閻魔大王＜ＮＯ．５７＞

ＮＯ．２００　無題（ウイルス禍関連）＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／１８）

【閻魔大王】　2021/01/18 (Mon) 17:19

　色々ある物です。何にせよ、それだけでもありません。それで、どうすると良いのか。
　自助努力一杯しかありませんねえ。不運は、時に見舞う物です。天変地異に比較的に慣れた民族の我々です。恨みを生き甲斐の民族もありますが、我々は怨恨に囚われたら自滅です。そんな亡者になってはいけません。


歌舞伎町の飲食店「開けたもん勝ち」で密の店もあるけど…「休業しても儲かる」経営者たちの複雑な思い

1/17(日) 9:49配信
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弁護士ドットコム

普段に比べると人通りは少ない（1月9日、筆者撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象は、計11都府県に拡大した。政府は感染拡大の要因として飲食店を挙げ、20時までの時短営業を要請。協力すれば、1店舗につき1日6万円の協力金が支給される。

【画像】実際の新宿「夜の光景」

筆者は新宿で、小さなバーを2店舗経営している。どちらの店舗でも、6万円という金額は正直、通常の売上より大きい。

一方で、大きな店舗を複数経営している飲食事業者には、少なすぎる金額だ。時短要請に対し、飲食店はどのような判断・対応をしているのか。緊急事態宣言発令後の新宿の様子や、飲食事業者や取引業者を取材した。（ルポライター・肥沼和之）

●短期的には「休業しても儲かってしまう」

まず筆者の状況からお伝えしたい。筆者が経営するバーは5席と7席。家賃は約20万円と約10万円。客単価は約2000円程度で、コロナ前は一日の売上が2～4万円ほどだった。

第3波が訪れ、昨年11月に22時までの時短要請が出てからは、顕著に客足が減った。売上は平均1万円台、数千円のときもあった。アルバイトスタッフの人件費もかかるため、赤字が続き、協力金がないと立ち行かない状況だ。

今回の時短要請に伴い、お店はどちらも休業することにした。しかし先に書いた通り、1日6万円という金額は、通常の売上より大きい。あくまで短期的な視点だが、儲かってしまうのだ。

コロナの収束が見えない中、また収束後も客足が戻るか分からない状況で、経済的に余裕ができるのは、非常にありがたいというのが、筆者の立場からの本音である。

ただ同時に、複雑な思いもある。1日6万円では全く足りない飲食事業者や、酒屋など取引業者への支援は、十分と言えるのだろうか。もちろん、ほかにも困窮している業界がたくさんあることは重々に理解しているが、本記事では飲食業者・関連業者にフォーカスして実情を届けたい。

●夜からの営業店が、昼や夕方から開けるように

首都圏に緊急事態宣言が出た翌日の1月9日の夕方、新宿三丁目や新宿ゴールデン街、歌舞伎町など飲食店が多いエリアを歩いた。普段は夜から営業している店が、開店時間を早めて、昼や夕方から開けているのが目立った。

土曜ということもあってか、多くの店には7割ほど客が入っていた。閉店時間を早めるなら、その分早く開店することは、飲食店が事業である以上、自然だろう。そして開けていれば、混み合う場合もある。密の防止という観点だけなら、20時閉店の効果は限定的でしかないのでは、と感じた。

少し時間を置き、20時過ぎに再び歌舞伎町へ向かう。

いつもは明るい街並みが暗い。多くの飲食店が時短要請に応じ、20時で閉店していた。ただ、開いているお店もポツポツあり、そのほとんどは客でいっぱいだった。

キャッチに話を聞くと、「他がやっていないから、開ければ人が来るに決まってる。開けたもん勝ちだと思いますよ」とのことだった。そして、「そこなんか、看板の電気を消して営業してますよ」とある店舗を指さした。

昨日は閉めていたが今日は開けている、という風に、様子を見ながら判断している店舗もあるそうだ。

20時以降も開けているのは、普段明け方まで営業しているお店が多かった。20時以降が本番なのだから、閉めると死活問題だろう。そこそこ有名なチェーン店も営業していた。政府の要請よりも、生き残るための決断をしたことがうかがえる。

一方で、普段は朝までやっているのに、完全休業している店もあった。シャッターには「難しく考えるのをやめました。ボス（小池さん）の言うとおりにすることに決めました（怒ると多分、怖いので）」と貼り紙があった。20時閉店、完全休業、時短要請を無視して営業……どの決断にも、そうしなければいけない理由や葛藤が見て取れた。

●「どんな施策を取ったとしても、必ず不公平は発生する」

新宿を中心に飲食店を複数経営する企業の方に話を聞いた。同社が経営するのは居酒屋や和食屋、ビストロなど。中~大規模の店舗が多く、客席は最大120席で、賃料は最大300万。コロナ禍での売上は、店舗により30～80％減少しているという。今回の時短営業には応じているが、当然1日6万円では足しにもならない。

「うちは飲食以外の事業もしているので、何とか持ちこたえられていますが、飲食だけだったら立ち行かなかったでしょうね」

店舗の業態や規模にかかわらず、協力金が一律であることについてはどう思っているか。同氏は「どんな施策を取ったとしても、必ず不公平は発生する」と前置きしたうえでこう続ける。

「すべての飲食事業者が生き残るような施策で、不公平が発生するなら、平時ではない今なら仕方ありません。もらいすぎたという事業者からは、コロナが収束した後に返納してもらうなどすればいいのですから。けれど今回の施策では、廃業せざるを得ない事業者もきっと出る。国にはすべての事業者が、せめてコロナ禍を何とか乗り越えられる施策を考えてほしいです」

例えば協力金を一律6万円ではなく、店舗の坪数×エリアの賃貸物件の平均坪単価で支給すれば、家賃に充当できるため、ほとんどの飲食事業者が存続できるのでは、と同氏は話す。そのうえで今回の施策を、「税金で給料をもらっている人たちが考えた、何の意味ももたらさない不公平な施策」と切り捨てた。

約40年営業している小さなバーにも話を聞いた。同店は客層が高齢化したこともあり、コロナ以前から客数は減っていた。売上も月30万円程度だという。

店主は「1日6万円をもらえて、本当のことを言うとありがたいです。けれど、そんなことを言うと怒られる。世の中に対しては、『コロナで困っています』って言わないといけない空気です」と複雑そうだった。

また、同様の立場の若い飲食店オーナーは、「コロナバブルが来ましたね！　このままコロナが続いてほしい」と喜びを隠さなかった。

●一時金（40万円）も「一時しのぎにしかなりません」

飲食業の取引業者である、酒屋さんに話を聞いた。数名のスタッフを抱えている、中規模のお店だ。

「時短要請を受けて、休業したお客さん（飲食店）がたくさんいます。するとうちへの注文も当然なくなる。売り上げは前年同月比で80％減る見込みです。人件費を削るために閉店時間を早めて、後は持続化給付金で何とか乗り切っています」

政府は1月12日、飲食店の取引先の支援として、一時金（最大40万円）の支給を発表した。だが「40万円をもらえたとして、ありがたいけれど、一時しのぎにしかなりません」と本音を漏らした。

氷屋さんも同じく苦しい状況だ。飲食店の休業もだが、昨年11月の酉の市（お祭り）で、飲食の屋台が感染拡大防止を理由に、出店中止になったことも大きかったという。出店者に氷を卸し、例年大きな売上げになっていたが、昨年はゼロ。売り上げはコロナ前より5～6割ほど減っている。一時金には、あまり期待していないと話す。

