワクチンを打たないと考えている人など、声は様々だ。

＞ただ、オミクロン株の感染が続く今、何よりも政府に求められているのは、“見通しを立てて実行する力”だ。日本では、8月後半以降、感染第5波が一気に収束したことで、コロナに対する切迫感も薄れていった。ピークアウトをする前に、ワクチン接種をいかに推し進められるのか、その結果が今後大きな鍵を握っている。

＞オミクロン株に応じた対策や“出口戦略”はまだまだ明らかになっていない。
＞“突破力”を発揮できるのか、岸田政権は正念場だ。

＞TBSテレビ報道局政治部　官邸担当　中村 由希

＜参考＝「ワクチン接種遅れは岸田政権の失策か？焦る首相の姿も」（TBS NEWS）＞
（２２／０２／０６）
＜消滅・２２／０３／２７＞

【シバケン】　2022/02/06 (Sun) 23:09

＜副題＝高齢者えの３回目接種は、２月末までに＜！＞＞

まずは、
進行してるだけ、結構かと。
されどの、２月末なら、大方の面々、収束に向こてるを推測してるです。

で、
３回目接種が、６箇月後とか、８箇月とか、言われてたですが。当方の場合、２回目接種、７月２日故、２月２日で、７箇月が経つになるです。

多分なら、来週と、するのか、７日以降に、接種の案内状が届くのかと。
結局は、８箇月目で、３回目接種＜？＞

＜写真＞
後藤厚労相



＞後藤茂之厚生労働相は6日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の進捗速度について、高齢者への接種を2月中にほぼ終えるには1日100万回を打つ必要があるとの認識を示した。3回目接種を巡っては全国の自治体の97%が2月末までに希望する高齢者への接種を終えると回答している。

＞後藤氏は2月中に2500万人程度に接種する必要があるとした上で、「非常に速いスピードのところでは（1日に）100万人ぐらい打たないと、回答した数字には行き着かない」と述べた。「どう目標として提示するかは一つの考え方だが、少なくともそういうスピードでいきたい」と強調した。

＜参考＝「高齢者3回目接種、2月終了には1日100万回必要　厚労相」（日本経済新聞）＞

【シバケン】　2022/02/07 (Mon) 17:29

＜副題＝ワクチン接種、日に、１００万回、目指す＜？＞＞

日に、１００万回。
なるは、当たり前だの、クラッカー＜！＞

＞岸田文雄首相は７日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について「２月のできるだけ早期に１日１００万回までペースアップすることを目指して取り組みを強化したい」と述べた。数値目標の掲げることで、接種の遅れを挽回する狙いがある。自民党の谷公一氏への答弁。

＞首相は３回目接種について「発症予防、重症化予防の観点からも要になるものだ」と指摘。「岸田政権としても明確な目標を掲げ、政府一丸となって一日も早く希望する方々への接種を進めていきたい」と説明した。

＞政府の調査では、希望する高齢者らへの３回目接種について、全国の市区町村の９７％が２月末までに完了すると回答している。ただ、接種率は４・８％（４日公表）にとどまっており、与野党から促進を求める声が上がっていた。

＜参考＝「ワクチン接種　首相「２月に１日１００万回目指す」　衆院予算委」（産経新聞）＞

【シバケン】　2022/02/09 (Wed) 11:10

＜副題＝分科会、尾身会長の役割は何＜？＞＞

右も、左もあると。真ん中の可能性もあると。
どちに転んでも、正解＜！＞

要は、政治家同様の、保身の術＜！＞

の、以前に、エビデンスとやらを提示しなさい。
科学者なら、専門家なら、それに基づき、話をしなさい。

＞政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は８日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『ＢＡ．２』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。

＜参考＝「尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」　衆院予算委」（時事通信）＞
（２２／０２／０８）
＜消滅・２３／０２／２０＞

ＮＯ．２７３１　＜泉健太ｖｓ田原総一朗＞一生、野党でいいのか？　立憲・泉代表に田原が直撃インタビュー＜起稿　シバケン＞（２２／０１／２５）

【シバケン】　2022/01/25 (Tue) 16:48

言うたって、現状の立憲民主党では、何でも反対政党。

＜前編＞＜後編＞の２部構成。


＜写真１＞
Photo by Shinya Nishizaki



＜写真２＞
Photo by Shinya Nishizaki



＜写真３＞
Photo by Shinya Nishizaki



＞現在の野党議員のなかでは、いつの日か総理大臣になれる可能性が高い議員といえば、立憲民主党の新代表・泉健太だろう。いつの間にか埋没してしまった立憲をどう再建していくのか、ジャーナリスト・田原総一朗がその本音を問う。


