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雑談＜ＮＯ．２６９＞

ＮＯ．２５１１　≪新型コロナ≫専門家組織「重症者数高止まり」見解　10都県で病床使用率50％超＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 00:46

　こんばんは。


　新規感染者の増加は此処２週間は鈍化しているようです（ワクチンの効果が大きいらしい）が、多数であることに変わりはなく、病床逼迫などは危機的状況が続いています。


＞ 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は8日、感染状況などについて「全国の新規感染者数はほぼすべての地域で減少が続いているが、重症者数は高止まりで過去最大の規模が継続している。多くの地域で公衆衛生体制、医療提供体制で厳しい局面が続いている」との見解を示した。

＞ ABの資料によると、緊急事態宣言が発令されている21都道府県のうち、重症者向けの病床使用率が「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を超えているのは10都県。特に、沖縄（100％）や東京（88％）、神奈川（84％）、千葉（68％）などで、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続く。

＞ ワクチン接種も進んでいることからその効果の分析結果も公表した。主に高齢者の接種が進んだことで、70代以上の致死率が大幅に改善。今年1～2月と7～8月で比べると、70代では致死率が5・7％から3・3％に減少した。さらに、高齢者のうち7～8月で、10万人以上の感染と8000人以上の死亡を抑制したとの推定も明らかにした。【阿部亮介】


＜参考＝「専門家組織「重症者数高止まり」見解　10都県で病床使用率50％超」（毎日新聞、９月８日）＞

ＮＯ．２５１２　≪新型コロナ≫河野氏「ワクチン接種対象の9割を10月10日までに配分見通し」＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 01:07

　こんばんは。


　ファイザーからの年内供給が早まることに伴い、配分が好転する見込み。


＞ 河野太郎行政改革担当相は8日、内閣府で記者団に、新型コロナウイルスワクチンの接種対象（12歳以上）の9割が打てる量を10月10日までに都道府県などに配分できる見通しだと明らかにした。政府は自治体の要望などをもとに接種対象者の88％が接種できる量の配分を目指してきた。ファイザー社との交渉でワクチン供給をさらに上乗せできるめどが立ったという。【堀和彦】


＜参考＝「河野氏「ワクチン接種対象の9割を10月10日までに配分見通し」」（毎日新聞、９月８日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 08:22

＜参考＝雑談ＮＯ．２５０６　≪新型コロナ≫ファイザーワクチン 来月中にすべて輸入完了 予定を前倒し＞（起稿２１／０９／０６）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 08:55

＜参考＝雑談ＮＯ．２５０３　≪新型コロナ≫河野担当相、ワクチン1回目接種を待つ人は「1800万人」＞（起稿２１／０９／０５）

＜寄稿2021/09/06(Mon) 19:14＞＜副題＝接種状況＞

ＮＯ．２５１３　≪ヤングケアラー≫支援に予算要求　厚労、文科両省が14日に会合＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／０９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/09 (Thu) 01:19

　こんばんは。


　貧窮家庭のヤングケアラー対策に政府も動き始めました。


＞ 家族の介護や世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の支援を巡り、厚生労働省と文部科学省は共同プロジェクトチーム（PT）の会合を14日に開くことを決めた。支援策をまとめた5月の会合以来、4カ月ぶりの開催。両省は来年度の予算概算要求に支援の事業費を盛り込んだ。PT会合では、既に進めている支援の進捗（しんちょく）状況などを確認し、施策の充実を図る。【山田奈緒/デジタル報道センター】

＞ 厚労省は概算要求で、ヤングケアラー支援のための新規事業を複数、盛り込んだ。自治体の先進的な取り組みを財政面から後押しする「ヤングケアラー支援体制強化事業」の創設▽各地にある当事者団体や支援団体の連携を深める「ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業」の創設▽ヤングケアラーがいる家庭や育児に不安を抱える家庭に家事支援などを行う「子育て世帯訪問支援モデル事業」の創設――など。

＞ 「ヤングケアラー支援体制強化事業」では、自治体が行う実態調査や、福祉、医療、教育など各分野のソーシャルワーカー向けの研修などの事業費を国が補助する。自治体が福祉事務所などに「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置して民間の支援団体などとの連携体制を整えた場合や、当事者が支え合う「ピアサポート」などの活動に取り組んだ場合などにも事業費を補助することを想定している。