「支援金をもらうには、売上が昨年の半分以下になっているとか、いろいろ規定があるんですよね。氷屋はただでさえ、冬に売り上げが減る業種だから、該当するのかどうか。支援金を期待するよりも、自分たちでどう乗り切るかを考えていきます」

ある飲食関係者は、飲食店への協力金6万円を、すべて現金で支給するのではなく、取引先でのみ使用できるクーポン券にすればいい、と話した。そうすれば飲食業界全体が生き残れるのでは、と続け、政府の支援策に疑問を呈した。

●飲食店が「足並みをそろえなかった」理由

飲食店への20時までの時短要請。それに伴う支援策をどうするか、政府は予算の問題、不正受給の防止、協力金の迅速な支給などさまざまなことを考慮し、今回の施策を決定したのだろう。

だがそれを受けて、飲食店は足並みを揃えなかった。政府は、時短に応じない店名の公表をちらつかせているが、それですべてが収まるとは到底思えない。もし筆者が、時短に応じると立ち行かなくなる規模・業態の飲食店の経営者だったら、誰に何を言われようとも、店を開け続けるかもしれないからだ。

さらに、支援が足りないと嘆く取引業者の状況や、「なぜ飲食業界ばかり支援するの？」という世論もある。

困窮しているすべての業種・人を、今すぐ手厚く支援するのが難しいことは理解しているが、それでもふたを開けてみてこの状況に、政府関係者はどう思うだろうか。さらに何より大事なのは、この時短要請によって、感染者数が本当に減るかどうか、だ。

一人でも多くの国民や事業者を、政府には何としてでも救っていただきたい。

【著者プロフィール】 肥沼和之。1980年東京都生まれ。ジャーナリスト、ライター。ルポルタージュを主に手掛ける。東京・新宿ゴールデン街のプチ文壇バー「月に吠える」のマスターという顔ももつ。

弁護士ドットコムニュース編集部


＜参考＝「歌舞伎町の飲食店「開けたもん勝ち」で密の店もあるけど…「休業しても儲かる」経営者たちの複雑な思い」（Yahoo!ニュース・弁護士ドットコム）＞
＜消滅・２１／０５／２０＞

ＮＯ．２０１　＜すっきやなあ＞れんぽー君、菅首相施政方針演説原稿の一部を演説前にツイッターに投稿＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／１９）

【閻魔大王】　2021/01/19 (Tue) 13:58

どの議員も、国会を舞台にして、遊んでるです。

パフォーマンスと、批判に明け暮れずの、知恵出せ＜！＞

＜写真＞
蓮舫氏（春名中撮影）



＞立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿した。蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと記したが、演説の原稿が事前に公になったことに、与党からは批判の声が挙がった。

＞自民党の末松信介参院国対委員長は記者団に「例え、（原稿を）見ることが事前にあったとしても、それを（ツイッターに）アップして何かすることは、やり方として間違っている」と語った。

＞蓮舫氏はその後の投稿で、原稿を投稿したことについて「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明している。

＜参考＝「蓮舫氏、首相演説前に原稿をツイッター投稿」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2021/01/19 (Tue) 14:40

＜副題＝結局は、党として、謝罪＞

れんぽー君、
常識にズレ＜！＞

＞立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。

＞蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。

＞事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

＞最終的に立民の吉川沙織野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と頭を下げた。

＜参考＝「蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪」（産経ニュース）＞

ＮＯ．２０２　＜コロナ治療薬＞厚生労働省は大丈夫か＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／２０）

【閻魔大王】　2021/01/20 (Wed) 17:30

＜関連＞

＜参考＝ＮＯ．２００７　＜コロナ薬＞「アビガン」に逆風／「レムデシビル」に順風＞

→結局は「継続審査」になったです。


＜参考＝ＮＯ．１１５１　続＜ＣＯＶＩＤ－１９＞インフルエンザ薬「アビガン」が有効＜？＞＞


＜参考＝ＮＯ．１３０４　＜コロナ・ワクチン／東京五輪＞日本での、進捗は＜？＞＞

【閻魔大王】　2021/01/20 (Wed) 18:45

＜副題＝「アビガン」継続審査（承認保留）／厚生労働省に嫌われてる＜？＞＞

こんな事を、週刊誌に書かれるだけでも恥＜！＞

実際にも、コロナに対するの、一連の、厚生労働省の動きは変。
とは、ダアレも気が付かんの怪＜？＞

日本で開発のＰＣＲ全自動検査機は、日本でより、海外で普及。
理由、日本では、規制と、審査、厳しく、突破するに日数掛かり過ぎと。
２０年５月に日本でも、申請してるですが、今だ、認可されずの怪＜！＞

とかとか、ＰＣＲ検査なるは、大学の研究所の研究者、学生諸君毎日のよに、やってると。
要は、研究所に要請すればと。
コレ、誰の言か、ｉＰＳ細胞で、ノーベル賞の、山中伸弥教授がテレビででも、言うてたです。

＞新型コロナウイルスのワクチンが接種できるとすれば、副作用が不安という方はいるだろうか。読売新聞の3面には「スキャナー」という欄があり、ここに12月19日、「国内初申請　ワクチン　迅速審査　少ない臨床試験　海外例参考」という記事が掲載された。

＞読売新聞はワクチンの承認に関し《審査期間を通常の医薬品より大幅に短縮する「特例承認」を適用する》ことが決まっていると伝えた上で、《一般市民への接種に向けては多くの課題がある》と警鐘を鳴らした

＞国際医療福祉大教授で、感染症学が専門の松本哲哉氏は読売新聞の取材に応じ、以下のようなコメントが掲載された。

＞《副作用も出ているようだ。国は拙速に承認の可否を判断せず、海外の事例も参考に慎重に手続きを進めてほしい。重い副作用が報告されたら、評価を変える必要があるだろう》

＞同じ読売新聞（電子版）は、12月21日「アビガンの効果『確認するのは難しい』、審議会部会で継続審議…承認時期の見通し困難」との記事を配信した。

＞今度はワクチンではなく、一時期は新型コロナの治療薬として期待する声があったアビガンに関する記事だ。

＞《厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認申請が出されている抗ウイルス薬「アビガン」について、現時点では判断できないとして継続審議とすることを決めた》

＞（註：全角数字を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）

＞「強引な議事運営は困る」
＞読売新聞の記事から、厚労省や審議会の専門家は「石橋を叩いて渡らなかった」と理解した方もおられるかもしれない。国は安全を最優先にしている──。

＞アビガンの承認に関しては、朝日新聞が消極的な姿勢を明らかにしている。10月30日の朝刊に掲載された社説「コロナ治療薬　検証に堪え得る審査を」から一部をご紹介しよう。

＞《承認にあたっては有効性と安全性両面からの厳格な審査が求められる。スピード感は大切だが、スケジュールありきで進めるべきではない》

＞《アビガンは6年前に新型インフルエンザ治療薬として承認された。（略）今回の治験や臨床研究では、新型インフル向けに定められた用量・用法に比べ、1日の服用量は多く、投与の期間も長かった。総量が増えるぶん、安全性には一層の配慮が必要だ》