＞失敗に終わった共産党との「野党共闘」

＞田原総一朗　衆議院選挙(2021年10月31日)の投票日前日に、新聞社やテレビ局の超ベテラン記者2人に「今度の衆議院選挙をどう見る？」と訊きました。2人とも「自民党は40以上議席を減らすでしょう。単独過半数を取るのは非常に難しい」と言います。「立憲民主党はどうか」と訊いたら、2人とも「相当議席を伸ばすでしょう」と言うのです。

＞ところが結果は自民党が261議席(公示前の276から15議席減)、立憲民主党は96議席(公示前の110から14議席減)でした。枝野幸男代表は、責任を取って代表を辞任しています。

＞泉健太　報道各社の世論調査と同じく、党内では「菅義偉政権から岸田文雄政権にチェンジした時点で、立憲民主党への支持の伸びはやや鈍化が見られる。しかしながら各選挙区では非常に良い戦いを展開しており、議席増は間違いない」「堅調だ」という予測でした。

＞「政権選択選挙」と謳った今回の選挙で、立憲民主党は単独過半数にあたる240人の候補を擁立しています。ただし大勝利したとしても150議席、それなりに伸びたとしても120～140議席というのが事前の予測でした。これは政権交代に向けたホップ・ステップ・ジャンプの一段階目にはなったとしても、勝利とはとうてい言えない数字です。

＞田原　しかも、この予測は大きく外れました。

＞泉　重要なのは、比例区では公示前の62議席から39議席に減らしたものの、小選挙区では47議席から57議席に伸ばしたことではないでしょうか。小選挙区で野党候補の一本化を図って勝負をかけた戦略は、間違いではなかったと思います。

＞田原　僕もそう思いますよ。選挙前、僕は枝野幸男代表にも共産党の志位和夫委員長にも取材しました。枝野さんも志位さんも「共産党は立憲民主党と選挙協力はするが、もし政権を取っても政策には一切口出ししない」とはっきり言っていたものです。共産党は立憲の政策を全部呑むとまで言っていたのに、なぜ負けたのでしょうね。

＞泉　政権交代しても政策について一切口を出さないのであれば、枝野前代表は「閣外からの協力」という表現をしないほうが良かったと思います。「共産党は立憲民主党が樹立する政権に協力する」というくらいの表現にとどめておくべきだったのではないでしょうか。共産党が「政権交代」「野党連合政権」とどんどん打ち出していったことも、有権者から反発を招いた原因かもしれません。


＞存在感を失い埋没する野党

＞田原　2021年11月30日の立憲民主党代表選挙で、泉さんが当選した理由は何だと思いますか。

＞泉　小川淳也さんと私は、現状から脱却することを目指す改革派です。逢坂誠二さんと西村智奈美さんは、現状を維持・継続していく保守派と色分けされました。1回目の投票ではどの候補者も過半数は取れず、逢坂さんと私の決選投票にもつれこんでいます。その意味では、4人の候補者に最初から決定的な差があったわけではありません。

＞2017年10月から4年間続いた枝野体制の中で、満を持して臨んだ総選挙が非常に深刻な結果に終わりました。党の現状に対する危機感が、最終的に私への期待に結びついたのだと思います。

＞田原　立憲民主党の国会議員は、泉さんに何を期待していますか。

＞泉　「泉健太に代表を委ねて、風通しの良い組織と執行部を作っていってほしい」「一人ひとりの力が発揮され、党全体の力が底上げされる組織に変えていってほしい」。これが今の立憲民主党の議員が私に望んでいることです。


＞「争点がパクられる」

＞田原　報道各社の政党支持率調査を見ると、自民党は30％台です。立憲民主党は野党第一党なのに、支持率が2ケタに届きません。

＞泉　これまでの我が党は、支持率の数字に一喜一憂しないという姿勢でやってきました。選挙になれば、支持率はそれなりに上昇するだろうという見方で執行部は党を運営してきたわけです。しかし平時から一定の支持率を獲得できていなければ、選挙のときにジャンプ力が生じないことは今回明らかになりました。この点は、党代表が変わったこれからの課題です。

＞田原　2020年の秋、枝野さんと志位さんに会ったときに僕ははっきり言いました。

＞「野党の国会議員は、自民党を批判すれば当選する。だからそれ以上は考える必要がない。でもこれでは国民は、野党に政権を背負わせようという気になりませんよ。野党はアベノミクスを批判するばかりで、代案をちっとも出さない。本気で政権を奪取したいと思うのだったら『自民党の政策は間違っている。我々が政権を取ったら経済をこう変えていく』というビジョンをはっきり示すべきですよ」