＞ 文科省は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実させる事業などにヤングケアラー支援も含めた。学校現場で過度なケアを負担している子どもの早期発見を図る。

＞ 概算要求を受け、両省はPT会合で各部署の支援策の進捗や、見通しなどについて、情報を共有する。政府は来年度からの3年間をヤングケアラーの認知度向上の「集中取組期間」と位置づけており、ヤングケアラーの早期発見や支援体制を早急に整えたい考えだ。

＞ また会合では、子どもへの啓発に活用する方針の漫画「リエゾン－こどものこころ診療所－」の原作者や漫画家からヒアリングする。この漫画は児童精神科医が主人公で、雑誌「モーニング」（講談社）で連載が続いており、ヤングケアラーもテーマとして取り上げられた。

＞ PTは今年3月に初会合を開催。全国調査の結果や当事者や専門家のヒアリングを踏まえ、5月の第4回会合で支援策をまとめた報告書を公表。報告書に「子どもらしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであり、施策について、スピード感を持って取り組む」と記していた。


＜参考＝「ヤングケアラー支援に予算要求　厚労、文科両省が14日に会合」（毎日新聞、９月８日）＞

ＮＯ．２５１４　≪新型コロナ≫イータ株18人感染確認、国内初　新型コロナ「注目すべき変異株」＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/10 (Fri) 00:57

　こんばんは。


　イータ株とカッパ株ですか。
　ラムダ株と違い、ミュー株と並んで、ＶＯＩ（注目すべき変異株）に指定ですか。


＞ 新型コロナウイルスの変異株で昨年12月以降、複数の国で報告されている「イータ株」の感染者が、検疫による検査で18人確認されていたことが9日、厚生労働省の集計で分かった。国内でイータ株感染が明らかになるのは初めて。

　集計は厚労省が9月3日までの分をまとめたもの。イータ株18人のほか、インド由来の「カッパ株」の感染も19人いた。カッパ株は、検疫以外では6月に三重県で発表された感染例がある。

　二つの株はいずれも、世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株」に分類している。（共同）


＜参考＝「イータ株18人感染確認、国内初　新型コロナ「注目すべき変異株」」（毎日新聞、９月１０日）＞
＜消滅・２２／０９／１４＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/14 (Tue) 04:09

＜参考＝話題ＮＯ．１４６８　≪新型コロナ≫コロンビア由来の「ミュー株」　国内で初確認＞（起稿２１／０９／０２）

ＮＯ．２５１５　≪新型コロナ≫緊急事態宣言解除なら11月に福岡で「第6波」　長崎大の試算＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/10 (Fri) 23:21

　こんばんは。


　長崎大は、第６波の可能性を試算しています。其れも、マスクや３密回避を前提として。


＞ 長崎大学の研究グループは10日、福岡県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長された期限（30日）で解除された場合、11月下旬に感染の「第6波」のピークが来るとするシミュレーション結果を明らかにした。ワクチン接種が進むことで感染者数は現在の第5波を大幅に下回るとしており、グループの有吉紅也（こうや）教授（臨床疫学）は「9月いっぱい耐えれば、従来の宣言並みの強い行動制限が不要になる明るい兆しが見えてきた」としている。

＞ グループは、これまでの感染者数やワクチン接種の実績、デルタ株の感染力などを基に今後の感染状況を予測した。ワクチン接種が今後も順調に進む前提で、飲食店の営業時間短縮や酒類提供自粛などの感染対策を10月1日に全面解除した場合、新規感染者数は宣言の効果が続く10月8日までは減少し132人で底を打った。その後増加に転じるが、ピークは689人（11月26日）にとどまり、第5波の1253人（8月18日）を大幅に下回った。第4波のピークの634人（5月12日）と同水準だが、ワクチンの効果で重症者数は当時より少なくできる可能性がある。

＞ シミュレーションは、ワクチンの効果を低下させる可能性がある「ミュー株」など新たな変異株の影響は反映していない。年内に九州でまん延する可能性は低いとみられるが、長期的には「大きな懸念材料」として残るという。また、宣言解除後もマスク着用や3密回避などの生活様式が続くことも前提にしている。有吉教授は「（コロナ禍前の）2019年の生活に戻る見通しが立ったわけではない」とくぎを刺した。【比嘉洋】


＜参考＝「緊急事態宣言解除なら11月に福岡で「第6波」　長崎大試算」（毎日新聞、９月１０日）＞

ＮＯ．２５１６　≪新型コロナ≫新型コロナ感染症対策に戦争用語を使うことの危うさ＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 09:22