＞もっとも、厚労省の薬事行政に詳しい関係者は、「報道から受ける印象とは異なり、審議会における実際の議論は『承認すべき』という意見も決して少なくなかったのです」と指摘する。

＞「『薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会』が議論を積み重ねてきましたが、承認を出してもおかしくない雰囲気になったことは事実です。ところが厚労省の担当者が『強引な議事運営は困ります』と、承認させないよう釘を指してきたのです」

＞何しろ慎重な姿勢を示した新聞記事のコピーを、厚労省の担当者が審議会のメンバーに配っていたという証言もある。

＞ワクチンは特例
＞結果、第二部会は「現時点で得られたデータから、アビガンの有効性を明確に判断することは困難」と結論付け、継続審議とすることを決めた。

＞一方のワクチンだが、こちらも承認を急ぐため、じっくりとデータを集めているわけではないことは、読売新聞の記事で見た通りだ。

＞ところが、厚労省はワクチンの承認は前向きのようなのだ。テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝NEWS」は12月21日、「ワクチン接種、国内状況は…『2月開始』へ急ピッチ」という記事を配信した。

＞《国内でのワクチン接種開始に向けた準備が着々と進められています。早ければ2月にもワクチンの接種を始めると、厚生労働省が自治体に説明していることが分かりました》

＞東京の墨田区保健所がテレビ朝日の取材に応じ、厚労省から「2月下旬から医療従事者、3月にも高齢者」に接種を始めたいと要請があったことを明かしている。

＞アビガンはデータが足りないから承認しないが、ワクチンはデータが少なくとも特例を認めるし、場合によっては海外の事例を参考にするから問題ないというわけだ。

＞こうした厚労省の姿勢を、前出の関係者は「矛盾していると言わざるを得ません」と指摘する。

＞「確かにコロナ禍は緊急事態ではあります。迅速な対処が求められていますが、ワクチンの副作用は未知数という問題は看過できません。一方のアビガンですが、少なくとも新型インフルエンザの治療薬としては承認された“実績”があります。動物実験で胎児に奇形を起こすという副作用も明らかになっており、妊娠中や授乳中の人にアビガンを投与してはならないという対応策も決まっています」


＞政治力の欠如？
＞どうして、厚労省はアビガンを“目の敵”にするのだろうか。

＞「1つは、アビガンの認可は薬系技官の許認可権限事項であり、責任をとらされるのは自分たちで、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくない。外部の一切の介入を許さないという彼らに強い自負があるからでしょう」

＞もう1つは、富士フイルム富山化学が製造を行っていることが大きいという。

＞「同社の前身である富山化学工業は1930年、富山化学研究所として創立しました。61年には当時の東証と大証の2部に上場を果たし、2002年には大正製薬と資本・業務提携を行いました。そして08年に富士フイルムホールディングスの連結子会社となり、18年に完全子会社化したという経緯があります。大手の製薬会社と比較すると“新参者”であり、厚労省への影響力もありません」

＞更にネット上などで「厚労省の天下りを受け入れていないから、承認してもらえない」という指摘が散見される。今回の承認見送りで、そうした声が更に強くなるのかもしれない。

＞ちなみに関係者によると、「継続審議と言えば聞こえがいいが、実質的には承認しないという意味合いが強い」という。

週刊新潮WEB取材班

＜参考＝「厚労省に嫌われた「アビガン」　コロナ治療薬に承認されなかったのは“新参者”だから」（デイリー新潮）＞

【閻魔大王】　2021/01/20 (Wed) 21:05

＜副題＝ワクチンが遅いの理由＞

厚生労働省は、ファイザー等のワクチンの購入交渉を、日本法人にしていたの、愚。
且つは、基本合意のみで、契約にまで、至っていなかった＜！＞

その事を官邸が知って、外務省を通じ、本国と交渉で、決まったの経緯あるです。

これを、サボタージュと、言わずして、何と言う＜！＞

イヤ、
一時が万事、このコロナで、厚生労働省の一連の動き、迅速、適切、流石はと、評価出来るの怪＜？＞

同様にして、「医師会」＜！＞

感染者激増で、病床数不足が叫ばれて。
私立の病院にも、受入をと、一部、医者なり、感染症専門家が、テレビのワイドなショーで、発言あれば、そんな事、出来ぬ。役割が違う。
専門医がいないと、医師会の面々、血相変えての、口々に、反論の、「出来ぬ」の理由、ばかりを、述べ立てたです。

閻魔大王的、怒り心頭の、壁を突破の知恵出せ、工夫せよと。
世界屈指の、単位人数比病床数で、何故に出来ぬの、各国、少ないの病床数で、桁違いの、感染者数を処理してるですが。

おかしいと、思わんの方が、おかしいです。

この、厚生労働省と、医師会の異常さを。
この面々、コロナから、何を守ってるの怪＜？＞
少なくとも、国家に非ず。国民の命に非ず。

ン＜？＞
国家国民を守らずで、ならば、何を＜？＞
聞かずとも、決まってるです。


＜写真１＞
米ファイザーとは基本合意どまりで、契約の締結に至っていなかった=共同



＜写真２＞
政府が想定するワクチン接種の流れ



＞菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの米社ワクチンについて、国内接種を2月下旬に開始すると表明した。厚生労働省の動きが鈍いとみて首相官邸の主導で米本社と交渉した。（1面参照）

＞首相は記者会見で米製薬大手ファイザー社のワクチンに関し「2月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進める」と述べた。副作用などの懸念があるワクチンの接種時期に首相が言及するのは異例である。

＞日本は国際的に「ワクチン後進国」と呼ばれる。所管の厚労省に慎重論が根強いためだ。1989年以後、はしか・風疹・おたふく風邪の3種混合ワクチン（MMRワクチン）による健康被害が起きた。

＞全国で1800人程度に被害が広がり、MMRワクチンは93年に定期接種を中止にした。損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。

＞治験で安全性が確認されても、大規模に接種すれば副作用のリスクを抱える。ワクチンの接種が始まった英国で接種後にアレルギー反応が出た。

＞ワクチン接種に慎重な厚労行政が一因となり、国産ワクチン開発への支援が手薄だった。日本の製薬会社の開発はファイザーや英アストラゼネカといった海外大手と比べてスピード感を欠く。海外よりも数カ月の接種遅れが生じている。

＞2020年12月下旬。首相官邸からワシントンの日本大使館に電話が入った。「すぐにでもファイザー本社と交渉してくれ」。指示の内容はファイザー社の治験データの日本政府への早期の提供を要請するというものだった。

＞同時期に厚労省が交渉相手としていたのは、同社の日本法人。ファイザー社とはいまだ基本合意どまりで、契約の締結にも至っていなかった。

＞海外製薬からすれば日本での治験を自国より後回しにするのは自然で、日本法人との交渉ではワクチンの確保がままならない恐れがある。

＞本社との直接交渉により当初2月に予定していたデータ提供は「1月提供、2月下旬接種開始」との日程に前倒しされた。

＞日本政府は「今年前半の国民全員分のワクチン確保」を掲げているが、いまや各国政府の喫緊の課題である。全世界での獲得競争は激しく、コロナを早期に収拾できるかの重要なポイントになる。