＞この点はどう思いますか。

＞泉　野党が早期に争点を打ち出すと、与党が発表した争点によって打ち消されたり、争点をパクられる危険性があります。そこで立憲民主党は、早くから争点を打ち出すことを控えてきました。そのせいで、支持層に我が党の政策が伝わらないまま選挙が終わってしまったのです。与党よりも大きな分配政策を我々が準備していることを、次の参議院選挙で早めに打ち出して周知徹底を図らなければいけません。

＞(後編に続く)
＞田原 総一朗（ジャーナリスト）

＜参考＝「一生、野党でいいのか？　立憲・泉代表に田原がガチンコ直撃 田原総一朗直撃インタビュー【前編】」（現代ビジネス）＞

【シバケン】　2022/01/25 (Tue) 17:19

＜副題＝泉体制でも、何も替わってませんです。＞

「泉　「新体制に替わってから立憲民主党の追及力が低い」「パンチ力がない」と批判する人がいます。パンチ力と追及力だけでやってきた前体制が、選挙でどういう結果を得たのでしょう。野党合同ヒアリングを開いて自民党や官僚をコテンパンに追及するだけでは、野党に対する信頼感は高まりません。そういう追及力とパンチ力は、もはや国民の皆さんに響かない時代なのです。」

とか、言い乍ら、泉体制でも、同じ事をしてるです。


＞新代表・泉健太はいつの間にか埋没してしまった立憲民主党をどう再建していくのか。前編に引き続き、ジャーナリスト・田原総一朗がその本音を問う。
官僚になりがたらない東大・京大の学生


＞田原　日本はこの30年間、まったく経済成長してきませんでした。かつて日本の平均給与は韓国の２倍以上だったのに、平均給与は1990年に比べてたった18万円しか増えていません（424万円）。2015年には、韓国に平均給与を抜かれてしまいました。

＞泉　日本政府は、若者世代の将来不安を解消する手立てを打ってきませんでした。我々が民主党政権時代に子ども手当を創設して「幼児教育を無償化すべきだ」と言ったとき、自民党は「社会主義的な政策だ」と真っ向から否定したものです。安倍政権のギリギリ末期になってようやく、自民党は対野党の選挙対策として幼児教育無償化を実現しました。少子高齢化を防ぐための子育て支援は遅れ、若者世代の賃上げもちっとも進んでこなかったのです。

＞子育て支援を早急に進めるべきだ。と同時に労働分配率が下がっている現状を是正し、国民の側に適切に分配を進めれば、消費による経済回復は可能である――我々はずっとそう主張してきました。

＞田原　90年代初めに、日本のGDP（国内総生産）の国際シェアは17％でした。今は６％と、30年前の３分の１まで落ちこんでいます。しかも教育に対する日本の投資は、先進国の中で最低です。

＞泉　OECD（経済協力開発機構）諸国の中で最低です。自民党は家族中心主義を党是として掲げてきた保守政党ですから、公助を強化する政策に対して抑制的な考え方が強いのでしょう。「子育ても教育も介護も、家庭の中で一義的に進めていきなさい」と強調してきた結果、若者世代の将来不安はちっとも解消されず、少子高齢化に歯止めがきかないのです。

＞田原　フランスでは、子どもを生むと政府がどんどん援助してくれます。１人よりも２人、２人よりも３人生んだほうが得するのです。なぜ日本もそうしない？

＞泉　シングルマザーの家庭で親に育てる力があろうがなかろうが、子どもをもつことによって生活が楽になる社会に変えなければいけません。

＞田原　こんな大矛盾は、泉さんの立憲民主党がガンガン文句を言って直すべきですよ。

＞泉　先の衆議院選挙の政権公約の中で、立憲民主党は「子ども・子育て予算を倍増します」と宣言しました。この点は、これから声を大にして訴えていきます。

＞田原　東大や京大を卒業した学生の多くは、霞が関（中央官庁）の官僚になって国のために貢献するのがかつては当たり前でした。このところ、東大や京大を出た学生がちっとも国家公務員になりたがりません。日本の将来にとって大問題ですよ。

＞泉　国が教育への投資を渋り、「教育のコストは自己責任でまかなえ」というのが大前提の世の中です。これでは若者が「自分がここまで来れたのは国のおかげだ。大学を卒業したら、官僚になって国民のために働き、国に恩返しをしよう」という気持ちにはなれません。