　おはようございます。


　「かつての戦争用語が国民の容認する常識になれば、戦争への道を許容するような方向に現実を変えることは容易になるだろう」とのことです。考え過ぎの気もしますが、「風潮」というものは、じわりじわりと浸透するものであり、使わぬに越したことは無いとも言えます。また、戦中派の人には、嫌なことを思い出させる言葉ばかりだといいます。


＞ 新型コロナウイルス禍が国中に広がる中で、ウイルスを敵とみなし、感染症対策に「野戦病院」といった戦争用語を当てはめる言説がメディアを含め、社会にはびこっている。そのことの危うさについて、東京学芸大の石井正己教授（日本文学）が毎日新聞に寄稿した。

＞　　　　　　　◇

＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置になる地域が次々に増えた。その渦中で、延期されたオリンピックとパラリンピックがバブル方式で実施された。アスリートの活躍は誠に感動的だったが、開催が国民に高揚感をもたらし、感染症対策に緩みが出たと言われる。

＞ 振り返れば、オリンピックを開催する際に発せられたメッセージは、「コロナとの戦いに打ち勝った証しとしてのオリンピック」だった。だが、それどころではなく、開催期間中に感染者が増えはじめ、オリンピック関係者と国民の溝が大きくなった。そして、いつの間にか、この言葉が聞かれることはなくなった。

＞ また、高齢者から始まったワクチン接種を行うときの合言葉は、「ワクチンという武器」だった。ワクチン接種を促進するために、自治体における接種に加え、大規模接種会場が設けられ、企業や大学での職域接種が行われている。デルタ株は感染力が強く、重症化のリスクが大きいので、ワクチン接種が急がれる。

＞ だが、冷静になって考えてみるならば、私たちはコロナと戦っていて、ワクチンをその武器と考えているのだろうか。「戦い」や「武器」という言葉で国民の士気を鼓舞しようとしているのだろうが、このような戦争のアナロジーで感染症対策を語るのは正確な言葉づかいでないばかりでなく、たいへん危険なことではないか。

＞ こうした言葉に注意したのは、アメリカの批評家、スーザン・ソンタグだった。『隠喩としての病い』（富山太佳夫訳、みすず書房、1982年）で、細菌やがんを社会に戦争を挑む敵であると見なす修辞で語ることに警鐘を鳴らした。その上で、「隠喩がらみの病気観を一掃すること、なるたけそれに抵抗することが最も正しい方法である」と指摘した。

＞ しかし、この一冊はなかったことになっている。ワイドショーのみならず、政治家や医者が平然と戦争になぞらえて感染症対策を語っている。今、感染爆発と呼んでいい状況の中で、とうとう「野戦病院」や「総力戦」という言葉まで登場した。感染症対策に必死であるにしても、こうした言葉で語っても、それが国民の心に届くとは思えない。

＞ 思えば、スペイン風邪が大流行し、東京と横浜で毎日400人の死者が出ていた1920年、「死の恐怖」を書いたのは歌人の与謝野晶子だった。予防と治療に人事を尽くすことが大切だとして、「予防注射をしないと云（い）う人達を多数に見受けますが、私はその人達の生命の粗略な待遇に戦慄（せんりつ）します。自己の生命を軽んじるほど野蛮な生活はありません」と述べた。

＞ 晶子は、その1年ほど前に子供が小学校で感染してきて家庭内感染が起こり、自らも病床で苦しんだ経験があった。そこでこのときは、家族で予防注射をし、常に含嗽（うがい）薬を用い、子供たちのある者は学校を休ませるなどしている。不自然な死から自分や家族の命を衛（まも）るためにできるかぎり具体的な予防策を試みて、それを社会に提案した。

＞ 注目したいのは、晶子はスペイン風邪を戦う相手とは見ていなかったことだ。人の命を大切に、という一点で聡明（そうめい）でありたいと願ったのである。

＞ 世界保健機関（WHO）は、変異ウイルスに地域の名称をつけることは差別や偏見を生むとして、インド株をデルタ株に改め、これが定着した。こうしたこまやかな配慮は、戦争用語の使用に対しても厳格になされるべきだろう。そうでなければ、私たちは戦後76年どころか、言葉の上にせよ、すっかり戦中に戻ってしまう。かつての戦争用語が国民の容認する常識になれば、戦争への道を許容するような方向に現実を変えることは容易になるだろう。それは新型コロナウイルス感染症よりはるかに恐ろしいことである。（いしい・まさみ）