＞海外ではワクチンを幅広く行き渡らせるための応急手段も浮上する。

＞米国では2回の接種が必要なモデルナのワクチンの接種回数を1回とし、より多くの人への投与を優先すべきだといった議論がある。

＞英国は同じワクチンを確保できないといったごく限られた状況において特例措置を認めている。2度目の接種で異なるワクチンの接種はやむをえないとの認識を示す。

＞日本はファイザーから6月までに1億2千万回分（2回接種で6千万人分）、モデルナ製が4千万回分（同2千万人分）が届く予定だ。アストラゼネカのワクチンも計1億2千万回分（同6千万人分）供給される。必要なワクチンを確保できなければ長引くコロナ禍で影響を受けかねない。

＞ファイザーのワクチンは3週間間隔で2度の接種が必要になる。接種歴や流通を管理して用法を適切に守れるかも重要だ。セ氏マイナス70度前後の超低温で保管しなければならない。

＞政府は輸送業者や地方自治体との事前準備にあたるため内閣官房の下に厚労省を中心とした専門チームを設置した。7月予定の東京五輪に間に合わせるのが最重要課題となる。

＜参考＝「ワクチン接種、官邸動く　ファイザー本社と交渉、厚労省は慎重姿勢」（日本経済新聞）＞
（２１／０１／０５）

【閻魔大王】　2021/01/21 (Thu) 17:35

＜副題＝医療崩壊、壊滅は、何が原因＜？＞＞

そりゃまあ、色んな見方があるです。

さて、
直近では、医師会の発言も、一寸、替わって来たです。

少なくとも、トリアージュ的なるは、影潜めたです。

これは、
元厚生労働省の元官僚、トップで指揮した方と、一緒の考えでしたです。
＜参考＝ＮＯ．１９９　＜コロナ考＞「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年＞


＞新型コロナウイルス感染症が騒がれ始めた2020年初めから、国民には心身の非常事態が続いている。

＞経済活動も停滞し、長引けばボディブローとして日本国家の疲弊（極論すれば沈没）につながりかねない。国会では法改正で強制や罰則が議論されようとしている。

＞日本に比して桁違いに感染者や死者が多い（数十倍～数百倍）米欧諸国では一時的に医療崩壊が懸念されたところもあったが、日本では1次感染の時以来ずっと「医療崩壊」が叫ばれている。

＞反政権側に立つメディアが政権いじめと視聴率稼ぎに、真実に探りを入れることなく囃し立て、国民を扇動している面もあろう。

＞しかし、コロナ患者を受け入れている病院などのパニック状態や喧騒ぶりは確かであるが、日本全体を俯瞰した現実はさっぱり分からなかった。

＞新型コロナウイルスがいかなるものかはっきりせず、中国の武漢の病院から伝わってくる映像情報からは「感染症2類相当」*1
指定もやむを得なかったし、医療従事者の対処も大仰なものにならざるを得なかった。　これらの指定に基づく対処で、日本は「世界の奇跡」とまで言われるほど桁違いに少ない感染者や死者しか出さなかった。

＞*1=2類は結核やSARS。ちなみに1類はエボラ出血熱やペストで、インフルエンザは5類


＞■　自粛要請を受け入れた「恐怖心」

＞コロナ患者を受け入れた病院や医療従事者がパニック状態になったことは確かであろう。ゾーニングや普段あまり活用の機会がなかったECMOが引っ張り出されるなど、状況の急変と現場の混乱をもたらしたからである。

＞日本の医療従事者や医療器具などは充実しており、世界の最先端にあると聞かされてきたので、一部のパニック状態を以って「医療崩壊」というにはあまりに短絡しすぎのように思えていたが、ダイヤモンド・プリンセス号の船内での混乱状況が「医療崩壊」の前兆に見えたのは確かであろう。

＞日本医師会の中川俊男会長は「必要な時に適切な医療を提供できない」状況を医療崩壊といっている。この定義からは、船内の状況はまさしく医療崩壊に等しいものであったかもしれない。

＞しかし、その後の米国やイタリア、発生源の中国などでは渡航往来の制限や外出・営業の禁止など罰則を伴う施策が講じられ、国によっては都市のロックダウンなども行うが、日本はどこまでも「要請」による「自粛」でしかなかった。


＞医療崩壊を叫びながら要請・自粛で済ます状況に感覚のずれも感じられた。

＞結果的に死者の少なさなどから外国では日本の「民度の高さ」と評価された。

＞手洗い習慣やマスク着用への抵抗感のなさなど生活習慣の違いも影響したであろうが、実際は法律上の「強制」ができなかったこと、さらには平和しか知らず生命至上主義で生きてきた日本人の死に対する「恐怖心」がすすんで自粛させた面も大きかったに違いない。

＞客船の混乱が一段落した3月から4月になると、志村けんや岡江久美子など人気芸能人の訃報もあり、多くの国民には「死」が他人事ではないように感じられてきた。

＞何の兆候もなく迫りくる死の恐怖を感じた日本人は、不要不急の外出などを控え、企業もステイホームのテレワークなどをすんなりと受け入れ、積極的に協力した。


＞■　実効再生産数1以上もたらす「コロナ慣れ」

＞こうした結果、前年や緊急事態宣言が出される前に比べて、70％前後の行動削減となり、実効再生産数を1以下に抑えることができた。

＞ところが、夏場の2次、特に秋から増加し始めた第3次の感染拡大で第2回目の地域特定の緊急事態宣言が出されたが、行動抑制は普段の10～30％低減くらいでしかなく、宣言地域も前回の宣言時に比べると20～50％増大して、実効再生産数は軒並み1以上である。


＞新型コロナに対する国民の意識が変化したとしか思えない。

＞前回は死に対する恐怖が国民に共有されたが、今回は前回に比して著しい感染者と死者の増大にもかかわらず、国民は冷静になりインフルエンザなどとの比較も念頭に置きながら、感染防止に努力はするがさほど恐れることもないといった感覚ではないだろうか。

＞もう一つは、日本よりも1桁も2桁も感染者や死者が多い外国で医療崩壊の危機は伝えられたが実際に崩壊したという報道はほとんどなく、外国に比してはるかに充実した医療体制にある日本の「医療崩壊」に国民が疑問を抱き始めたことである。

＞実際、月刊誌や週刊誌などでは医療専門家でもないタレントや活動家などがテレビ（例えばテレビ朝日の「モーニングショー」）で恐怖を煽り続けてきた実態を検証・批判する報道も出回ってきた。


＞■　医療崩壊防止とは「救える命を救う」こと

＞こうして、新型コロナ騒動も1年を経過し、感染者と重篤者、死者の比率などからは2類相当よりもフレキシブルに対処できるのではないかとみられるようになってきた。

＞『週刊新潮』（2021.1.21号）は、米国のアルバート・アインシュタイン医科大学教授を兼ねる東京慈恵会医科大学外科統括責任者で対コロナ院長特別補佐・大木隆生教授（血管外科医）の主張（「医療崩壊はしていない！　　『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」を特集している。

＞教授は米英などの医療状況にも通暁しており、日本の現状を世界の大局から俯瞰して政府に独自の見解（医療体制の強化、経済との両立、コロナとの共生）を提案し、後には政府の未来投資会議民間議員に抜擢された。

＞大木教授はコロナ患者であろうと他の患者であろうと、「救える命が救えなかった」というのが医療崩壊だという。

＞これは中川日医会長の「必要な時に適切な医療を提供できない」のが医療崩壊だとみる定義と異なる。

＞会長の定義では大学病院で3時間待ち3分診療や手術で長期間待たされるのも医療崩壊となるのかと教授は反問しつつ、新型コロナでイタリアがトリアージで命の選別をせざるを得なくなった状況こそが「医療崩壊」だと述べる。