＞田原　菅義偉前首相は「自助」と「共助」を強調しました。

＞泉　格差が広がる今の世の中で政治家が「自助」を強調するとは、国民を棄民する行為に等しいと怒りを覚えます。


＞台湾有事を見据えた日米同盟の強化

＞田原　トランプ政権時代から今に至るまで、米中の対立が非常に際どい状況です。

＞泉　枝野前代表は「台湾有事において日本はバイデン政権と協調する」と常に言ってきました。ただし「閣外からの協力」を前提に選挙協力関係を結んだ共産党は、日米安全保障条約も日米同盟も、自衛隊の存在も否定する綱領を背負った政党です。立憲民主党が掲げる外交・安全保障政策の安定感は、残念ながら枝野前代表の時代には打ち出せませんでした。

＞田原　2021年４月16日に、第一回目のバイデン・菅会談が実現しました。日本ではあまり騒がれませんでしたが、これは前代未聞です。というのも、今までアメリカの新大統領はまず米英首脳会談と米仏首脳会談を開き、次に米ロ首脳会談を開き、日本は四番手か五番手だったんですよ。ところが今回は、世界の首脳の中で菅首相が真っ先にバイデン大統領と首脳会談を開きました。

＞泉　あれには私も驚きました。

＞田原　なぜバイデンが最初に菅首相に会おうと思ったのか。アメリカは日本に相当期待しているのです。このまま放っておくと、2024〜25年あたりに中国は台湾を武力攻撃する可能性があります。武力攻撃したら、当然アメリカは台湾を守るために戦わなければいけません。日米同盟があるのですから、そのときは日本も当然戦うことになるはずです。

＞泉　2021年12月１日に、安倍前首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言しました。そのうえで、そういう事態を起こさないために日米が協力することが重要です。武力衝突は、どの国にとっても有益ではありません。局地的な紛争を起こさないよう、偶発的な発火を起こさないように日米は一致団結して努力するべきです。

＞田原　僕は2018年に「日米同盟なんだからアメリカに行かなきゃ駄目だ」と枝野さんに言ったんですよ。

＞泉　2018年９月、枝野さんはワシントンを訪問してバーニー・サンダース氏をはじめ民主党の上院議員と会談しました。

＞田原　今のアメリカは共和党が野党ですから、泉さんが訪米して共和党の代表や有力議員と会い、今のうちに人間関係を作っておくべきです。

＞泉　2021年12月22日、立憲民主党はアメリカのレイモンド・Ｆ・グリーン臨時代理大使から表敬訪問を受けました。機会を見つけて、私も早期に訪米したいと思います。

＞田原　もう一つ大事なのは中国です。立憲民主党は政権を取ろうと思っている政党なんだから、アメリカと中国との関係を今から大事にしなきゃ。中国にもぜひ行ってください。


＞やっと民主的になった立憲民主党

＞田原　2009年９月から３年３カ月続いた民主党政権が崩壊し、泉さんたちは2012年12月に野党に転落しました。民主党が下野してから10年が経とうとしています。この10年間で、日本政治の何が一番変わったと思いますか。

＞泉　この10年間は、国民にとって「失望の10年間」でした。失望は投票率に如実にあらわれています。

＞田原　2017年10月の衆議院選挙は53.68％、先の衆院選は２％ばかり回復したものの、55.93％という投票率でした。

＞泉　野党に期待する有権者は存在するものの、その方々が失望して意気消沈し、投票に行かなくなっているのです。この間、自民党の得票率は決して伸びてはいません。選挙に勝ち続けているとはいえ、自民党は低位安定なのです。

＞田原　第一、投票率が伸びれば自民党は負けるんだよ。投票率が低いから自民党は勝っている。もっと言うと、立憲民主党にも問題があった。枝野代表の時代に、党内で枝野さんにガン！とモノを言える議員がいませんでしたからね。今はみんな自由にモノを言うでしょう。

＞泉　泉健太に向かっていくらでも意見を言う議員はいます。いいことだと思いますよ。

＞田原　泉さんに代表が替わって、立憲民主党はやっと民主的になったわけだ（笑）。

＞泉　「新体制に替わってから立憲民主党の追及力が低い」「パンチ力がない」と批判する人がいます。パンチ力と追及力だけでやってきた前体制が、選挙でどういう結果を得たのでしょう。野党合同ヒアリングを開いて自民党や官僚をコテンパンに追及するだけでは、野党に対する信頼感は高まりません。そういう追及力とパンチ力は、もはや国民の皆さんに響かない時代なのです。

＞（2021年12月28日、立憲民主党本部で収録）

＜参考＝「政権返上の後、立憲は何を学んだのか？ 田原に泉健太が語った本音　田原総一朗直撃インタビュー【後編】」（現代ビジネス）＞