＜参考＝「新型コロナ感染症対策に戦争用語を使うことの危うさ」（毎日新聞有料記事、９月１０日）＞

ＮＯ．２５１７　中国EV市場「たった５年で大衆が使うクルマ」になる?＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 10:10

　おはようございます。


　過日５０万円ＥVが話題になりましたが、５年でＥVは大衆向けになるといいます。


＞ 2020年、中国の電気自動車（EV）市場は風向きが変わった。それまで中国でEVといえば、自動車メーカーの内燃機関車モデルをEV仕様にしたものが大半だったが、米EV大手テスラが、最大生産能力50万台という巨大工場「ギガファクトリー3」を上海市で稼働させると、そこで生産された「モデル3」の販売台数が20年のEV乗用車でトップとなり、中国の地場ブランドを大きく引き離した。

＞ そのテスラを、中国新興メーカーの上海蔚来汽車（NIO）やLiオートが追いかけ、中国の大都市では中大型の高級EVブームが起きた。

＞ その一方、地方都市や農村では、低価格EVの販売台数が伸びた。上海GM五菱汽車が20年夏に発売した「宏光MINI」は、2・8万元（約46万円）で販売して価格破壊を起こし、低価格・小型EVが新たなトレンドになった。

＞ 宏光MINIは全長2・9メートル、全幅1・5メートルの4人乗り小型車で、航続距離は120キロ（下位グレード）、家庭用コンセントから充電できる。安全装備は切り詰め、エアコンもオプションだ。一般車両には手が届かず、安価・簡易な乗り物を「移動する足」にしてきた消費者にとって、低価格EVは新たな選択肢となった。宏光MINIは女性向けのモデルや、オープンカーモデルなど品ぞろえが増えた。


＞ ボリュームゾーン開拓

＞ EVを中心とする中国の新エネルギー車（NEV）販売台数は12年の1・2万台から21年1～6月の120・6万台へと急速に伸び、通年は240万台に達すると見込まれる。なかでも宏光MINIの販売台数は15万7939台と、2位のテスラ・モデル3（8万4845台）に2倍近い差をつけて1位となっている。中国ではEV価格の二極化が進んでおり、地方都市や農村では日本円で100万円以下の低価格EVの需要が伸び、大都市では350万円以上の高級EVの販売台数が増えるだろう。

＞ 高級車と低価格車ではEVの販売台数が増えているが、中国新車市場の半分を占めるボリュームゾーン（大衆車）である中間価格帯（小売価格が約150万～350万円）は、まだガソリン車が強い。この価格帯で増えたEVが、またガソリン車にシェアを奪われることもある。

＞ EV市場を価格別で見ても、中価格帯の占める割合は20年の34％から21年1～6月は23％へと減少した。このように、中国自動車市場におけるボリュームゾーンはEVにとっては現状、「難攻不落」のマーケットになっている。

＞ 中国のボリュームゾーンでEVがシェアを獲得できるかどうかは、今後世界でEVが普及するかどうかを占う上で重要な「メルクマール」になる。なぜなら、クルマの最大市場である中国の動向は、世界の潮流を先取りするからだ。

＞ 中国のボリュームゾーンで「EVが主流」になる時代はいつか。

＞ 中国では依然として車載電池が高価なため、EV全体もガソリン車に比べ割高となっている。

＞ 中国政府は、EVの保有コストがガソリン車を下回ることにより、25年をEV需要の急拡大が始まる「分水嶺(ぶんすいれい)」と位置づけている。

＞ それが現実のものとなるためには、次の三つの条件をクリアする必要があるが、これらのハードルを越えるのは、実はそう遠くない時期になる可能性が高い。

＞ 一つ目の条件は、車載電池や駆動モーターなど動力源にあたる「パワートレイン」のコストダウンだ。現在、中間価格帯車におけるEVタイプとガソリンタイプの価格は6万～8万元（約100万～135万円）の差があると見られる。車載電池単価だけを見ると、20年のコストは14年の3分の1まで安くなっている。そしてパワートレイン技術の進化により、25年には電池やモーターなど駆動部品のコストが20年比で5割減を実現する見通しだ。