＞教授は自身の執刀を半年待つ患者も多数いるが命には別段の影響がないので、こうした状況は「医療崩壊」ではないという考えである。


＞■　医療資源の活用不全がもたらす崩壊騒動

＞教授は、大事なことはコロナによる死者を減らすことだという。

＞重症化した人が最終的にICUに入ることができ、人工呼吸器やECMOを使えるなら、救えるはずの命が救えない事態は防げるわけで、このための手段を講じるべきだと主張する。

＞東京都はベッド4000床のうち三千数百が埋まっており使用率は9割、ICUベッドも250床のうち129床（1月10日）が埋まっており5割超と述べてきた。

＞ところが教授の調査では、ベッド数自体は都内に10万6240床、また都内のICUとHCU（準集中治療管理室）は2045床あり、これを分母とすると、使用率は3.3％と6.5％でしかないという。

＞ベッド4000床とICU250床は東京都が慈恵医大（8床）などの医療機関に問い合わせて出てきた数値でしかないが、国民はベッド使用率9割、ICU使用率5割超に仰天し、政府は国民の反応も考慮して緊急事態宣言を発出するなどしている。

＞日本全国のICUは1万7377床で、重傷者数は850人で、使用率は4.9％であり、大木教授は50％を目安に、オールジャパンの態勢を構築すべきだと主張する。

＞米国ではICU患者が2万人強（日本の人口に換算して8000人）、英国ではベッドの28％がコロナ患者に使われ（日本に換算すれば2万8000床）、ICU1380床（日本換算2117床）のところに1300人の患者で埋まっているが、米英とも医療崩壊には至っていないと教授は述べる。

＞そもそも2類感染症相当は致死率が高く、未知で、治療法がない病気を念頭に置いているが、1年が過ぎ、治療薬もいくつか見つかり、ワクチンも開発され接種が始まっている。

＞そこで、大木教授は「第2類から格下げすれば、国民に向けて、正しく恐れ、十分に注意しながら経済も回そうというメッセージになる」「より多くの病院が新型コロナの治療に参加できる」と語る。

＞日本にはICUを完備しコロナ患者の受け入れ可能な病院が1000ほどあるが、2類相当指定で310の病院しか受け入れていないし、2類相当を外せば残り700弱の病院もコロナ患者の受け入れが可能となるという。

＞慈恵医大でも660人の医師がおり、ナースは1000人ほどいるが2類相当が障害となって、新型コロナに直接対応している医師は数十人、看護師は60人だという。

＞「日本医師会の会員大多数は勤務医ではなく開業医で、新型コロナの治療にはほとんど参画できていない」が、指定が外れれば「在宅、ホテル療養している患者のケアに、もっと積極的に関与できます」と教授は語る。


＞■　医療崩壊は医師会や専門家の演出か？　

＞ここで、日本医師会（以下日医）や政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（以下分科会）の見解を見てみよう。

＞前出「週刊新潮」には「『悲壮の仮面』の裏で『コロナ患者』を受け入れない〝顔役″」の記事もある。

＞これによると、日医の執行部の大半は開業医で勤務医の意見はなかなか尊重されないという。

＞そして「日医が開業医の既得権益を守っている結果、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。（中略）現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんど」と、医療関係者が語っている。

＞別の病院関係者は中川会長がいうべき言葉は「医療崩壊の危機だから〝自粛″しましょう」ではなく、「開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう」というべきだと語る。

＞「民間病院はコロナ患者の受け入れが少ない」と記者会見で指摘された時、中川会長は「コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」と「苦しい言い訳をした」そうであるが、会長自身が開業医だと明かす。

＞同様に、分科会の尾身茂氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する5つの病院の病床数は1532床、首都圏に緊急事態宣言が発出される前日（1月6日）時点でのコロナ患者専用の確保病床数は84床、受け入れコロナ患者は57人となっていた。

＞厚労省関係者によると、がん研有明病院は昨年末まではコロナ患者を受け入れない方針できたが、今は40床、病床比率で5.8％をコロナ患者用にし、東海大付属東京病院は入院患者すべてを他へ転院させた上で全99床をコロナ病床にしたという。

＞対して、分科会長傘下の病院のコロナ用病床は5.5％で、有明病院の比率よりも低い。

＞厚労省関係者が「〝首都圏は感染爆発相当″などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的」と述べ、5.5％を「非協力的な証拠」だと語る。


＞■　おわりに:政府が主導できないもどかしさ

＞中川会長や尾身分科会長のような利益代表ではなく、こうしたときにこそ、本来は最高の知能集団であり、政府の諮問機関でもある日本学術会議がすすんで提言などを出すべきなのではないだろうか。

＞菅義偉政権になってからもコロナは収まるどころか、拡大の勢いを増している。そこで、強制力を持つ罰則が考慮に挙がっており、国会の開始（1月18日）をもって提案された。

＞法案の成立施行までには紆余曲折が予測され、この間、最高責任者が即座に決心できない状況が続いているわけである。1次感染時は適用法律の改正までに約40日を要したが、今次の法改正もその轍を踏んでいる日本である。

＞新型コロナウイルスの位置付け見直しはすでに昨年8月頃から出ていた。しかし、いまだに行われていない。

＞総合的な観点からの検討が必要なことは言うまでもないが、緊急事態条項などの欠落から派生して、政治（政府ではない）の機能不全がもたらす国家の危機ではないだろうか。

＞森 清勇

＜参考＝「日本の「医療崩壊」は偽善の政治的産物？　強制・罰則より医療資源の十分な活用が先だ」（JBpress）＞

【閻魔大王】　2021/01/23 (Sat) 11:25

＜副題＝＜コロナ・ワクチン考＞厚生労働省の動きの遅さが際だつ＜！＞＞

何度でも、申すの、動きが変＜！＞

日本人に対するの治験は必要であるは、当然で、理解するです。
されどの、迅速に進めるの、工夫、知恵出すに消極的かと。
要は、上から目線＜！＞
こんな組織の会社なら、潰れてるです。

＜図１＞
ワクチンは米中が先行する



＜図２＞
高齢者以外の一般の人は未定（ワクチンの接種体制の整備案）



＞新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。

＞ワクチン担当相に就いた河野太郎規制改革相はこれに先立つ同日の閣議後の記者会見で「具体的な供給スケジュールは今の時点で未定」と説明した。21日に坂井学官房副長官が「6月までに対象のすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」とした発言は「削除する」とした。閣僚が政府高官の発言を否定するのは極めて異例だ。

＞こうした状況を受け菅義偉首相も同日夕の政府対策本部では「合計3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。速やかに届けて一日も早く感染を収束させたい」と述べるにとどめた。

＞政府は医療従事者については2月下旬までの接種スタートをめざし、3月中にはリスクの高い高齢者に対象を広げると想定する。だが基礎疾患のある人や一般の人への接種スケジュールは明確にできていない。なぜここまで滞っているのか。

＞発端は新型コロナの感染拡大が本格化した昨年4月に遡る。ワクチン開発で先行する米ファイザーは国際共同治験を開始した。治験は原則は国ごとの実施だが、複数の国で共同実施することもできる。国ごとの実施より精度は落ちる一方で、スピードは速められる。