＞ 二つ目の条件はEVの維持費がガソリン車より低くなることだ。クルマの寿命を8年、走行16万キロを基に計算すると、 EVの初期コスト及び中古車の値落ち率はメンテナンス、修理、燃費にかける費用で、ほぼ相殺できる（中国大手EVメーカー）。特に中国大都市におけるナンバープレートの取得コスト及び走行規制の面で、EVのメリットが見られる。

＞ 三つ目の条件はスケールメリット（規模）によるコストダウンだ。手厚い補助金がなければガソリン車に対する競争優位を確立しにくい状況にあったEVだが、23年に価格が2・5万ドル（約275万円）の低価格EVを投入するテスラをはじめ、異業種参入に加えて、地場メーカーが大量生産で勝負する動きも広がっていくと予測される。特に生産の水平分業化を実現できれば、それに伴う製造のモジュール化やスマート化、設計の簡素化・軽量化などにより車両の生産コスト全体のダウンが期待される。

＞　中国のEVシフトは、高級EV、低価格EVを経て、確実にボリュームゾーンにも広がる。自動車産業が大変革を迎える中、EV専業メーカーと従来型メーカーへの成長期待の差が明瞭だ。

＞ 外資系完成車メーカーも中国を最重要市場と位置付ける。独フォルクスワーゲン（VW）は、21年にEV専用プラットフォーム（車体基盤）の「MEB」を採用したIDシリーズの新型EV「ID6」を中国で販売しており、次期モデル「ID8」の投入も視野に入れる。米ゼネラル・モーターズ（GM）は、キャデラックブランドのEV「Lyriq(リリック)」を22年に発売し、新型電池「ULTIUM(アルティウム)」を搭載したEVも中国市場に投入する計画だ。


＞ 日系も中国モデル拡充

＞ 日本勢は、トヨタ自動車がEV専用のプラットフォーム「e－TNGA」を採用したSUV（スポーツタイプ多目的車）「bZ4X」を22年に投入する一方、中国EV大手BYDと中国専用モデルを共同開発し、25年までに電動車20車種以上を投入する計画だ。ホンダは、中国初となるホンダブランドのEV「ホンダSUVe：プロトタイプ」を22年春に発売。日産自動車は25年までに、エンジンが発電機を回して電気を作る独自技術「e－Power」を搭載した6モデルと純EVの3モデルの計9モデルを中国市場に投入する予定だ。

＞ 自動車メーカーには動力源の差別化だけではなく、デザインや車載機能など「制御」以外の部分でも差別化要因が求められる。

＞ （湯進・上海工程技術大学客員教授）


＜参考＝「中国EV市場「たった５年で大衆が使うクルマ」になる?」（週刊エコノミスト、９月１０日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/11 (Sat) 10:14

＜参考＝話題ＮＯ．１４００　中国、５０万円弱の低価格ＥＶ販売急拡大「人民の足」アピール＞（起稿２１／０６／０３）

ＮＯ．２５１８　≪新型コロナ≫東京・緊急事態発令2カ月　医療現場、続く「総力戦」　減らぬ入院患者、一般診療は縮小＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/12 (Sun) 09:13

　おはようございます。


　新規感染者の第５波ピークは過ぎたものの、医療逼迫は深刻です。


＞ 東京都内に4回目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されてから12日で2カ月になる。新規感染者数は減少傾向にあるものの、入院患者数や重症者数は高水準が続き、医療の逼迫（ひっぱく）は解消されていない。現場では通常医療を制限しながらの「総力戦」が今も続いている。

＞ 「8月以降、コロナ患者のベッドは満床の状態が続いている。現場の負担は大きいままだ」。杉並区でコロナ対応の中心を担い、軽症や中等症の患者を受け入れている「河北総合病院」の杉村洋一院長は、現状をこう説明する。同院の入院患者は7月ごろには軽症の20～30代が多かった。ところが8月になると中等症が増え、今は8割以上を占めている。8月30日に一般病床40床をコロナ患者用12床に変更し、55床に体制を拡充した。それもすぐにほぼ埋まったという。

＞ 軽症や中等症の患者が重症化しても転院できず、人工呼吸器をつけて診ざるを得ないケースも出ている。杉村院長は「重症に近い患者が多くなるほど対応が大変になる。重症化リスクが高い高齢者の入院も増え、負担が増す傾向にある」と説明する。

＞ 都内の新規感染者数の7日間平均は、8月19日に過去最多の4774・4人になった後は減少傾向で、9月10日は1651・9人だった。一方、10日時点で入院患者数は3754人（最多は9月4日の4351人）、都の基準で集計した重症者数は243人（同8月28日の297人）と、非常に多い状態が続いている。

＞ 一般診療縮小や手術延期など通常医療を制限し、新型コロナ対応に人員を投入している病院も多い。都医師会の猪口正孝副会長は9日の都モニタリング会議で「緊急を要するけがや病気の患者の救急搬送、受け入れに大きな支障が生じている。災害レベルで感染が猛威を振るっている」と指摘した。

＞ こうした中、都は国とともに改正感染症法に基づいて都内の医療機関に病床確保を要請し、都内のコロナ専用病床は684床増え6651床（9月末時点）に拡大する見通しになった。病院側にはさらなる負担となり、医療関係者は「医療界も総力戦の態勢を取っている。ただし、これがずっと続けば体力が持たないだろう」と懸念する。

＞ 小池百合子知事は10日の定例記者会見で「医療非常事態という危機はまだ去っていない」と強調。都は抗体カクテル療法や酸素投与をする「酸素・医療提供ステーション」を築地市場跡地（中央区）、味の素スタジアム（調布市）内にある都の施設に整備するなどして、患者の重症化を防いで医療現場の負担減につなげていく方針だ。【竹内麻子、古関俊樹】


＜参考＝「新型コロナ　東京・緊急事態発令2カ月　医療現場、続く「総力戦」　減らぬ入院患者、一般診療は縮小」（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞

ＮＯ．２５１９　≪新型コロナ≫需要急増の「パルスオキシメーター」　半導体不足が増産の障害に＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/12 (Sun) 13:22

　こんにちは。


　パルスオキシメータ（血中酸素飽和度測定器）の生産が追い付かないといいます。
　因みに、国産（オムロン等）３万円前後、国産（アイリスオーヤマ）１万円前後、中国製３千円前後でしたが、今はインターネットオークションで国産が５万円以上で取引されてるようです。


＞ 感染力が強い新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るい、全国的に自宅療養者が増える中、血中酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」の需要が急増している。群馬県内のメーカーは、設備投資して増産を行うが、世界的な半導体不足が生産の障害となっている。

＞ 「パルスオキシメーターの生産能力は、昨年末比で1・5倍に引き上げた」。渋川市に本社がある医療用電子機器メーカー「日本精密測器」は、今年初めに設備投資を行い、生産ラインを増強した。終わりが見えないコロナ禍で、パルスオキシメーターの需要は昨年から増加し、フル稼働しても生産が追いつかなくなったためだ。

＞ 国内の大手メーカーも状況は変わらない。世界に先駆けて指先測定型のパルスオキシメーターを発売したコニカミノルタ（東京都）は「6月以降は生産数を2019年比で20倍に引き上げた。自治体からの需要が多い。7月はいったん収まったが、自宅療養者が増加した8月に入ると再び自治体からの需要が急増した」と説明する。

＞ だが、自動車販売の回復や5G（第5世代移動通信システム）スマホ需要などによる世界的な半導体不足が、パルスオキシメーター生産の足かせになっている。パルスオキシメーターでは、機器に指先を入れた際に光や色を検知するフォトダイオードや、機器の動きを制御するマイコンなどの半導体が使われているが、安定的な確保が見通せず、日本精密測器は「9月は生産を維持できるが、10月以降は不透明」と話す。

＞ コニカミノルタも「さまざまな調達網や設計変更を行い対応してきた。9月までは19年比20倍の生産ができるが、10月は厳しくなる」との見方を示している。【庄司哲也】


＜参考＝「需要急増の「パルスオキシメーター」　半導体不足が増産の障害に」（毎日新聞、９月１２日）＞

ＮＯ．２５２０　国際課税改革 GAFAやタックスヘイブンの行方は?＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/13 (Mon) 01:15

　こんばんは。


　例えばアマゾンジャパン合同会社、随分と儲けてると思われますが、日本には殆ど税金を納めてないと聞きます。
　其れが、変わろうとしています。
　また、タックスヘイブンを無くそうとしています。


＞ ＜気になる＞

＞ 国境（こっきょう）を越えてビジネスをする多国籍（たこくせき）企業に対し法人税（ほうじんぜい）をどのように課税（かぜい）するか、新たな国際ルール作りが大詰（おおづ）めを迎えています。先進国など38カ国で作る経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）（OECD）が中心となり、139の国と地域が話し合いを続けており、10月の最終合意を目指しています。「約100年ぶり」の歴史的なルール転換といいますが、どう変わるのでしょうか。