＞ファイザーは治験の対象国に米国やドイツ、ブラジル、南アフリカなどを選び日本をはじめアジアは入れなかった。理由は明らかにされていないが、日本は感染者数が相対的に少なかったため治験にふさわしくないと判断されたもようだ。

＞結果的に共同治験のデータを利用しやすい欧米がワクチンの承認で先行した。共同治験の対象にならず出足で遅れた日本や韓国は今も接種を始められていない。枠組みに入らなかった時点で将来のワクチン供給に遅れが出る事態は想像できたはずだが、特別な対策に動いた形跡はない。

＞厚生労働省所管で審査を担当する医薬品医療機器総合機構は9月になり、国内のワクチン承認には日本人の治験が必要とする指針を決定した。ファイザーは共同治験から半年遅れの10月に日本でも治験を始めた。

＞日本は2月下旬にまず医療従事者への接種開始をめざす青写真を描いたが、昨年末時点ではファイザーとの契約は基本合意止まりだった。まだ正式契約に至っていないと知った官邸は厚労省への不満を募らせ、ワシントンの日本大使館に直接、ファイザー米国本社と交渉するよう指示した。

＞ワクチン接種に向けた主導役として官邸が河野太郎氏を据えた2日後の20日になって、日本はようやくファイザーとワクチン供給で正式契約を結んだ。従来の基本合意では6月までに1億2000万回分（6000万人分）の供給を受ける内容だったはずだが、正式契約では年内に1億4400万回（7200万人分）に変わった。分量は増えたが接種スケジュールが先送りになる可能性は否定できない。

＞日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズの共同集計によると、22日時点で世界の54カ国・地域が接種を開始し、接種回数は累計で5600万回以上に達する。イスラエルはネタニヤフ首相自らがファイザーの最高経営責任者（CEO）と直接交渉しスピード接種につなげたとされる。

＞世界で感染拡大の勢いが収まらず、国家間のワクチン争奪戦はますます熱を帯びる。日本も遅れを取り戻したいところだが、ファイザー以外にワクチン調達で契約している英製薬大手アストラゼネカと米モデルナもスケジュールが見えない。

＞ファイザーより早く日本で治験を始めたアストラゼネカは、まだ日本で承認申請を出していない。3月までに3000万回分とする契約にもとづく供給のスケジュールは遅れる可能性がある。モデルナは21日にようやく日本で治験を始めたばかりだ。

＞国がワクチン調達の時期や量を確定できない影響は、実際にワクチンの接種を実施する自治体に及ぶ。千葉市は住民向けについて集団接種と個別病院での接種の2つの方法で検討し、医師や看護師の確保で医師会と調整を進めている。担当者は「届くワクチンの量がわからないため具体的なスケジュールが立てられない」と話す。

＞日本は初動で遅れて時間を空費し、契約でも後手に回った。コロナ禍という未曽有の事態を前にしても危機感を高められなかったツケがいま出ている。早急に体制を立て直せなければ感染収束や景気浮上への道筋は描けない。

＞東京都の小池百合子知事は22日、ワクチンについて「取り扱いや順番、予約など色々課題がある。できるだけ早く国の方針を示していただけるように都からも要望していきたい」と述べた。

＞山形市の佐藤孝弘市長は「場所の確保に課題がある」とする。かつての集団接種のように公民館などに集まってもらう方法ならワクチンの量や接種頻度によって密集状態になってしまうと懸念する。感染収束のカギを握る円滑な接種拡大に向け、国がワクチン調達の明確な見通しを示すことは不可欠だ。

＜参考＝「コロナワクチン普及に不透明感　日本、出足の遅れ響く」（日本経済新聞）＞

【閻魔大王】　2021/01/23 (Sat) 15:21

　あのなあ、そんな事はどうでも良いんだよ。
　無茶をせず、なるべくに確実に一族を守る知恵を尽くすのが、無能でない長老の仕事だろう。それとも、子や孫を、自分より確かな者に育て上げていると言う自負があるのか。

　まともも馬鹿も逐一取り上げるのも趣味だが、それも歴史として将来に意義を持つのかも知れないが。
　今は、何にも頼めない状況で、なるべくに損傷少なく生き延びねばならない。その知恵を集めなければならないのに、あらせん。その状況の方を苦にすべきでないのか。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/01/23 (Sat) 15:26

　閻魔大王様、こんにちは。


　昨年夏までの日本の感染者の奇跡と言われた少なさに油断して、「蟻と螽斯」の螽斯の如くサボっていたのでしょうか。
　専門家筋は冬からの感染増を警告していましたが、どうせまた神風が吹くと安心してたのでしょうか。
　河野ワクチン担当相の就任までは責任の所在が曖昧で誰も責任を取る必要がなかったからでしょうが、政府の対応は最早犯罪的だったのですね。

　尚、此れまでの無知による私の発言の事実誤認をお詫びして取り消します。

【閻魔大王】　2021/01/24 (Sun) 10:09

磯津千由紀さん、おはようございます。

専門家筋も大きく２手に別れてるですねえ。
楽観論と、警告論。
楽観論は除外と、申しますか、簡単には、飛沫を浴びる状況に無いなら、マスクは不要等々の事でして。まあ、妥当。

警告論は、当初より、主たる、第二波、第三波が来ると。
それまでに、医療体制の対応をと。ＰＣＲ検査の拡充をと。

対して、医師会は、最初っから、ＰＣＲの検査精度を問題視してたです。沢山すれば、それだけ、誤判定のため、本来陰性の方が、陽性とされ、医療を圧迫。又、その逆があって、陽性者を陰性判定で、感染を拡散するになると。

で、
ならばの、コロナの検査、どするやが、医師会には、ありませんでして。

とかとか、記者会見なりの発言聞いてますと、他所の、諸般の提案に対するの、否定論ばかりで、その医師会の発言内容は、悉く、厚生労働省の動きと一致してるです。


医療も、病院での受入出来ずと、ホテルと契約したり。これは、自治体の対策ですが。
海外で、してるの話、ありませんですが。＜注＝日本の実情からは、妙案と思うです。＞
コレ、ど考えても、日本では、病院が感染者の受入を拒んでるに見えるです。
それは、万事、病床数、医療従事者の手が足りずと。
加えて、コロナ受入の病院では、採算合わずで、赤字でと。

ならば、その対策をどするかが、医師会の役目＜？＞
ですが、医療逼迫、崩壊、壊滅で、大変、大変と、言うだけです。

医師会の中川俊男会長は、深刻、鎮痛なるの表情で、記者会見してるですが。
本来なら、医師会代表として、政府に対し、手当を増やして欲しい。
又、誹謗中傷に対し、啓蒙をと、医師会自らも、行動をば、すべきと。

特には、国民に対し、命の選別＜トリアージュ＞がと、警告しまして。
国民なら、命の選択について、逼迫の段階では、されるを、覚悟してるです。
むしろ、それせずに済むよに、どするかの提案発するが、医師会では＜？＞

とかとか、
一々、言い出すと、切りありませんの程に、医師会の発言、変ですねえ。
厚生労働省の動きも、変ですねえ。
ですが、この２者、一致してるです。

閻魔大王的、そんな風に見えるです。
直近では、微妙に、軌道修正し掛かってる＜？＞

【閻魔大王】　2021/01/24 (Sun) 15:24

＜副題＝あくまでも週刊誌記事＞医師会中川会長／分科会尾身会長について＞

中川俊男＝新さっぽろ脳神経外科病院理事長
尾身茂＝独立行政法人地域医療機能推進機構理事長


＜写真＞
コロナ患者はほとんど受け入れない「開業医」の代弁者たる日本医師会の中川俊男会長（69）。自分の傘下病院ではコロナ患者の受け入れに消極的な「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（71）。緊急事態宣言を再発令させた二人の、知られざる履歴書。



＜表＞
尾身氏傘下病院のコロナ患者受け入れ状況（１月６日時点）
＊厚労省周辺関係者の証言を元に作成



＞急激な感染拡大にも怯むことなくコロナ治療の過酷な最前線で奮闘する医療従事者たち。記者会見の場で、

＞「すでに医療崩壊」

＞「必要な時に適切な医療を提供できない」

＞そう危機を煽る日本医師会（日医）の中川俊男会長は、現場の医療従事者たちの思いを代弁しているつもりなのだろうか。しかし、日医の会員の半数を占める開業医はこれまで積極的にコロナ患者を受け入れてきたわけではない。

＞「日医というのは会員数こそ開業医と勤務医がほぼ同数ずつですが、執行部の大半は開業医ですし、勤務医の意見はなかなか尊重されないのです」

＞と、医療関係者。

＞「そして、日医が開業医の既得権益を守っている結果、今、コロナの負担が大病院に集中してしまっている。開業医の中にもコロナ対応を頑張っている病院はあるので一概には言えませんが、現状、軽症でもコロナや発熱患者を受け入れない開業医がほとんどです」

＞オンライン診療を導入して開業医もコロナ対応に関わるべきではないか、との声に対しては、
「中川さんはオンライン診療について『かかりつけ医を軸にすべき』と言うなど積極的ではない。これも開業医の既得権益を守るためです。自身で『医療崩壊』と言いながら実態がこれですから、大病院は医師会をかなり冷ややかな目で見ています」（同）

＞中川会長を「医師の代表」ではなく「開業医の代表」と見ると、その言葉の“響き方”も変わってくる、というわけだ。

＞「中川会長は本来であれば、『医療崩壊の危機だから自粛しましょう』と言うのではなく、『医療崩壊の危機だから開業医もコロナやグレーの患者を受け入れましょう』と表明すべき局面だと思います」

＞さる病院関係者はそう苦言を呈す。

＞「でもそれを言うと会員から文句が来るから言わないのでしょうし、後々医療が大変なことになった時に責任を回避するため今のうちに“警鐘”を鳴らしておきたいのでしょう」

＞記者会見で“民間病院ではコロナ患者の受け入れが少ない”との指摘が出ていることについて聞かれ、
「コロナ患者をみる医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」

＞と、苦しい言い訳を展開した中川会長自身も開業医である。

＞昨年6月の日医会長選挙で横倉義武前会長を破って初当選した中川会長は1951年に北海道旭川市で生まれている。函館ラ・サール高校から札幌医科大学医学部に進み、
〈学生時代、脳神経外科医が登場する米国のテレビドラマ「ベン・ケーシー」を見て、「一般内科や一般外科ではなくスペシャリストの時代が来」』と脳外科を選んだ〉（7月24日付毎日新聞朝刊より）

＞「新さっぽろ脳神経外科病院」を開設したのは1988年、36歳の時。
〈日本で初めて脳卒中や認知症予防のための検診をする脳ドックを始めた。脳ドックの研究を推進するため、日本脳ドック学会を作った〉（同記事より）

＞相当なやり手なのである。

＞開業とともに入会した日医においても当初から目立っていたようで、

＞「中川会長は日医の若手が集まる委員会の委員長になった時、『日医は若返るべきだ』として『役員70歳定年制』を提言したこともありました。私もその提言書を読みましたが、かなりインパクトがあって驚いた記憶がある。本気で日医の体制を変えたいという思いがあったのでしょう」（日医に詳しいジャーナリストの辰濃哲郎氏）

＞2010年から10年の長きに亘って中川会長は日医の副会長として横倉前会長を支えてきた。

＞「横倉前会長が『調整型』なら中川会長は『直球型』。理論家で、歯に衣着せぬ物言いではっきりと自分の意見を言うタイプです。厚労省をはじめとした役人との交渉においても、横倉前会長は落としどころを見つけるやり方でしたが、中川会長は妥協をしない。“まあまあまあ”というのが通用しないのです」（同）

＞実際、霞が関では、日医のトップに中川会長が就任したことについて怨嗟の声が渦巻いており、

＞「中川さんは独自の主張をお持ちの方で、自分の意志を曲げないので省庁との衝突は多かった」

＞と、厚労省関係者。

＞「中川さんは2年前くらいから『会長になりたい』と周囲に言い、権力志向を隠さなくなっていた。彼が会長になって省庁の人間はみんながっかりしている。能力が高い人というのは皆認めているのですが、とにかく調整ができない。横倉会長時代であれば、副会長だった中川さんと折り合いがつかない時は横倉さんに調整を頼めた。でも今は中川さん自身が会長なので誰も調整することができない」

＞そんな中川会長は緊急事態宣言の再発令にどう関わったのか。それがよく分かるのが、毎日新聞のネット版の記事である。

＞〈存在感増す日本医師会長　政府との距離感手探り一転、電話で首相に決断迫る〉（1月9日掲載）

＞記事では中川会長と菅首相のやり取りが“完全再現”されており、例えば1月2日には電話で次のようなやり取りがあったという。

＞〈中川氏が「軽症、中等症の患者が半日で亡くなるケースも出てきている。一刻の猶予もありませんよ」と新たな対応を促すと、菅首相は「わかりました」と引き取った〉

＞中川会長か菅首相本人に聞かないと書けない記事だが……。ちなみにこれは2人の記者の署名記事で、そのうち一人は先に紹介した中川会長の経歴に関する記事を書いた記者だった。

＞数字が物語る消極性

＞菅首相が緊急事態宣言の再発令を決断した際、中川会長と同等かそれ以上の役割を果たしたのは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長である。我が国のコロナ対策の「顔」だが、その尾身氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する主な病院のコロナ患者専用の「確保病床数」と、1月6日時点での受け入れ患者数が分かる表を掲載した。それを見ると、総病床数520床の「東京新宿メディカルセンター」の確保病床は35床、受け入れ患者数は31名。総病床数247の「東京高輪病院」の確保病床は20床で、受け入れ患者数は7名。総病床数230床の「東京蒲田医療センター」の確保病床は29床で、受け入れ患者数は8名。総病床数418床の「東京山手メディカルセンター」はコロナ重点医療機関に指定されていないので、確保病床数はゼロ。が、何らかの事情により、11名の患者を受け入れている。東京城東病院の確保病床もゼロである。

＞「これはコロナ患者受け入れに非協力的であることを示す数字です。“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的なのです」

＞そう話す厚労省周辺関係者によると、例えばがんの専門病院である「がん研有明病院」はこれまでコロナ患者は受け入れないという方針を貫いてきたが、昨年末、40床をコロナ病床とする決断を下したといい、

＞「この病院は全686床ですから、5・8％のコロナ病床を確保したことになる。一方、尾身氏傘下の5病院のコロナ病床は全病床の5・5％で、がん専門病院であるがん研有明病院以下の数しか確保していないのです」