＞ ◆100年続いたルール、どう転換？


＞ 拠点ない外国企業も対象に

＞ なるほドリ　法人税という税金の国際的なルールが変わると聞いたよ。

＞ 記者　日本など各国の政府は、企業がビジネスで得た利益に対して法人税をかけています。ただ、外国企業に対しては、その企業の支店や工場といったきちんとした拠点（きょてん）がない限り課税できないというルールになっています。これを見直し、拠点がない外国企業でもその国でビジネスをして一定の売り上げがあれば課税できるようにします。

＞ Q　大きな見直しなの？

＞ A　100年近く続いてきたルールの転換となります。現在のルールは、19世紀後半以降、欧州で生まれた考え方が基になっています。当時、工業化で企業の外国進出が進みましたが、進出先での売り上げにその国と本国の双方（そうほう）が課税し、企業の負担が重くなるケースがありました。それを避けようと進出先での売り上げに課税する際のルール作りが国同士で行われ、第一次世界大戦（だいいちじせかいたいせん）後に国際的なルールとなりました。

＞ Q　なぜ見直すの？

＞ A　時代の変化に合わなくなったためです。インターネットの普及で、外国に拠点がなくてもモノを売ったりサービスを提供したりすることができるようになりました。音楽・動画の配信やネット広告などの新たなビジネスが生まれ、これらを手がける企業が大きくなりました。代表格（だいひょうかく）が米国の検索（けんさく）大手グーグル、スマートフォンなどを手がけるアップル、ネット交流サービス（SNS）のフェイスブック、ネット通販（つうはん）大手アマゾンです。4社は、頭文字（かしらもじ）を取って「GAFA（ガーファ）」と呼ばれています。

＞ GAFAのような企業は世界中で事業を行い大きな利益を上げていますが、拠点を構えていないケースが多いため、各国は課税できず不満を持っていました。デジタル時代に合わせたルールの見直しで、今回の新制度は「デジタル課税」と呼ばれています。

＞ Q　対象はGAFAのような企業だけ？

＞ A　いいえ。業種（ぎょうしゅ）を問わず、一定の条件に合う大企業が対象です。GAFAなどを抱（かか）える米国が、対象をIT企業に絞（しぼ）ることに反対したためです。

＞ 具体的（ぐたいてき）には、全世界の売上高（うりあげだか）が200億ユーロ（約2・6兆円）、売上高に対する利益の割合が10％を超える企業です。条件に合うのは世界で100社程度と見込まれており、IT企業だけでなく製薬（せいやく）会社なども含まれる見通しです。日本企業も対象となる可能性があります。対象となる企業の利益の一部に対し、それぞれの国々が自国での売り上げに応じて課税します。


＞ ◆最低税率15％以上、効果は？


＞ 課税逃れや引き下げに歯止め

＞ Q　他にも変わるんだよね？

＞ A　法人税の税率（ぜいりつ）は国によって異なりますが、世界共通の目安（めやす）を設けます。この目安を下回る税率の国や地域に子会社（こがいしゃ）を置いている企業に対し、目安との差額（さがく）分を本社のある国が課税できるようにします。この目安のことを「最低税率」と呼び、少なくとも15％にすることが決まっています。15％以上のどの程度の水準にするか、今も話し合いが続いています。

＞ Q　どうして最低税率を設けるの？

＞ A　税率の低い場所に置いた子会社に利益を移（うつ）し、課税を逃（のが）れるケースが世界的に問題となっているためです。国と地方を合わせた実効（じっこう）税率で見ると、日本は29・74％。先進国は20％台が多いです。

＞ しかし、アイルランドは12・5％と低いほか、中米・カリブ海の国々のなかには無税（むぜい）のところもあります。企業を誘致（ゆうち）するのが狙いですが、極端（きょくたん）に税率の低い国や地域は「タックスヘイブン（租税回避地（そぜいかいひち））」と呼ばれ、課税逃れに使われています。

＞ 欧州の当局は、アップルや米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがアイルランドなど複数の国々の拠点を使って課税逃れをしていたと指摘しました。また、2016年には中米パナマの法律（ほうりつ）事務所の内部文書、「パナマ文書」で著名（ちょめい）人や有名企業の課税逃れの実態（じったい）が明るみに出ました。

＞ Q　効果はあるのかな？

＞ A　税率が低い場所に子会社を置く意味が薄れるので、一定の効果が期待されています。また、法人税率の引き下げ競争に歯止（はど）めをかける効果も見込まれています。各国は、新型コロナウイルス感染拡大への対応でお金を必要としており、その財源（ざいげん）として法人税に目を付けています。近年、先進国も企業誘致のために法人税率を競（きそ）うように引き下げてきましたが、そうした状況も変わりそうです。（経済部）＜グラフィック　平山義孝＞


＜参考＝「なるほドリ・ワイド 変わる国際課税＝回答・町野幸」（毎日新聞有料記事、９月１２日）＞

ＮＯ．２５２１　≪新型コロナ≫「おそらく根絶可能」との論文＜起稿　磯津千由紀＞（２１／０９／１３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/09/13 (Mon) 17:08

　こんにちは。


　インフルエンザのようにずっと続くという予想が多い中で、根絶できるかもという発表が。


＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を根絶させられる日は訪れるのだろうか。その可能性について「天然痘より低いがポリオよりは高く、おそらく根絶可能だ」と結論付けた論文を、オタゴ大学（ニュージーランド）のMichael Baker教授（公衆衛生学）らが「BMJ Global Health」に8月9日に発表した。


＞ 可能性を左右する17項目を検討

＞ Baker氏らは、ワクチンで予防可能な感染症の根絶可能性を左右する17項目について1～3点のスコアを付け、平均スコアを比較検討した。具体的な評価項目は「効果的で安全かつ安価なワクチンの入手可能性」「自然感染後またはワクチン接種後に終生免疫を得られるか否か」「簡便で信頼性の高い診断法」「公衆衛生対策の効果」などだ。こうした項目は、過去の研究をもとに決め、新たに数種類を追加した。

＞ また新型コロナと比べる感染症として、天然痘とポリオ（3種の血清型のうちの2種）を選んだ。そして感染症の「根絶」を、「新たな患者発生が世界的かつ恒久的にゼロに保たれ、予防介入不要の状態」と定義した。天然痘と2種類のポリオはこれに該当する。

＞ 17項目のうちのいくつかを個別に比較すると、ワクチンの入手可能性については天然痘3点、ポリオと新型コロナは1点。終生免疫については天然痘3点、ポリオ2点、新型コロナは1点。簡便で信頼性の高い診断法については天然痘3点、ポリオと新型コロナは1点、と評価された。

＞ また社会経済的な項目として「疾患管理に関する情報を行政府がコントロール可能か否か」が検討された。この点については、天然痘3点、ポリオ2点で、新型コロナは「メディア、特にソーシャルメディアは現在まで、行政府の発するメッセージを後押ししていない」として、1点と評価された。


＞ 天然痘より低くポリオよりやや高い

＞ 平均スコアは、天然痘が2.7点（関連性の乏しい1項目を除いた16因子で評価され、48点中43点）で最も高かった。新型コロナは1.6点（51点中28点）、ポリオは1.5点（51点中26点）だった。検討された3種類の感染症で新型コロナは中間にランクされた。天然痘やポリオと比較して、新型コロナの根絶には「ワクチン接種を受けようとしない人が一定数存在すること」「免疫を回避し感染力の強い変異株出現の可能性があること」などが、解決すべき課題として浮かび上がった。

＞ 論文の上席著者であるBaker氏は「われわれの研究は多くの主観的判断を伴っているが、主として技術的な実現可能性の観点からは、新型コロナを根絶できる可能性があると思われる」と述べている。変異株の脅威については「ウイルスの変異には限界があり、最終的には新たに開発されるワクチンの効果が期待できるようになるだろう」との見解だ。

＞ その一方、根絶の足かせとなる可能性のある因子として「ワクチン接種を推進するためのコスト負担▽ワクチン開発に成功した国や高所得国がそれを独占しようとする「ワクチンナショナリズム」▽非科学的で誤った情報の拡散－－などを列挙。これらに対し、「国際的な協力体制のもとで解決していくことが必要だ」としている。（HealthDay News 2021年8月10日）Copyright © 2021 HealthDay. All rights reserved.


＜参考＝「新型コロナ　「おそらく根絶可能」との論文」（毎日新聞、８月２６日）＞
＜消滅・２３／０８／１８＞