＞入院患者らをすべて他へ転院させた上、全99病床をコロナ病床とした東海大付属東京病院のようなケースもある。尾身氏も傘下病院で積極的にコロナ患者を受け入れてこそ、その発言の説得力が増すはずだが、そうはなっていないのが現状なのだ。

＞東京出身で1949年生まれの尾身氏。東京教育大附属駒場高校（現筑波大附属駒場高校）から慶応大法学部に進むも、在学中に医学の道を志し、新設開学した自治医大の1期生となったという、一風変わった経歴の持ち主である。

＞「彼は大学時代から人をまとめる能力に長けていた」

＞そう語るのは、尾身氏の自治医大生時代の同級生。

＞「自治医大は全寮制なのですが、入寮して間もなくの頃、寮のルールを決める話し合いがあり、その時に議論の中心に立ってリーダーシップを発揮していたのが彼だった。自己主張型ではなく聞き上手で、それでも最後には彼の意見に皆がまとまっていく感じでした」

＞別の同級生は尾身氏の最初の自己紹介を今でも覚えているという。

＞「自治医大の1期生に女性は1人だけだったのですが、彼は『僕は紅一点を守る会の会長になります』と宣言して皆の笑いを取っていました。高校時代にアメリカに留学していたからなのか、そういう紳士的というかユーモアのあることをよく言っていましたね」

＞権力や権威と共に

＞卒業後、医師としての進路に悩んでいる時にアメリカ留学時代の友人に「WHO（世界保健機関）で働いたら」と言われた尾身氏は医系技官として当時の厚生省に入省。尾身氏の自著には、その後の彼の“原点”のような姿が描かれている。

＞〈（厚生省時代に）役立ったのは、医学部学生時代に入れ込んだマージャンである。人数合わせに駆り出されることがしばしばあった。「リーチ」をかける度に、幹部に「WHOに派遣してください」と訴えた〉

＞それが奏功したのか、WHOの選抜試験に合格。常に権力や権威と共にあった尾身氏の半生はしかし、「敗北の連続」でもある。98年、WHOの西太平洋事務局長選挙に勝ったまでは良かったが、06年にはWHO本体の事務局長選挙に出馬するも、中国が擁立した候補に敗北。その後、出身校の自治医大に戻ったが、学者としての実績に乏しく、学長選に負ける。そして14年、厚労省が用意した「地域医療機能推進機構」の理事長に就任した。

＞「『GoToトラベルは問題ない』と言っていたのに、急に『GoToは止めたほうがいい』と主張するなど、尾身さんの発言はなぜ変転するのか。それは彼が『風見鶏』だから。国の意向が変わればすぐにそれに従う人なのです」

＞と、国のコロナ対策を取材してきた記者。

＞「尾身さんは感染症の専門家というより、“交通整理の人”、つまり議論の場を円滑にまわすことに長けた人です。議論の中で厚労省や内閣の意向に反対する意見が出ると、尾身さんはその場では必ず反対意見にじっくりと耳を傾けます。だから反対意見を主張したほうも聞き入れてもらったと思ってしまうのですが、結局、結論は厚労省などの意向通りに決まるのです」

＞何やら自治医大生時代にリーダーシップを発揮していた頃の姿と重なるが、言うまでもなく、今の彼は「寮のルール」を話し合っているわけではない。

＞そんな尾身氏の傘下病院の「コロナ病床」が決して多くないことについて、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこう批判する。

＞「自分の病院で200人、300人のコロナ患者を受け入れて、『東京は私が面倒を見る』と言えばいいのに、それができないから彼は信頼されない」

＞本当の意味でのリーダーシップがあれば、今からでも決断は可能なはずである。

＞週刊新潮 2021年1月21日号掲載

＜参考＝「政府分科会「尾身会長」傘下の病院、コロナ患者受け入れに消極的　医療逼迫を叫ぶ裏側で」（デイリー新潮）＞

【壱老】　2021/01/24 (Sun) 15:44

裏は取れているのか？

お隣国では、同じワクチン接種で、政府？
が、希望的観測をただ連綿として、公言していただけが、白日の下に！

此方は大丈夫なのでしょうか？

一国家が証明したことには、ジャイアン大統領の公式アカウントさえ停止した。
其れも民間企業が単独で！

其れが無かったから、お隣国も平気で希望的観測を連綿と！

契約書を、公開しろとまでは、申し上げませんが、
ほんとの所、供給側として確定では無い？

少なくとも、国民の声の代表を標榜するメディアが、この辺を検証して、戴きたいと、

此の疑問異常でしょうか？

【閻魔大王】　2021/01/24 (Sun) 16:35

壱老さん

裏云々。
尾身会長のコロナ受入状況については、ネタ元「＊厚労省周辺関係者の証言を元に作成」と、されてるです。
ここで、実名は出せませんですが、数字的に、少ない、平均、多いは、筆者の主観ですねえ。
少なくとも、ゼロでは無い。

対して、中川会長の方、脳外科医院ですので、判断難しく。但し、こちらは、コロナ受入ゼロです。

の上で、
医師会中川会長発言が、民間病院の代弁。
と、すれば、納得出来るです。


＞契約書を、公開しろとまでは、申し上げませんが、

これ、ワクチン供給の契約書の事ですねえ。
政府発表を信用するか、しないか＜？＞かと。

供給の契約書は重要ですが、入荷するかが、問題ですねえ。
現時点、判明は、下記＜参考＞のみ。

＜参考＝「ＮＯ．１３０４　＜コロナ・ワクチン／東京五輪＞日本での、進捗は＜？＞」寄稿シバケン 2021/01/22 (Fri) 09:45＞
＜副題＝ワクチン第一弾１万回分＜５千人分＞、２月中旬着＞

ＮＯ．２０３　＜コロナ考＞菅義偉首相のワクチン接種に、国民民主党玉木雄一郎代表の馬鹿な質問。＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／２２）

【閻魔大王】　2021/01/22 (Fri) 18:12

そもそもが、首相たる、率先垂範の、一番に接種すべき也。

それを、国会で、自身を優先する根拠を質問するの野党党首は、思考回路がどかしてるです。

対して、菅首相＜７２歳＞も、一般の高齢者枠で、接種を受けると、輪をかけ、馬鹿な返答致し。

穀潰しの国会議員なんか、一番の後でも結構なれど。
一応は、日本政府の大臣については、最優先で接種をと。コレ、常識也。

にしてもの、日本国の政治家諸君、情けないねえ。


＞菅義偉首相は２１日の衆院本会議で、新型コロナウイルスのワクチンを「率先して接種する」とした自身の発言をめぐり「あくまで順番が来たら、接種を受けると申し上げた。私は高齢者に位置する」と理由を語った。他国に比べて接種開始が遅れる中、自身を優先する根拠を国民民主党の玉木雄一郎代表が尋ねた。

＞厚生労働省は、首相が３月下旬にも始まる一般の高齢者を対象とした枠で接種を受けるとの見通しを示している。首相は現在７２歳。

＞政府は医療従事者や高齢者の接種を優先する方針。玉木氏は国民への早期接種に向けた全体の見通しを示すよう求めたが、首相は言及を避けた。

＜参考＝「菅首相は高齢者枠で接種　ワクチン「率先」発言めぐり」（産経ニュース）＞